古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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南本牧の最終処分場の陸上部分に放射能汚染焼却灰を埋め立てるな! ~横浜市会決算特別委員会 温暖化統括本部・環境創造局審査のその全文 その二

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放射能対策費の支払いを断固として東電に求めよ
古谷議員:
  次に、下水汚泥焼却灰の保管について伺います。日々発生する下水汚泥を完全リサイクルをされていた本市のシステムって、本当に素晴らしい仕組みだったと、他都市に誇るべき仕組みだったというふうに思っております。しかし、そのリサイクルの輪が途切れてしまいました。その原因は、下水汚泥焼却灰に放射性物質が混入しているためですが、その原因者は誰か伺います。
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荻島環境創造局長:
  よろしくお願いします。東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故が原因でございますので、この放射性物質が下水汚泥焼却灰に含まれるようになった、これが原因だというふうに思います。

古谷議員:
  その原因者である東電には、もう断固とした態度で挑んでいただきたいというふうに思います。本市環境創造局として東電に請求した金額とそのうちの未払い金はいくらか、伺います。

荻島環境創造局長:
  年度に分けて申し上げます。平成23年度の請求額が、5億2100万余円、それから同じく請求額、平成24年が13億2600万余円、入金が23年度に6400万円ほどございます。従いまして、未収額は平成23年度が4億5700余円、平成24年度はまだ入金がございませんので、請求額の13億2600余円が未収になってございます。

古谷議員:
  原因者である東電には、未払金の延滞金、請求すべきだと思いますが、どうか伺います。

荻島環境創造局長:
  東京電力は下水道事業に対する賠償基準に基づきまして、賠償を行うということにしております。未払分につきましては、引き続き放射線対策にかかる損害額の全額が速やかに賠償されるように、強く求めてまいります。また、損害賠償における遅延損害金につきましては、東京電力の賠償基準では示されておりませんが、法などに照らしまして、対処してまいりたいと思います。

古谷議員:
  ぜひ、断固とした態度、取っていただきたいと思います。仮に支払いが遅れ続けるとなった時には、東電に対して賠償の請求について法的措置も含めた断固とした態度をとっていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。

荻島環境創造局長:
  東京電力より支払いが行われない場合は、他都市との情報交換・連携を図るとともに、国に対して必要に応じて働きかけを行いながら、法的対応なども含めたさまざまな対応方法について検討進める必要があるというふうに考えております。

古谷議員:
  今の電力料金の仕組みだと、総括原価方式で、本市が請求しても賠償されても、価格に転嫁をされてしまいます。これについて局長の見解、伺います。

荻島環境創造局長:
  まさにその通りでございます。まずは、私どもは先ほど申し上げましたように、第一原因者の東電にきちんと請求するのが第一だと思っております。従いまして、東京電力に速やかに私どもには損害額の全額を賠償するよう強く求めていただく。そのために国にもきちんと働きかけて、場合によっては法的措置も考えてやっていく。まずは第一は、原因者から取るというのが第一われわれの務めだと思っています。

古谷議員:
  実際、総括原価方式だと、まわりまわって横浜市民に負担がかかるようという理不尽な仕組みです。ですから、これ国に対して、総括原価方式の見直しをするように求めることと、あと東電の資産を切り崩してでも請求に応じるように、国に対して要望するべきだと思いますが、どうか伺います。

荻島環境創造局長:
  私どもは、いま申しましたように、まずは第一原因者の東電に早く請求、支払いしていただくように請求するということと、いまいろいろ努力しています現在の状況、なるべく早く解決するように努める、この2点にがんばっていきたいと思っております。

古谷議員:
  ぜひ断固とした態度をとっていただきたいというふうに思います。

下水汚の放射線濃度は雨の日に高くなる
  いま、本市の下水汚泥焼却灰の放射線濃度について、西日本などの濃度で比較して、本市の現状、いまどうなっているんでしょうか。伺います。
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小浜下水道施設部長:
  9月末現在の放射性物質濃度は、北部汚泥資源化センターで、1キログラムあたり690ベクレル、南部で590ベクレルとなっております。西日本の状況に比べて高い状況になっております。

古谷議員:
  どの程度高いか伺います。

荻島環境創造局長:
  いま、手持ちのデータございませんので、あとでご報告いたします。

古谷議員:
  そしたらどうやってその高いということを示されたんでしょうか。

荻島環境創造局長:
  もともと原発当時のデータを見ると、西日本のデータが非常に低い値ということでございますので、それを根拠に申し上げました。

古谷議員:
  ですから、その数値をお願いしますということです。

荻島環境創造局長:
  その当時のデータですと、5から10というふうに聞いております。

古谷議員:
  ということは、その当時の数値からくらべても、いま100倍200倍という数値になるというふうに思います。
あと、本市の下水汚泥焼却灰の放射線濃度について、晴天の日と雨天の日で、濃度に違いはありますか。伺います。

荻島環境創造局長:
  あくまでも試算でございますけれども、晴天の時よりも雨天の時に集まってくる放射性物質の方が高いという傾向がございます。数字につきましては、中部水再生センターの最初沈殿池の汚泥で比較いたしますと、雨天時の放射性物質濃度が、これは濃縮したもので換算しておりますけれども、47.6に対して、晴天時は4.51という例がございます。
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古谷議員:
  非常にいまも濃度がそれくらい違うということで、横浜市内からそういった放射性物質が集まってきているという状況だというふうに思います。

南本牧の最終処分場の陸上部分に放射能汚染焼却灰を埋め立てるな
  南本牧の最終処分場の陸上部分に、今回埋めてしまうという案について、大きなステークホルダーである港運協会、この提案に対して、どうおっしゃっているか、伺います。

荻島環境創造局長:
  港湾関係の関係者の方には、今回の内容のご説明をいたしました。今後、この内容について引き続き意見を交換するという状況でございます。

古谷議員:
  国ではいままで100ベクレル以下が安全だと言ってきたんです。それが、汚染対策特措法によって福島原発以後安全基準を緩和して、8000ベクレル以下の放射性汚染物の処理は、国から地方自治体に押し付けられたかたちになっています。本市が誇るべき横浜港、なぜそのリスクを負わなきゃならないのかというふうに思っています。本市は、今まで8000ベクレル以下の焼却灰もコンテナで保管してきました。だからこそ、市民に対しても国の受け売りで8000ベクレル以下は安全だというのではなく、本来の責任者である国と東電に足してその責任果たしてもらうように、さらに強く求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

荻島環境創造局長:
  先ほど申しました今回の問題の第一原因者は東電でございます。しかしながら、下水汚泥の焼却灰につきましては、現在の法律、先ほど特措法と申しました、特措法の中では自治体がきちんと処分するということになっておりますので、私どもとしては市民の今後の生活をきちんと守るために、いまの法の定め、それからわれわれの義務の中で、きちんと市民のみなさまですとか関係者の方々に安心していただくような方策をきちんとお話して、回答してまいりたい。安全基準、先ほど国の安全基準ありました、安全基準は安全で、従来も安全だということでご説明しておりますが、さらに安心していただくために、今回こういう対応策をご提案したところでございますので、引き続き安心していただけるように、意見を交わしながら、ご意見もいただきながら早急に解決するように進めてまいりたいと思います。

古谷議員:
  低レベル放射線の影響については、しきい値がないということが一般的に言われていますが、8000ベクレル以下の焼却灰を本市で処理していることが、本当に安全であるというふうに、局長、言い切れますか。

荻島環境創造局長:
  繰り返しになりますけれども、人体に与える低レベルの放射能の影響は、年間1ミリシーベルト以下というのが国際的な考えでございます。それにそって国の方で定められた基準、それが安全基準だと思っております。今回私どもが対応案としてお話したのは、国の基準が安全ではあるけれども、さらに安心ということで、今回の提案をさせていただいたということで、市民の方にご説明してまいりたいと思います。

古谷議員:
  続いて、緊急避難的にも、私は南本牧に埋めるべきではないというふうに考えております。緊急避難的にも、原因者である東電に対して、北部と南部の近隣施設に保管場所求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか?

荻島環境創造局長:
  従来からも東京電力の方にはそういう要望いたしました。ただ、個別には対応することができないというご返事をいただいておりますので、先ほど申しましたように、現在のわれわれの責務の中で対応するということで、検討してます。

古谷議員:
  この問題、市から、上から決まった提案を今回のようにするのではなくて、ぜひ住民参加型でこの問題、対応する必要があると思いますが、どうか伺います。

荻島環境創造局長:
  今回につきましても私どもはこういう考え方で対応したいということを示しているわけでございます。今後、先ほど申しました説明する中で、ご意見んですとかご提案をいただきながら、今後さらにどういうかたちで安心していただけるかということを求めながら、最終的に解決に臨みたいというふうに思っております。

古谷議員:
  この問題では、本市はあくまでも被害者です。原因者である東電や国と一緒になって市民を説得する側に回るんじゃなくて、それこそ、市民と協同して、この解決図るのが筋だというふうに申し上げて、質問を終えます。
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