古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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生活保護に至らぬように、医療の減免制度などの周知をもっと!

10月11日 火曜日。
横浜市会・決算特別委員会の健康福祉局で質問に立ちました。
今問題になっている、生活保護世帯の増加について、「生活保護に至らぬように、医療の減免制度などの周知をもっと行うように」求めました。
無題

病気・失業・老齢が生活保護受給に至る3大要因
古谷議員:おはようございます。日本共産党、古谷靖彦でございます。党を代表して質問いたします。若干通告とは変わったところもありますが、どうぞよろしくお願いいたします。
はじめに、本市の生活保護行政を中心とした社会保障行政について伺います。
まず、生活保護の件数について、過去10年どのように推移してきたのか、また今後の件数の見通しについて、伺います。
立花健康福祉局長:過去10年の推移ですが、13年の4月が2万4943世帯であったのに対し、10年後の本年4月には4万7679世帯、約1.9倍となっております。生活保護の動向というのは、景気や雇用情勢と密接に関連しておりまして、いわゆるリーマンショック後の伸びが顕著でございますが、最近では失業率の改善に伴ってやや伸びが緩やかになってきております。
 今後の保護動向につきましては、引き続き、景気や経済、雇用情勢に注視していく必要があるものと考えています。その一方で、生活保護世帯の約半数は、高齢世帯でございまして、今後も高齢化が進むために高齢者世帯の増加傾向は続くというふうに思っております。
古谷議員:ここ10年で1.9倍と、そしてこれからの見通しが増えるということだということですが。そこで、生活保護世帯が増え続けていることについて、本市がどのような取り組みを行っているのか、伺います。
立花健康福祉局長:生活保護世帯については、本市として独自に取り組める就労支援といったようなものは、自立を促す施策については積極的に取り組んでおります。一方で、現在の生活保護制度については、他の社会保障制度や施策の充実も含めまして抜本的な見直しが必要だというふうに考えておりまして、国に対して独自の要望行動を行っているところでございます。
今年の6月には3つの点について、国に要望しました。ひとつは、自立の可能性が低い高齢者については、生活保護制度でなくて、別の社会保障制度を創設して対応すること。それからふたつ目には、市民から信頼される制度とするために、不正を許さない制度へ転換をすること。それから生活保護に至る前の低所得者世帯に対する支援策を構築すること、というのを要望いたしました。
古谷議員:平成22年度に保護を開始された方が1万1337人ということですが、保護受給のきっかけとなった理由で一番多いものは何でしょうか?
青木生活福祉部長:22年度は世帯主の傷病によるものが4029件と最も多く、全体の35.5%を占めています。
古谷議員:傷病だということですが。私も資料いただいたんですが、続いて「手持ち金・預貯金の喪失」といった一般的な理由に引き続いて、失業が引き金になっていたり、あるいは老齢によるということが引き金になっています。つまり、病気・失業・老齢、これが生活保護受給に至る3大要因だというふうに考えます。
医療費支払い困難な人に医療費減免制度や無料低額診療事業などの周知を
本市として、就労支援に力を入れていたり、あるいは国の年金水準の低さを結果として保護制度が年金制度を補完するような役割になっていると、そのことを国に対して改善を求めていると要望しているのも、よくわかります。先ほど述べたように、生活保護受給に至る3大要因のうち、失業や老齢については対応していこうという姿勢はわかりました。また、不正受給を防止することへの対応についても積極的に進めるべきだと考えますが、保護受給の最大要因になっております傷病がきっかけで保護受給することについての対応も積極的に必要だと思いますが、いかがですか?
青木生活福祉部長:傷病等の事由によりまして、医療費が生活を圧迫するため、病院等の窓口で一部負担金を支払うことが困難な場合、国民健康保険ではその状況に応じて一部負担金の減額、免除または徴収猶予ができる制度があります。また、一部の医療機関では、生活に困窮している方に対して無料や低額で診療を行う無料低額診療事業を実施しています。
古谷議員:それらの施策、いろいろあるとは思うんですが、制度はあっても周知されなくては意味がありません。そこで、保険料の減免制度、あるいは窓口負担金の減免制度、無料低額診療事業など、病気になって収入が減ったときにも、医療にかかりやすくする、お金がないことで医療にかかれなくなる事態を回避するために、それらの制度を周知するために、どのようにしてきたのか、伺います。
青木生活福祉部長:国民健康保険の一部負担金減免制度については、これまでも国民健康保険パンフレットやホームページでの紹介に加えまして、この10月に市内の病院に制度案内チラシを送付しまして、医療費の支払いで困っている被保険者に対し、区役所へ相談していただけるよう周知を行いました。また、無料低額診療事業については、事業を実施している医療機関の一覧を本市のホームページに掲載し、事業の周知を図っております。
古谷議員:私、まだまだ周知が足りないというふうに思いますが。それでは、それらの制度が実際に活用されてきたのかということで、例えば窓口負担金の減免制度について、平成22年度の1年間かけて、どれだけ活用されてきていますか、伺います。
青木生活福祉部長:国民健康保険の一部負担金減免制度の22年度の延べ利用者数ですが、62人でございます。
古谷議員:1年間かけて62件ということですが、余りにも少ないと私は考えますが、これについて、局長、見解を伺います。
立花健康福祉局長:あんまり多くてもいけないんじゃないかというふうに思います。
古谷議員:無料低額診療事業をあらためて増やすために、医療機関への周知はどのようにしておりますか。
青木生活福祉部長:無料低額診療事業については、現状では医療機関に対する積極的な周知までは行っておりません。本事業については、現在国で事業のあり方の検討を進めているところでございますので、医療機関に対する周知方法についても、その結果を踏まえて検討していきます。
わかりづらい国保減免制度の説明
古谷議員:新しく国保のガイドブックができたと先日うかがいました。その中には「保険料納付にお困りの場合」というページの中で、制度概要が書かれています。しかし、実際自分がこの減額対象に当てはまるのかどうか、この制度が使えるのかどうか、大変私自身がわかりづらい書き方だなというふうに感じております。各医療機関の中でも、患者さん向けに周知の工夫をすること、あるいは国保の保険証の更新の際に、全ての方々に周知することとか、できるだけ制度を周知して制度をしっかり使ってもらうことが大切だと思いますし、そのことが生活保護制度へと使うことなく自立を助長することになると思いますが、局長、いかがですか?
立花健康福祉局長:そのように思います。
古谷議員:ぜひ積極的に周知していただきたいというふうに思います。今回は時間の関係で触れませんが、制度そのものの拡充もぜひ検討していただきたいというふうに思います。こういった制度が周知されずに、必要な方に活用されなかったりして、また国民健康保険証の取り上げ・資格証の発行によって生活困窮に陥った方が、結果的には、第二・第三のセーフティーネットでは救えずに、最後のセーフティーネットである生活保護に至ってしまう。小さな出費を削ることで大きな出費に至ってしまうことになっていないでしょうか。あらためて、低所得にあえぐ市民を助けるセーフティーネット網の2重にも3重にもしっかりと構築していただきたいと要望しておきます。

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  1. 2011/10/24(月) 22:11:58 |
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