古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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横浜市民への超過課税である「横浜みどり税」の継続はやめるべき! ~横浜市議会12月議会で出された議案関連質問 2

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市民の担税能力を無視した横浜みどり税
古谷議員:
 次に、市第64議案「横浜みどり税条例の一部改正」についてです。
年金が引き下げられ、医療費負担も増え、来年には消費税増税が待っていたり、そんな中ですべての市民や企業に対して超過課税の継続を今回の議案で強いているわけですが、市民生活の実態がどうなっているかという視点での分析が税制調査会の報告には触れられていません。市財政の観点からの分析に大きく偏って書かれた税制調査会のあり方に問題があると考えますが、市長の所感、伺います。
 本条例は、市民の担税能力を無視して、均等割りで一律に税をかけてしまう「税の応能負担の原則」を無視しております。また、今まで欠損法人課税免除によって一定企業の担税能力に応じて対応していた制度も、今回なくなる提案であります。例えば、神奈川県の超過課税であります水源環境保全税は、一律の均等割り分、所得割分があり、担税能力に応じて支払う仕組みになっています。本市のみどり税は、担税能力を無視して一律に税金をかけてしまうやり方について、市長の見解を伺います。

そもそも緑の減少は財政的な問題だけではない
 そもそも、市内の緑が減っているのは、買い取り資金などの財政的な問題の制約だけが、緑を保全できなかった原因だとお考えになっているのかどうか、市長の考え、います。
 現状で、横浜の緑を減っているのは、地下室マンションにみられたように、不動産・宅地・マンション建設など開発業者が行った大規模な宅地開発を進めたことと、そのことに対して本市が緑を減らさないような有効な手立てを打ちきれなかったことが原因だと思います。一般市民や法人から均等負担をさせるということは、それらの開発業者の責任をあいまいにして、一般市民・法人への負担転嫁としか言えないものであります。開発業者への負担金の導入や建築・開発行政への規制強化などの対策が必要だと考えますが、市長の考え、伺います。
 2009年から2012年の4年間で、みどりアップ計画で買い取った105.9ヘクタールの樹林地のうち、43%にも当たる45.5ヘクタールが企業から取得されたた土地であります。その土地が、もし企業の塩漬け状態の土地で実質事業化できないような土地だったとしたら、市がその事業化できないような土地を買い上げて、結果的に企業を救済したことになってしまいます。この間のみどりアップ計画で企業から本市が取得した45ヘクタールはどういう土地であったのか、伺います。
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市長:みどりの受益は広く及ぶ⇒均等割で税の負担を
林市長:
 市第64号議案についてご質問いただきました。
 税制調査会のあり方については、税制調査会では市財政の観点からの分析にとどまらず、課税自主権活用の前提条件として、施策の重要性と財政状況、行財政改革の取り組み状況の検証や評価が行われました。また、みどり税の課税手法、納税義務者、市と税率等の税制案について、さらに市民の理解と納得に向けた行財政改革の継続した取り組み、市民が直接参画する市民推進会議についての検討が行われました。このように、税制調査会ではさまざまな観点からの議論を踏まえ、答申を取りまとめていただきました。
 納税者に一律に税を課すことの見解については、みどりの保全、創造による受益は市民である個人・法人に広く及んでいることから、みどり税は市民税均等割の超過課税を採用しています。均等割は地域社会の費用を住民が広く負担するという性格を持っているものであり、一定の所得以下の方などを除き、所得の額に如何にかかわらずすべて均等の額によって税の負担を求めるものとされています。

開発事業者への法定外税課税は困難
 市内のみどりが減っている原因についてですが、本市では都市の発展や市民生活の向上のために、計画的なまちづくりを進めています。みどりの保全にも力をいれ、バランスをはかりながら取り組んできましたが、みどりは減少してきました。みどりの保全については、土地をお持ちのみなさまにご協力をいただき、緑地保全制度の指定により持ち続けていただくことを基本として、不測の事態での買い取り希望に対応して市が買い取ることにしています。こうした中で、財政的な裏付けのある安心感を土地所有者のみなさまにもっていただくことが重要であり、安定的な財源であるみどり税は大きな役割を果たしています。
 開発業者への負担金の導入や規制強化についてですが、みどり豊かで住みよいまちづくりを進めるため、一定の開発の際には公園の設置や緑化の義務付けに加え、大規模な樹林地については事業者と協定を結ぶなどにより保全に努めてきました。現行のみどり税導入時には、開発事業者等への法定外税課税の可能性について、法的な側面や課税技術の面などさまざまな観点から検討しましたが、多くの課題があり、導入は困難としました。引き続き、都市に潤いを与えるみどりの十大拠点や身近なみどりの保全・創造と都市の活力につながる魅力ある市街地形成を目指してバランスあるまちづくりに取り組んでいきます。
 企業からの樹林地の取得に関するご質問ですが、企業が所有する樹林地で保全の対象となるものにつきましては、すべて働きかけを行い、緑地保全の主旨にご賛同いただきながら、規定の指定による緑地保全を進めてきました。指定地において、転売などによりみどりが失われる恐れがあるような不測の事態が発生した場合や、法律に基づく開発の申し入れに対して、買い取りを行うことで永続的に緑地を補填しています。みどり税も活用しながら、緑地保全制度による指定や買い取りを進めてきたことにより、樹林地の減少傾向が鈍化しており、みどりアップ計画の取り組みは大きな効果があったと考えています。

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市街化調整区域の開発規制、土地買取り禁止を
(第二質問)古谷議員:
 次に、みどり税について再度伺います。「緑はみんなが享受するから、みんなで等しく負担をするんだ」という理屈が成り立てば、行政サービスなどを含めて全て応益負担がふさわしいということになりかねません。なぜ、みどり税は市民法人の担税能力を無視するのか、明確にお答えください。
 みどりアップ計画で買い取った企業の土地についてであります。現在、市街化調整区域などでは特別養護老人ホームなどの規制を行っております。墓地開発のさらなる規制をすれば、調整区域の買い手が実質的にはなくなり、結果的に緑は保全されるはずであります。こういった手立てを講じて調整区域の保全を進めるべきであります。さらに、調整区域の企業用地の買い取りは原則禁止とすべきと思いますが、どうか伺います。以上4問、お願いします。

林市長:
 なぜみどり税は担税能力を無視するのかということでございますけれども、市民税の均等割は地域社会の費用を住民が広く負担するという性格をもっております。しかし、全く担税力がない方や担税力が著しく薄弱である方について負担を求めることは適当ではないとされ、一定の所得以下の方への非課税制度が設けられておりまして、みどり税も非課税となっております。
 最後に、企業の土地の買い取りはやめるべきというお話でございますが、本市では総合的なまちづくりの観点から、みずとみどりの基本計画や都市計画、マスタープランなどを策定しております。開発に対しましてもこのような総合的な方針との整合性を図るとともに、さまざまな制度も活用しながら、適切な土地利用を誘導してまいります。
 以上、ご質問にお答え申し上げました。
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