古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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第3期横浜市障害者プランを前進させるために! ~林 横浜市長との質疑の全文(その2)

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横浜市の障害者雇用率を法定より引き上げよ

古谷議員:
 次に、市第171号議案「第3期横浜市障害者プランの策定」についてであります。
今回のプランは、たとえば災害時の対応等については、障害当事者の声を反映させて、前進してきたものと評価します。さらに、この障害者プランを前進させるために、質問をしてまいります。
 精神障害者の日常生活を支える生活支援センターは現在、全区に一館ずつ設置されていますが、それぞれの成り立ちから受けられるサービスに格差があります。たとえば、青葉区では土日は休みでサービスを受けられませんが、鶴見区では365日サービスを受けられることができます。こういうふうに、住んでいる区によって受けられるサービスに差があるのは不合理です。至急改善を図るべきと思いますが、どうか伺います。
 また、保護者の高齢化も視野に入れた取り組みが今、必要となっています。今年度から法定の障害者雇用率も引き上げられております。国や地方自治体は民間企業よりも雇用率が上乗せされていますが、現在、本市の障害雇用率は法で義務付けられている2.3%よりも下回り、2.23%で、20人足りていません。民間に範を示すべき本市が達していないのは問題です。至急、市長、改善を図るべきと思いますが、どうか伺います。
 年金水準が下がり、また生活保護基準も切り下げられている、障害者の生活が厳しくなっている中、情報が等しく保証されるためにも、ICT機器の導入を支援する必要があると考えます。特に、聴覚障害者や、また脳性まひ障害者のコミュニケーションを支援するために、特別支援学校と同様に、市費でタブレットの支給をするべきと思いますが、どうか伺います。

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林市長:
 市第171号議案について、ご質問いただきました。
 精神障害者生活支援センターで提供するサービスの相違についてですが、本市では生活支援センターを各区に1館設置してきておりまして、25年3月に全区での設置を完了しました。今後は、精神障害者の方々等のご意見を踏まえながら、生活支援センターの役割を検証する中で、相談機能の強化など利用者のニーズに適応したサービスの構築を進めてまいります。
 本市の障害者雇用率が法定雇用率より下回っていることへの見解についてですが、横浜市全体の雇用率は平成26年6月1日現在2.23%で、25年4月に法定雇用率が2.1%から2.3%へ引き上げられましたので、これを下回る状況となっています。本市では、これまでも受け入れ職場の拡大を図りつつ、身体に障害のある方の雇用に加えて、知的障害のある方の嘱託雇用等に取り組んでまいりましたが、今後は法定雇用率の達成に向けまして、全庁あげて、より一層積極的に取り組んでいきます。
 タブレットなどICT機器の支給についてですが、聴覚障害や脳性まひなどの方などにとって、情報の保証は重要な問題であると認識をしています、しかし、障害者等の日常生活が円滑に行えるための用具の支給については、厚生労働省の告示に、用具の製作等にあたって障害に関する専門的な知識や技術を要し、一般に普及していないものという要件があり、タブレットなどを対象品目とすることは困難であると考えます。
なお、品目については、引き続き告示を踏まえつつ、必要な見直しを行っていきます。
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