古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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市長は格差が広がっていくことをよしとするのか、それが市長の政治信条なんでしょうか? ~横浜市議会12月議会で出された議案関連質問 1


消費税増税で市民生活や景気はどうなる
古谷:
 まず、消費税関連17議案について質問をいたします。
 わが党は、国政では「今後の消費税のあり方、社会保障のあり方、財政危機打開の方途で、意見の違いがあっても国民の暮らしと経済を守るために、来年4月からの増税を中止する一点で、各党に共同を呼びかけている」ところです。今回の消費税引き上げについて、第3回定例議会のわが党の大貫団長の「市長は消費税増税に反対すべきだ」と迫ったことに対して、市長は「安倍総理がご判断するものと考えています」と直接答弁を避けられましたが、今回の17事業にもおける消費税転嫁・市民への値上げで、総額で57億円もの増税を押し付けることについて、まさに林市長ご自身が決断されて今回の議案が出されているわけありますが、なぜこんなにも、簡単に右から左へと提案されているのでしょうか。市民生活や市内の景気はそのことによってどう変わるのか、その認識、伺います。
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消費税増税後の暮らし向きや経済動向を見極めよ
 私たちはもちろん消費税増税には反対ですが、4月からすぐに転嫁をするということを決めてしまうのではなく、市民のみなさんの暮らし向きや経済動向を見極めることも必要だと考えます。例えば、前回の消費税5%へ引き上げられたときに、交通局はそのまま4月には料金転嫁はしませんでした。今回も、この交通局の対応に、拙速に判断せずに、実際の4月からの景気動向がどうなるのかをまずは見極めることをなぜしないのか、伺います。
弱い立場の方に目を向けた施策の具体化を
 第3回定例会で市長は、「社会保障改革はもはや待ったなしの状況なので、厳しい環境にある中小企業や社会的に弱い立場の皆様などへの十分な配慮を行った上で、消費税を引き上げることは必要」と答弁をされておられました。また10月1日付の記者会見の中でも、市長は「本当にぜひ国には弱い立場の方に目を向けていただきたい」と話されていました。税金の取り方一つで、人の生き死にが決まります。そんな中で、国に対して低所得者向けの配慮を求めていることは大変いいことだと思います。しかし、林市長が本心でそう考えられているのであれば、国に求めるだけではなく、市として「弱い立場の方に目を向けた施策」を具体化するべきと思いますが、市長の考え、伺います。
 特に低所得者については、消費税増税で暮らし全般にわたって苦しくなるわけでありますから、引き上げないだけではなく料金引き下げをするくらいのことを検討しなければ、市長のいう「配慮」にはあたらないと考えますが、いかがでしょうか。

林市長:市民負担増加、中小企業へのマイナスの影響は発生するが・・・
林市長:
 古谷議員のご質問にご答弁申し上げます。
 消費税率等の改正に伴う条例の一部改正と関連議案についてご質問いただきました。
 増税分を転嫁することが市民生活や市内景気に与える影響についてですが、今回の税率引き上げにより、市民のみなさまにとって負担が増加することは確かであり、厳しい経営環境にある中小企業にとっても増税による駆け込み需要の反動などマイナスの影響は当然発生すると考えます。従って、経済対策などにより景気の下支えや、簡素な給付措置などによる社会的に弱い立場のみなさまへの配慮などさまざまな角度からの取り組みを着実に実施していくことが必要だと考えています。
 消費税転嫁の時期ですが、消費税は最終消費者が負担することを予定した税であり、また国からも公共料金の改定については税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処するという方針が示されています。こうしたことを踏まえて、4月からの料金改正を今回お願いするものです。
 弱い立場の方に向けた施策の具体化についてですが、今回の政府の経済対策に中小企業への支援の強化や住民税が非課税の方に対しての現金給付などが盛り込まれましたので、本市としてもこれらの実施に向けて着実に準備を進めていきます。
 料金の引き下げなど低所得者への配慮についてですが、消費税は最終消費者が負担することを予定した税であり、また今回の消費税引き上げは今後の社会保障制度を安定的に支えていくために必要なものであることから、ご理解をいただきたいと考えています。
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市長は市民生活の実態が見えていない!消費税増税は転嫁するな
(第二質問)古谷議員:
 市長、答弁ありがとうございました。ただいま市長の答弁いただきましたが、市民生活の実態がなかなか見えていないのではないかなあという感想をもちました。
 消費税関係について再度伺います。総務省の家計調査を見ると、勤労者世帯の可処分所得は前年同期比で1.5%の実質減少、二期連続で減っています。そして、賃金も所定内給与は16か月連続して減少し続けている最中です。そんな中で、賃金は増えていない、賃金が増えていない中で、市長は消費税転嫁を早々となぜ決めてしまうのか。これでは市長が市民生活を本当に苦境に追い込むことになるというふうに思います。転嫁はやめるべきと思いますが、市長の考え、再度伺います。
 次に、私は、消費税はただ負担が増えるからといって反対しているという単純な議論をしているわけではありません。税金の大原則である、応能負担・生計費非課税という税の大原則に反している、最も不公平な、最も不公正な税金であって、その税率を上げることに対して、私たちは反対をしています。結果、富裕層には軽い負担、低所得者には重い負担になってしまうのは明らかであり、格差社会を広げてしまうことになります。その精神が不正義だと言っております。いろいろ言われましたが、結局市長は、本市としては何も手を打っていません。市長は格差が広がっていくことをよしとするのか、それが市長の政治信条なんでしょうか、伺います。
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市長:消費税増税は将来の社会保障制度の安定化に必要
林市長:
 古谷議員のただいまのご質問にお答え申し上げます。
 賃金が増えていないなかで、なぜ消費税を転嫁するのかということについてですが、消費税率の引き上げ分は、その全額を社会保障経費に当てることとされておりまして、年金、医療、介護、少子化対策などの充実、安定化に使われることとなります。しかしながら、消費税引き上げ時の景気の腰折れに配慮する必要がありますので、たとえば本年度の税収の上増分など消費税引き上げ分以外の財源を使って今回の政府の経済対策が実施されるものと理解をしています。
 次に、格差が広がることを市長はよしとするのかというご質問でございますが、将来の日本の社会保障制度を安定的に支えていくための財源として、世代間の公平性や税収の安定性、経済活動への影響度などを総合的に考慮した結果、消費税が変革されたものと認識をしています。
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 続く。

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