古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

にほんブログ村 政治ブログ 政治家(市区町村)へ
にほんブログ村←私の活動の励みになりますので皆さんからの応援クリックをお願いします

コスト高の市庁舎再整備計画は白紙撤回し、市民討議で再検討を! ~横浜市会第三回定例議会の討論の様子 その1

 9月18日の横浜市会第三回定例議会の3日目の採決前の討論の様子です。

コスト高の市庁舎再整備計画は白紙撤回し、市民討議で再検討を
 日本共産党を代表して討論します。
 まず、市第46号議案、市第58号議案の市役所の位置に関する条例の改正についてであります。
 市役所の位置を、現在の関内駅前から北仲通南地区へと変更しようというものであります。
 問題の一つ目は、巨額な建設費が生じることによって、むだな借金、市民に押し付けることであります。今回、当局が示した案の中で最も費用の高い北仲通南地区案を採用し、さらに、東京オリンピックパラリンピックまでという一番コスト高になる時期に建設を進めようというものであります。このような二重の意味でコスト高になる計画は、間違っている。それを市民に押し付けるのは許されません。最悪の選択です。議員のみなさん、本当に胸を張って有権者の前で説明できるのでしょうか。
 まず金額についてでありますが、当局が示した案では、北仲通南地区は603億円、港町地区は398億円で、今回の北仲通案が高いのは一目瞭然。今回、北仲通南地区決定に引きづられた大きな理由は、「市が北仲通南地区に超高層ビルを建設する責務を負っている」からだとしています。しかし、その主張は間違っているとして、現在、市民オンブズマンが市を相手に係争中であります。この裁判で市が敗訴すれば、北仲通南地区案を採用する合理的理由がなくなり、またURとの契約解除で土地取得費の168億円の相当部分が戻ることになります。結果、港町地区案での正味の建設費は、現計画の三分の一に縮減できます。それでも北仲通南地区案を強行しようという行為は、重大な市民への利益相反行為となります。
 次に時期についてですが、市長の判断で新市庁舎の完成時期を前倒しをして2020年の東京オリンピックパラリンピックに間に合わせるとしています。いま、首都圏では東京五輪に向けて大型工事建設ラッシュで、人件費、資材費が上昇しています。わざわざ建築コストが増大する時期に、新市庁舎をなぜ完成させなくてはならないのでしょうか。
労務費の上昇や建築資材の高騰は、入札不調という形で表れてきています。先ほども述べられていましたように、千葉県木更津市では、横浜市と同じように新市庁舎整備を計画していましたが、労務費や資材費の上昇で入札参加者すべてが見積額の予定価格を上回ったということで、入札中止としています。東京都内でも、豊島区が西部地域複合施設の建設計画を、入札不調が続いたことにより、2020年まで凍結をしました。宮城県では、子育て支援施設の建設費を、入札不調になりかねないとして、見積額を約10%増加しました。木更津市や豊島区では、重大な決断をして、無駄な税金を使わないという賢明な判断をしています。
 市長は、設計施行一括発注方式で早期に事業費を固めるので高騰のリスクの軽減を見込むことができるとしています。しかし、これは間違っています。仮にこの方式で一旦契約を結んだとしても、この先工事単価がどんどん高騰すれば、契約規則のインフレスライド条項によって、追加追加の補正予算を組まざるを得なくなります。市長ご自身も、先日の白井議員の質問に対して「設計施工一括発注方式といえども、物価などが変動して、工事請負代金額が不適当となった場合には、契約金額を変更する必要があると考えています」と述べられています。このように、市長がおっしゃっている建設コスト高騰防止策の根拠は、全く薄弱です。
 市会各会派の議員のみなさんは、市長の説明を本気で信じていらっしゃるのでしょうか。そこまでのリスクがありながら、なぜ今の時期にどうしてもやらなければならないのでしょうか。それでも、市長が言う「プレゼンをする場所がない」、こういった理由を認められるのでしょうか。
 問題の2つ目は、今の時期に新市庁舎建設を強行することは横浜市だけの問題ではなく、東北の被災地の復興の足を引っ張ることになることであります。
 7月31日の復興庁公表資料によれば、昨年度の復興関連予算の執行率は64.7%にとどまっており、中でも災害復旧の公共事業は55.2%が未執行であります。その原因は、人手不足に加えて、労務費の上昇、資材高騰を背景に、建設業者の入札参加の見送りが目立ったためだとしています。
 例えば、仙台市内陸部では、復旧工事の必要な約2500か所のうち、工事が終わったのはわずか3%であります。震災から3年以上が経って、いまだ約26万人の被災者が仮設住宅暮らしを強いられている現状を、市長あるいは議員のみなさんはどう見られているのでしょうか。市長は「東日本大震災に伴う復興事情についても承知していますが、現市庁舎の抱える課題は本市にとっても喫緊の課題であり、事業を着実に進める必要があると考えています」と述べられましたが、この言葉を被災地でがんばっている方々に聞いてもらっても恥ずかしくはないでしょうか。
 あらためて議員のみなさん、東京オリンピックパラリンピック前の完成にこだわらず、今回の市庁舎再整備計画は白紙撤回し、市庁舎のあり方をあらためて市民討議に付して、再検討するべきではないでしょうか。位置条例は改正すべきではないと強く強く主張して、議員のみなさんへ反対を呼びかけます。
 同様の主張で、請願第7号「市役所の位置の決定における慎重かつ十分な議会審議の実施等について」の不採択についても反対します。
 なお、議員の賛否を明らかにするのは当然のことであるということで、請願第9号「市の事務所の位置に関する条例の一部改正議案における各議員の賛否の公表等について」は採択すべきだとあらためて主張します。
IMG_1166.jpg
にほんブログ村 政治ブログ 政治家(市区町村)へ
にほんブログ村←私の活動の励みになりますので皆さんからの応援クリックをお願いします
<<子ども・子育て支援新制度実施を機に保育水準を引き上げよ! ~横浜市会第三回定例議会の討論の様子 その2 | ホーム | 横浜の米軍基地・返還地  防衛庁の対応求める  ~本日(9月18日)付けのしんぶん赤旗・首都圏版で、昨日の防衛省レクの様子が報道されました>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://furuyayasuhiko.blog15.fc2.com/tb.php/1652-40a6db01