古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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土地開発公社の失敗のツケで1300億円もの債務を市民にまわすことは許されない!! 

 3月12日 月曜日。
 午前中の総務局の質問に続いて、午後から財政局の質問に立ちました。
 土地開発公社の解散と市税や国保料などの滞納者の給与差し押さえについて質問しました。
 横浜市は、土地開発公社を2013年に解散する予定ですが、その際、MM21地区の売れ残りの土地を含めて公社所有土地をすべて本市が取得するとしており、その資金として1300億円もの市債を発行することになります。
 私は、公社所有のMM21地区の土地の時価は本市による取得価格の3分の2程度しかなく、「売却すべき土地が売れず、金利負担がかさみ、本市が買い取って金利負担を軽減させなければならない自立できない状態」と指摘。「MM21地区の旧高島ヤード土地だけで400億円もの含み損をかかえて売却代金では借入金を返済できず、実質的な債務超過に陥っている」と訴えました。
 さらに、公社の赤字を市民が穴埋めすることについて、「二度とこんな事態が起こらないように、原因の追及、責任の所在などを市民の前に明確にすることを要求」しました。
 財政局長は、公社の借入金は本市全体で対応する外郭団体の借入金に含め、きちっと市民にも示し、着実に縮減を行う必要があるということで取り組んでおり、公社解散後も引き継いだ土地の計画的な利活用や売却に最大限努めていくと答えました。
 横浜市では近年、市税や国保料などの滞納者への給与差し押さえが増加しています。本来給与所得者は市税を給与から天引きされますが、事業主の従業員数が少ないなど特別な場合には例外的に普通徴収になり、個人で支払うことになります。
 私は、従業員数が少ない企業に勤めていたり、派遣や請け負いなど、立場の弱い労働者が給与差し押さえの対象になることが多く、「立場の弱い労働者をさらに追い込むような仕打ちは許すことはできません。そうならないような配慮があって当然」と述べました。
 財政局長は、市税滞納者について納付困難の申し出等があった場合には、個々の状況をお聞きしながら丁寧な対応に努めていると答えました。

◎質問と答弁全文は以下の通りです。


実質的な債務超過に陥っている土地開発公社を解散
古谷議員:日本共産党、古谷やすひこです。順次質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
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 まず、土地開発公社について伺います。
予算案で、土地開発公社が保有している土地を取得する費用として60億円が計上されていますが、まずその使途について伺います。
柏崎財政局長:よろしくお願いいたします。
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 土地開発公社の借入金は、本市全体で対応する外郭団体の借入金に含まれておりまして、財政健全化の取り組みの一環として着実に縮減を行うものということでございまして、毎年度一般会計による買い替えを進めております。24年度予算では、公社の保有するみなとみらい地区の土地を取得しようとするものでございます。
古谷議員:土地開発公社は、本来は本市事業のために必要な土地を機動的に先行取得をするというのがそもそもの役割だったと考えます。しかしその後、MM21地区事業でディベロッパーの役割まで担い、その本来の役割そのものが違ってきている。結果の60街区を本市が取得することは本来の姿ではないと考えます。
 では、同じく今年度本市が取得した土地開発公社の土地の取得費はいくらか、伺います。
柏崎財政局長:23年度は、一般会計や資産活用推進基金によりまして、本市全体で105億円の買い取りを見込んでいるところでございます。
古谷議員:では、今年度、土地開発公社の予想収益と、そのうち売れた土地の収益はいくらか、伺います。
柏崎財政局長:土地の売却収益と賃貸等の収益、利息などの収益の合計で、23年度の合計額は121億円を見込んでおります。このうち本市の買い取りを含む土地の売却収益は113億円でございます。
古谷議員:つまり、今年度の土地開発公社の売上のほとんどが、MM21地区の60街区を買った本市の取得費であります。しかも、同地区の土地の時価は、いまや取得価格の3分の2程度しかありません。その土地を民間に変わって本市が買取り、決算上、黒字まで出ているように見せています。売却すべき土地が売れず、金利負担がかさみ、本市が買い取って金利負担を軽減させなければならない自立できない状態ではないでしょうか。しかも、MM21地区の旧高島ヤード土地だけで400億円もの含み損をかかえて売却代金では借入金を返済できず、実質的な債務超過に陥っていると考えます。こういう状態を経営破綻というのではないでしょうか。認識を伺います。
柏崎財政局長:土地開発公社でございますけれども、そもそも本市の依頼ということに基づきまして、土地をこの間取得してきてまいったわけでございます。取得資金は金融機関からの借入金で賄っているわけでございます。借入金の利子は公社が適切に支払い、本市が買い取りを行う際には簿価に加算される方法というふうになっておりますので、いわゆる経営破綻にはいたらないというふうに考えてございます。今後、解散に向けた手続きを的確に進めてまいるという考え方でございます。
MM21地区の400億円超の赤字のツケを市が肩代わり
古谷議員:中期計画では、2013年に公社を解散。第三セクター債1300億円を発行して公社が所有している土地をすべて本市が取得するとしています。国では、金利負担を軽減させるために、この第三セクター債の発行を2009年から2013年まで可能としていて、千葉市や大阪市は既に公社を解散しています。本市はなぜ国で定められている最終期限の2013年としたのか、判断が遅くその分負債が増えてしまったのではないでしょうか。見解を伺います。
柏崎財政局長:一般会計によります買い替えなどを計画的に進め、第三セクター債の発行額をできるだけ減少させるという一方で、解散の手続きあるいは発行方法などを十分検討するため、三セク債の発行時期は25年度というふうに予定をしているところでございます。
古谷議員:こういう処理の仕方で、今まで公社が頑張っても売れなかったMM21地区の土地を本市が抱え込むこととなり、売却がさらに遅れるのではないでしょうか。また、この事業で作った400億円以上もの実質的な大赤字の責任が曖昧になってしまわないでしょうか。市民にどう説明するのか、伺います。
柏崎財政局長:まずはじめに、解散後に引き継ぐ土地の件でございますが、道路、公園、緑地保全、あるいは市民利用施設など本市の事業で必要する用地につきましては、利活用を積極的に進めてまいります。また、売却可能な土地につきましては、順次公募などにより売却を進めてまいります。
 次に、市民のみなさまへのご説明という件でございますけれども、先ほど申し上げましたが、公社は本市の依頼に基づきまして土地を取得し、解散についても本市が責任を持って対応する必要がございます。このため、将来の財政負担の軽減の観点から、三セク債の活用による公社の解散を中期4か年計画においてお示しをしたところでございます。今後、適宜市会にお図りしながら、本市として責任をもってご説明をしてまいります。
古谷議員:昨年の予算特別委員会の中でも、周知についてはわが党の河地議員が質問し、「広く市民に知らせる」と局長が答弁されておりました。この一年どう市民に周知してきたのか、伺います。
柏崎財政局長:先ほども申し上げさせていただきましたけれども、まず公社の取り扱いにつきましてこれからどうしていくかというに関しましては、中期4か年計画の中でその方向性についてご説明しているところでございます。また、本年度も、先ほどご質問いただきました土地の取得費につき、きちっと予算の中でご説明するとともに、これからもその議会の中できちっとその方向性についてご説明をさせていただくということでございます。 
古谷議員:広く市民に知らせてはないと思うんですが。
 次に、市民の負担軽減のためにあらゆる努力がいまからでも必要だと思います。金融機関にも金利減免等の協力要請をすべきだと思いますが、見解を伺います。
柏崎財政局長:まず、公社が借り入れる金利ということにつきましては、これまでも公社におきまして様々な融資条件の中で最も有利な条件で折り合うように交渉してきた結果決定されているところでございます。また、本市も今後第三セクター債の発行などので、この金利負担というものが過大負担にならないように最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。
古谷議員:具体的に聞いたんですが、お願いします。
柏崎財政局長:お尋ねの趣旨でございますけれども、今回の解散ということにあたって、その金融機関に対しての対応をどういうふうにすべきかというお尋ねであったのかなというふうにも思いますが、これからにつきまして、公社の借入金というのは本市が、これまでも債務負担行為といたしまして予算議案にお諮りし、ご議決をいただいた上で債務保証などを行っております。公社がその使命を終えて解散するという場合には、最終的には本市が返済をしていくべきものというふうに考えております。
古谷議員:MM21地区でこういう400億円もの莫大な赤字のツケを市民に回すことについて、市としても目に見える責任の取り方が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
柏崎財政局長:先ほども申し上げさせていただきましたが、これまで横浜市におきまして、中期財政ビジョンなどでお示しをしたとおり、公社の借入金は本市全体で対応する外郭団体の借入金というものに含め、きちっと市民のみなさまにもお示しをし、着実に縮減を行う必要があるということでこの間取り組んでまいりました。このため、将来の財政負担の軽減の観点から、三セク債という総務省で設けたその制度を活用いたしまして、公社の解散を中期4か年年計画において決定したということでございますので、ご理解いただければと思います。公社解散後も、引き継いだ土地の計画的な利活用や売却に最大限努めてまいります。
古谷議員:400億円だけではなくて、1300億円もの市民に負担をかけるということについて、二度とこんな事態が起こらないように、原因の追及あるいは責任の所在などを市民の前に明確にすることを要求して、次の質問に移ります。

職を奪う危険性の高い給与差し押さえは十分な配慮を
 次は、市税や国保料などの未収債権管理についてです。中でも、特に近年増加している給与差押について伺います。
 給与差し押さえを強行することで最低最活費は残すとしていますが、会社に差押をされている事実を知られることとなり、結果的に職を失うことになれば支払い能力そのものがなくなってしまうと思いますが、見解を伺います。
柏崎財政局長:給与の差し押さえに至るまでには督促状や催告書などにより自主的な納付を促してお願いをしておるところでございます。それでもなお納付をいただけない場合には、財産調査により納付資力の見極めを行った上で、滞納者の方々の個々の状況等を勘案しながら、必要な処分等を行っているところでございます。
古谷議員:私がお話したこういったケースの給与所得者で個人住民税が普通徴収となっている方はどのような場合か、伺います。
宇都宮主税部長:本来給与所得者については、給与を支払っている方が個人住民税の特別徴収義務者として納付をしていただいております。ただ、しかしながら、実務上、従業員数が少ないため、給与支払者から特別徴収義務が負担となっているといって実施ができないという申し出があった場合などについては、例外的に普通徴収にしております。
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古谷議員:そういった場合や、あるいは派遣や請け負いなどの場合もそうだというふうに考えます。そういった立場の弱い労働者をさらに追い込むような仕打ちは許すことはできません。そうならないような配慮があって当然ではないでしょうか。昨年度の国民健康保険料に関する監査報告で十分な配慮をすべきとあります。保険料滞納の高額部分が区から局へと移管される中で、どう改善してきたのか、伺います。
柏崎財政局長:市税におきましては、従前から納付困難のお申し出等があった場合には、個々の状況をお聞きしながら丁寧な対応に努めております。また、健康福祉局等から財政局に引き継いだ国民健康保険料等の徴収にあたりましても、所管局と連携をし、減免制度についてのご説明をきちっとさせていただくとともに、法テラスというようなもののご案内も引き続きさせていただいているところでございます。
古谷議員:立場の弱い労働者を追い込むようなことをしないような十分な配慮を求めて、質問を終えます。
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