古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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横浜での危ない崖を点検し終わるのに、25年もかかる!? ~横浜市議会第三回定例議会の本会議(一般質問)の日、荒木議員が登壇

2014年9月9日 火曜日。
 今日は、横浜市議会第三回定例議会の本会議(一般質問)の日。荒木議員が登壇しました。
 市長が提案した中期四か年計画について、これからの横浜をどうするのかという太い筋での質問と、広島の土砂災害についての質問。
 その中で、横浜の土砂災害についてのいまの問題を明らかにし、対策の改善を求めました。それにしても、いまのペースで点検すれば、点検が終わるまでに25年もかかります。これでいいんですか!?

土砂災害に強い横浜に向けてあらゆる対策を早急に
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あらき議員:次に、未来を支える強靭な都市づくりについてです。昨年の市民意識調査で市政への要望のトップは地震などの災害対策です。計画素案では、崖地の防災対策15億円、地震火災対策74億円を見込んでいますが、新市庁舎建設等の270億円、高速横浜環状道路1,037億円と比較すると、災害対策費はあまりにも貧弱です。この点での市長の見解を伺います。
  土砂災害を考えた場合の本市の特徴は、市内全域に急傾斜地や崖、谷を埋め立てた盛土造成地等の不安定な人口地盤が広大に存在していることです。昨今発生しているような記録的豪雨が発生した場合、これらの不安定地盤が崩壊する可能性が大きいと考えられます。現に、今月6日の大雨で、旭区東希望が丘他市内2か所で土砂が流出し、負傷者やフェンスの破損などが報告されています。
  横浜市内の土砂災害防止法による急傾斜地の警戒区域は2,431で、そこには9,815の崖があります。これら全て崖の安全パトロールを、今年の6月から建築局職員4人体制で、年間400件のペースで始めていると聞いています。現場を見て、危険と思われる崖の所有者には、市の崖防災対策工事助成制度のパンフレットを渡し、アドバイスをしているとのことです。しかし、現状の4人体制では、すべての崖の調査が終了するまでに25年もかかります。本市では、区と連携強化し職員体制を増やすなど、年間400件のペースを引き上げることは喫緊の課題だと考えますが、市長の見解を伺います。
これまでの中期計画で、崖地の防災対策が目標に届かなかった理由は、市の助成制度が崖の所有者に伝わりきらなかったことと、経済的負担が増えることだと聞いています。制度の周知徹底が重要であることは言うまでもありません。私の住む南区では、区づくり推進費を活用して土砂災害ハザードマップを拡大して作り直し、該当区域への再度配布を考えているとのことですが、そういう区と局との連携も必要です。
  また、崖の防災対策の今後4年間の目標数値は100件、15億円ですが、この目標が適切であるかどうかも問題です。目標助成件数と予算を崖の数9,815に見合ったものに引き上げることが必要だと考えますが、見解を伺います。
先月の集中豪雨による土砂災害で多くの尊い命が奪われた広島市では、その原因のひとつに土砂災害警戒の対応の遅れがあると言われています。本市では、370万市民の命と財産を守るために、土砂災害の特別警戒区域の指定手続きを速やかに行うよう県に強く求めるとともに、防災無線の設置、危険な崖地付近の移転費用の補てんなどの土砂災害対策を速やかに講じるべきですが、市長の決意を伺います。
  さらに崖地対策を進めるためには、崖防災対策工事助成制度の対象とならない崖についての対策も必要です。南区では、庚台・三春台をはじめ唐沢・平楽、大岡などの地域に、重機が入らない幅の狭い崖がいたるところにあります。市民の命を守るために、工事手法や助成方法を検討し、必要な対策を直ちに講じるべきと考えますが、市長の決意を伺い、1回目の質問といたします。
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林市長:中期計画の素案の災害対策費についてですが、基本政策の災害対策に関係するふたつの施策で合わせて約3000億円を計上し、自助・共助の取り組みとそれを支える公助の取り組みを着実に進めていきます。
  区との連係を強化し、直ちにパトロール調査をすることについてですが、建築局の技術職員が各々の崖について、現場での地質調査や崩壊の想定を適格に行う必要がありまして、専門的知識と経験が求められます。引き続き、現地を熟知する区役所職員との連携を図るとともに、民間の専門機関との協力を検討するなど、さらに調査を推進していきます。
  新中期計画における崖防災の助成金制度の目標値を引き上げることについてですが、職員が崖の所有者に対し、崖の状況や改善について丁寧にご説明していくほか、土砂災害ハザードマップなどを活用して、PRを進めます。これらの取り組みにより、中期計画の目標値の引き上げを考えています。
  土砂災害特別警戒区域の指定についてですが、土砂災害特別警戒区域は土砂災害防止法に基づき神奈川県が指定します。その指定にあたっては、法律に基づく地質調査や説明会の実施などを通し、住民の理解を得ることが不可欠です。そのため、これまで以上に県との連携を強化して、調査や説明会を円滑に進めていきたいと考えています。
  新たな工事手法や助成方法を検討することについてですが、擁壁等による本格的な崖の改善には多額の工事費や時間がかかるため、暫定手法を用いた改善工事に対する助成制度の検討を行うなど、崖の保全策が進むよう取り組んでまいります。
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