古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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後期高齢者医療制度広域連合議会が開会 〜議会のチェック機能は???

8月29日 月曜日。晴れ
今日は、年に2回ある、神奈川県後期高齢者医療広域連合議会の本会議が行われました。
この議会に、県内の自治体から選出された議員が20人集まり、開会しました。
主な議題は、22年度の決算の認定など、です。
議会は、事前に議案が出され、その趣旨なども説明を受け、自分でも調べて、質問すべき項目を絞りながら、これについて質問したいということを質問通告を期日までに事務局に提出します。
こうして、広域連合が行なっている事業やお金の使い方について、議会がチェックするという仕組みです。
しかししかし、議会が始まってみると、私たち以外はだれも質問もしないし、討論もしない。もう少し正確に言うと、20人の議員のうち、私が一般質問と陳情についての討論、そして議案に関連しての質問と討論を川崎の井口議員が発言した以外は、役職についた方(議長・副議長・監査)以外は、一言も発言いたしませんでした。
もちろん、広域連合の方々が頑張って働いているので、何も問題ないよ、というのはあるかもしれないけど、それぞれの自治体から選出された議員が何も発言せずに、帰っていくというのは、チェック機能を果たすべき議会の権威が落ちていくのではないでしょうか。
結果的には、広域連合が提案した議案は全て、そのまま通りましたが、私たちはしっかりと、自分たちの立場と態度表明をすることもできました。

ちなみに、私の発言の全文は以下のとおりです。


横浜市の古谷やすひこです。通告に従って阿部広域連合長に質問いたします。まず、厚生労働省が所管します高齢者医療制度改革会議が答申した最終取りまとめにもとづく「新たな医療制度に関する基本資料」についてお聞きします。

この基本資料によりますと、2年後の2013年度からは、新制度に移行する前提で各種見通しが出されています。しかし、今の国会の状況は混沌としていて、いつ法案が出て、いつ国会を通るのかは、なかなか見通しがつかない状況だと思います。その中で、いま来年度の予算の策定に向けて国からどう聞いているのか、お尋ねします。今まで、保険料算定など、2年単位で行われていたものが来年度は、いったい単年度の計算をしていくのか、あるいは従来通り2年で計算していくのか、お尋ねします。

さらに、この基本資料によりますと、新制度に移行しても保険料は上がると予測されています。結局、今の仕組みを引きずったままでは、国からの国庫負担を増やさない限り際限なく保険料は上がり続けるのではないのですか。連合長に見解を伺います。
また、このことで、自己防衛的に受診抑制が起きるとは思いませんか?見解を伺います。

新たな制度改革の基本的な方向という中で、現行の後期高齢者医療制度の2つの利点は維持する。そのひとつは、「公費と現役世代・高齢者の負担割合が明確化」することだとしています。
これは、長い間社会に貢献された高齢者の医療費負担を軽減するための仕組みを「負担割合が不明確」だとして切り捨てる、世界でも類を見ない年齢による医療を差別する仕組みを残したものと言えませんか。連合長の見解を伺います。
さらに、割合はともかく、高齢者が負担し、その総体の財政から医療が給付されるというのは、明確に負担と給付が直結しているものであり、負担を抑えれば給付が減り、給付を増やせば負担も増えることにつながります。さらに、その給付の中には、健診事業も入っており、健診受診率を増やせば保険料に跳ね返ってくるという今の制度は、とても持続可能とは思えませんが、この点について連合長の見解を伺います。

もう一つ、現行制度で利点だとされている都道府県単位での財政運営について、単にスケールを大きくするだけでは安定化につながらないことは、大規模保険者である横浜市の国保会計の厳しさをみても明らかです。その上で、広域化することで、本当に財政運営が安定すると思いますか?連合長の見解を伺います。
全国的に、地方自治体の国保財政が破綻した原因は国保会計に占める国庫負担金の割合が1984年当時50%あったものが2007年には25%にまで削減されたためだと考えます。この公費の考え方について、基本資料の中では、明快な記述がありません。
新たな制度での公費のあり方について、連合長の考え方を伺います。
続いて現行の後期高齢者医療制度における資格証明書の発行についてお聞きします。
厚生労働省のホームページを開くと、「後期高齢者医療制度についてご説明します」と題したページに、「資格証明書は原則交付しないことを基本」とはっきり書かれてあります。そこで阿部連合長に伺います。来年の2012年度は、制度が始まってすぐに交付された有効期限4年の保険証の、ちょうど更新時期にあたります。あらためて、75歳以上の方から事実上保険証を取り上げ受療権を奪ってしまうような資格証明書の交付は、来年度以降もしないことを断言していただけますか?明快な答弁をお願いします。
また来年度に交付される保険証の有効期限はいつまでのものですか。

続いて、後期高齢者医療制度の健診事業について、伺います。2010年の検診実施率は22.77%と、前年度に比べて極めて微増にとどまりました。この水準について、見解を伺います。
2011年2月7日付けで、厚生労働省から都道府県後期高齢者医療広域連合事務局長あてに「健康診査受診率向上計画の策定について」との通達が出され、それに基づき2011年度の健康診査受診率向上計画が県事務局長名で厚労省に提出されました。その受診率目標は、22.78%と極めて低い目標が出されています。さらにその目標達成に向けた具体的な取り組みが書かれているわけですが、その中身はほとんど、厚生労働省通達に書かれている例示そのまま引き写したようなもので、とても真剣に検討したものとは言い難いものです。健診受診率の向上に向けて、市町村まかせにせず、目標値を持って推進すべきだと思います。あらためて、健診受診率を向上させるために、どういう施策をうっていくのかお尋ねします。
また、現在でも各市町村が国保事業などで行なっている多彩な保健事業を75歳をすぎてからも継続できるようにするべきだと思いますが、見解を伺います。

日本医療政策機構が2010年1月に実施した世論調査によると、後期高齢者医療制度の保険料の仕組みについて「高齢者の保険料が上がる仕組み」について90%以上の方が問題だと考えている、という世論調査が出ています。
こういう国民の実態に対して、「新たな制度に関する基本資料」で示されているのは、結局、評判の悪い現行の後期高齢者医療制度の看板の架け替えに過ぎないものと感じざるを得ません。
もともとの健康保健制度は、高齢者が現役世代と同じ医療保険に加入したまま、高齢者の窓口負担を軽減する財政調整をする仕組みでした。ここには、給付を抑制するような仕組み・年齢によって差別する仕組みはありません。
私は、直ちに後期高齢者医療制度を廃止し、下の老人保健制度に戻すこと、そしてその際に、国庫負担を増やすなど保険料負担増が生じないような必要な措置を講ずること、医療費窓口負担の軽減を図ることすべきだと考えます。その上で、新たな持続可能な高齢者医療制度について国民的な議論を行うべきだと考えます。こういった考えを国に要望するべきだと思いますが連合長の考えをお尋ねして一般質問を終えます。

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