UR住宅は今、各地で家賃の値上げや団地の削減計画がすすめられています。そのUR住宅に対して公共住宅の役割を問いただす、申し入れに参加してきました。
URというのは、「独立法人都市再生機構」というのが正式名称で、元は、住宅公団として住居におけるセーフティーネットの役割を一定果たしていました。ところが、最近のUR住宅は、とにかく営利主義に走り、相次ぐ家賃の値上げや耐震性をちらつかせて居住者を追い出そうとするようなやり方は許せません。