古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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10億円の請求書を東電へ! ~わが党団長の放射能関連の質問

12月7日 火曜日。晴れのち雨。
今日は、2011年度の第4回定例議会の各党からの議案関連質問の日。
日本共産党からは、大貫憲夫団長が質問の場に立ちました。
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補正予算で計上されていた道路などの放射能測定費用に関連して質問。


大貫議員:次に、放射線対策について伺います。
これまでの本市の放射線対策は、学校給食での食材や卸売市場での放射能検査など、他都市と比べ進んでいると思います。さらに市民の期待に応えるために、いくつかの提案をし、市長とそして教育長の見解を求めるものです。

第一に、組織と人員体制の強化についてです
副市長を本部長とする放射線対策本部によって、各局間の連絡体制はよくできていると聞いています。問題は、放射線対策に関わる組織体制です。専任は課長1名と係長2名のみで、そのほかの30名は他の業務と兼任です。市民の命と健康を守るためには、放射線対策の組織・人員の強化がどうしても必要だと思いますが、市長の見解を伺います。
林市長:放射線対策に関する本市の組織についてですが、放射線の対策は、農作物や水道水、学校給食食材等の安全確認や、廃棄物や土壌の処理など多岐にわたっています。それらの業務は、各局の本来業務に密接に関連するものであり、そのためまず全庁的に迅速、的確に対応がとれるよう、放射線対策部の事務局に専任の職員を配置し、さらに各局の業務に精通した職員に、放射線対策の兼務をさせることにより、放射線対策部を強化しました。今後も引き続き、放射線対策部を中心に、各区局連携しながら市民生活等の場面に応じた適切な対応を図っていきます。

学校給食食材の放射能検査は1月以降も継続実施
大貫議員:次に、検査の体制についてです。
 現在、学校給食で行っている食材の放射能検査は大変有効ですが、本年12月までの実施とされています。引き続き給食食材の安全性を確保するため、1月以降も継続実施が必要と考えますが、いかがでしょうか。
山田教育長:市第67号議案について、ご質問をいただきました。
 学校給食食材の検査についてでございますが、本年10月11日から毎日小学校1校を選定いたしまして、翌日に学校給食で使用します食材すべてを検査しておりますが、現在、基本的には同様の検査を引き続き来年1月以降も継続していく方向で検討をいたしております。以上、ご答弁申し上げました。

衛生研究所に高精度の検査機器導入し体制強化
大貫議員:また、市民の食品の安全を確保する点で、市場に流通する食品の検査の充実がさらに求められているところです。現在、中央卸売り市場と南部市場にシンチレーション検出器をそれぞれ一台ずつ導入しています。そして検査していますが、全取扱品目に対して、魚介類で2%、野菜で8%から9%程度のサンプリング検査に過ぎません。また、本市の衛生研究所では、放射線検査に従事しているのは微量汚染物質の検査担当の7人の職員で、朝から夜までフル稼働という状態です。消費者の不安を取り除く上でも、生産者への風評被害を抑える上でも、検体数を増やすため、いっそうの機器の購入・整備と人員配置など検査体制を、市の衛生研究所も含め抜本的強化が必要と考えますが、見解を伺います。
林市長:中央卸売市場に流通する食品の放射性物質の検査体制の強化についてですが、9月から福島県産、茨城県産、宮城県産などの農水産物を検査し、結果はすべて問題のない値でした。なお、中央卸売市場等がある18政令指定都市中、9都市で検査を実施しており、本市でもこの検査に力をいれております。農産物等は出荷前に生産地において検査を実施しておりますが、放射性物質の検査は継続することが重要だと考えておりますので、今後あらたに精度の高い検査機器を導入するなど体制を強化し、生産地ごとに幅広い品目について検査を実施してまいります。また、衛生研究所についても、臨時職員を増員する等で検査体制を充実してまいります。

放射線測定器を市民に貸し出しを
大貫議員:今議会では、市民の放射能不安に対応するために、公園や小中学校周辺道路等の放射線測定のための予算が計上されました。市の広聴相談課には市民のみなさんから、自分の住んでいる周辺の放射線を測定したいとの要求が多く寄せられています。それに応えるためにも、本市から放射線測定器の市民への貸し出しが必要だと思いますが、市長の用意があるか、市長の見解を伺います。
林市長:放射線測定器の市民への貸し出しについてですが、すでに保育園、小中学校など1,200を超える施設の空間線量測定を行っており、また文部科学省の航空機モニタリングにおいても、特に問題のない値であることを確認しております。なお、計測結果はホームページで公表するとともに、市民のみなさまからのお問い合わせに対してもその結果を分かりやすくご説明しております。
また、局所的に周囲より高い放射線量が測定される、いわゆるマイクロスポットに対しましても、保育園、小中学校始め、公園、道路などの測定を優先し、測定器を集中的に投入するなど
対策を進めているところです。市民のみなさまへの機器の貸し出しについては、その測定の進み具合や測定結果の状況を見ながら考えてまいります。

放射能対策経費は東京電力に求めよ
大貫議員:最後に、放射線対策に関わる経費についてですが、先ほど約10億円余の東京電力への請求がに近々されると聞きました。東京電力の責任を明らかにするためにも徹底して請求すべきものは請求しなければならないと考えています。今回、請求内容に人件費は含まれているのか、含まれていないのであれば、今回請求をしなかった経費や今後の生ずる経費についてはどのように対応されるのか、あわせて、東京電力が請求に対し支払いに応じない場合には、訴訟も考えているのか、伺います。
 放射能に関わって、今、市内で起きていることは、継続的な低線量被曝とその対策の問題です。まさに新しい問題であり、未知の分野も多く、困難な課題も山積しています。行政と議会、市民、一致団結して、この困難に対処し、市民の命と健康を守るために全力をあげ、努力することを呼び掛けて、私の質問といたします。
林市長:放射線対策の費用ですが、今年度の市の負担額は人件費を除き10億円を超える見込みです。人件費については、現在放射線対策に専任で従事した職員の人件費や、各局職員や対策に従事したことによる超過勤務手当などを請求することを検討しています。今後、人件費の算定方法を整理した上で、東京電力に対する求償額に含めていきます。
今後新たな放射線対策を講じた場合の求償ですが、新たに発生した費用についても、東京電力に対して賠償を求めていきます。
東京電力が支払いに応じない場合の対応ですが、まずは東京電力に本市が実施した放射線対策費用の全額を賠償するよう強く求めていきます。その後の方針については、東京電力の対応を踏まえて判断してまいります。


10億円ですよ10億円。これに、人件費をプラスして、しっかりきっちり東電に支払ってもらいましょう。
それから、給食食材の放射線検査体制を1月以降も続けるのかどうか、なかなかはっきり言いません。でも、やめるなんて許されませんけどね。
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