古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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市民のための利用施設であるのに「お金がないと使えません」は、どう考えてもおかしい!! ~第二回横浜市議会定例議会の議案関連質問に立ちました①

 6月8日 金曜日。晴れ。
 今日は、横浜市議会第二回定例会の本会議の日で、私の出番の日。
 質問準備などで、ここ数日寝不足の状態で、若干朦朧とした頭のままで、本会議上へ。
 市長の出した議案への質問は、公明党とみんなの党と日本共産党から私、そして無所属の4名しか質問をしませんでした。
 以下、政務調査員の方が即日でテープ起こしをしていただいているものを載せます。
 まずは、市民利用施設の料金設定を受益者負担の考え方で示し直したものを認めるのか認めないのか、という議案。



料金値上げで稼働率が下がらないか
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古谷議員:まず、市第9号議案「横浜市社会福祉センター条例の一部改正」についてです。この議案は、社会福祉センター内の「実習室」を稼働率が低いということで廃止し、稼働率が高い軽運動室を有料化し、ホールや会議室の一般利用料金を現行の1.5倍とするものです。
今回の条例改正で、社会福祉法人などの利用料金を下げたことは一定評価できると思います。
 2010年9月に、社会福祉法人横浜市社会福祉協議会が同センターの指定管理者に選定された際に、選定委員会は「審査総評」として「施設の稼働率に高い目標値を掲げているにもかかわらず、目標達成するために今までのやり方を具体的にどう工夫して変えていくのかについて提示されていない」と指摘し、工夫や改善を求めたい点として「施設を広く一般市民にも周知させること」を最初に挙げ、同センターの抱えている問題を解決する方策に施設の稼働率アップをあげています。その点、今回の一般市民の料金を5割も値上げすることは、稼働率アップを指摘した選定委員会の「審査総評」とも齟齬をきたし、稼働率の低下をもたらすことになると危惧しますが、市長の見解、伺います。
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林市長:古谷議員のご質問にお答え申し上げます。市第9号議案について、ご質問いただきました。
 今回の条例改正により稼働率が下がるのではないかとのお考えについてですが、社会福祉センターの利用料金は昭和63年に改定して以来、見直しが行われておらず、市内の類似施設とくらべて低い金額になっています。そのため、利用料金を改定し、利用者の皆さまに適正な料金を負担していただくことは、市民全体の負担の公平性の観点から必要であると考えています。今回の料金改定を行うにあたっては、急激な負担増とならないようにするとともに、利用者の大半を占める福祉関係者の利用料金を一般利用者の半額とするなど、稼働率が低下することのないように配慮をしています。

勝手に決められた「市民利用施設等の利用者負担の考え方」
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古谷議員:今回の社会福祉センターの料金改定は、財政局から出された「市民利用施設等の利用者負担の考え方」を当てはめたものだと聞いています。
そこで、「市民利用施設等の利用者負担の考え方」について伺います。「今後この考え方に基づき取組を進めていく」ということですが、そもそも社会福祉センターをはじめ、それぞれの市民利用施設にはそれぞれの設立の趣旨があり、その趣旨に基づいて利用料金の設定や使用方法などが決められてきた経緯があるはずです。それを「市民利用施設等の利用者負担の考え方」では、勝手に市民利用施設を収益性と公共性を基準に9つの分類に分け、しかも市民利用者との負担割合まで勝手に決めてしまっていることについては問題です。市長の見解、伺います。
林市長:9つの分類に当てはめて負担割合を決定することについてですが、市民の皆さまにご負担いただく施設の利用料金の設定については、これまで市としての標準的な考え方が必ずしも明確でなかったために、今回市民の皆さまのご意見も窺いながらこの考え方を分かりやすく整理しました。一定の指標により、9つの分類に当てはめた上で、さらに施設設置の目的や経緯などの個別事情も十分に考慮しながら負担割合を決定することは、市民負担の公平性の観点から適切であると考えています。

公の施設に受益者負担の考え方を持ち込むのは問題
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古谷議員:今回の「利用者負担の考え方」の根底にある受益者負担の考え方についてお聞きします。
厚生労働省は3年ごとに「所得の再配分調査」というものを行っています。これは、社会保障制度等における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配にどのような影響を与えているのかを明らかにすることを目的にして行われている調査です。こういったかたちで、公の施策が貧困の連鎖を生まない、所得再配分をしっかり行っているのかということを、国自らが検証しているわけです。
 「使う人が利用料を払う」、こういう受益者負担の考え方を、営利施設ならいざしらず、公の施設で徹底させるというのは、公による所得の再配分機能という考え方とは反し、結局は低所得者など「負担できない人は使えない」ことにつながるのは必至です。したがって、「市民利用施設等の利用者負担の考え方」に受益者負担の考え方を持ち込むこと自体が問題だと思いますが、市長の見解、伺います。
林市長:市民利用施設に受益者負担の考え方を入れるのは間違いではないかとのことですが、市民利用施設の設置のためのイニシャルコストは市民の皆さまの税金で賄うことを基本にしています。施設運営のコストについては個人によって施設の必要性や利用頻度は異なることから、実際に利用される方に一定のご負担をいただくことが、市民の皆さま全体からみて公平ではないかと判断しています。
 なお、料金の見直しにあたっては、多くの施設でいっせいに改定したり、急激に利用者負担を引き上げることがないように段階的に進めるほか、特別な事由による料金の減免など、利用者に配慮していきます。
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  1. 2012/06/10(日) 02:13:07 |
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