古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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林文子 横浜市長のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への態度は?

12月9日 金曜日。曇り。
今日は、本会議場での一般質問の一日。本会議での発言は、「議案関連」質問と「一般」質問と「討論」の大きく分けて3つあります。「議案関連」質問は、その議会に当局側から出された議案に関して質問をするというもの。「一般」質問は、市政に関わることと思えることは何でもOK。「討論」は、会議の最終日に、議案について反対なら反対の意見を、賛成なら賛成の意見を最後に述べるもの。

今日は、戸塚区選出の岩崎ひろし議員の一般質問で、4つの質問のうち、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)について、市内経済を壊すTPPに反対せよと、林市長に態度を迫りました。

農林水産業や地域社会に壊滅的打撃を与えるTPPに反対表明を
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岩崎議員:次に、TPP、環太平洋パートナーシップ協定への参加問題について伺います。
 市長は、11月9日の定例記者会見で、TPPについて「一気に進んでいくのは非常に危険」「少し心配です」と慎重にコメントされています。
TPPへの参加は、農水産物輸入完全自由化で、米の生産が9割減、食料自給率が40%から13%へ低下するなど、農林水産業や地域社会に壊滅的打撃を与えます。市内農産物、特に野菜は生産額ベースで神奈川県全体の17.8%を占めており、市内農業への影響も懸念されます。
 本市においては、中小企業振興基本条例の施行などで、公共工事の多くが市内企業に発注され、市内経済の活性化につながっています。これが、TPP参加となれば、外国企業の参入基準がWTOの約23億円からTPPの約7億円へ引き下げられます。また、入札参加者の地域要件がはずされ、分離分割発注も禁止されるなど、市内企業に打撃となることは必至です。
 市内の農業団体、医師会、消費者団体など幅広い分野からも次々と反対の声があがっています。
亡国の道ともいえるTPP参加に突き進む政府の動きに対して、市長はTPP参加反対の立場を明確にすべきだと思います。市長の決意を伺います。

林市長:TPP協定への参加問題についてですが、私は貿易立国として繁栄を築き上げてきた我が国が、活力ある社会を次世代に引き継ぐために、伸びゆくアジア太平洋地域の活力を取り入れるという観点から、交渉参加に向けた協議に入るということは必要だと思っています。しかし、食料自給率が非常に低いなど、我が国を取り巻く状況も十分に踏まえる必要があります。
 TPP参加に当たっては、農業に従事されている方々への十分な配慮や、様々な影響について議論を行った上で、世界経済状況や震災後の状態を踏まえながら、国益を損なうことのないように、取り組んでいただきたいと思っております。
なんとも、あいまいな表現ですね。アジア太平洋地域の活力を取り入れるといいますが、韓国・中国・タイ・インドネシアなど、アジアの主要国はTPPには参加していません。
横浜の農業はもちろん、建設業や医療にも大きな悪い影響を与え、市民生活にとっても、食品添加物の基準が緩和されることとなります。
もっとはっきりと、反対の態度表明をして欲しいものです。
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