古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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「(横浜市は)創エネを積極的に進めるという熱意が感じられない」 ~横浜市会決算特別委員会 温暖化統括本部・環境創造局審査のその全文 その一

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古谷議員:
  古谷やすひこです。日本共産党を代表して質問いたします。
危機管理からもエネルギーの地産地消を進めよ
  先の東日本大震災の際にも、本市も、東京電力一社にエネルギーを過剰に依存していたために、計画停電など大きな市民生活における制約を受けました。今後起こりうる大規模災害が発災した際に、電力の危機管理について創エネを統括する統括本部長の見解を伺います。
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浜野温暖化対策統括本部長:
  災害時の、いわゆる非常時ですね、ここで最低限の事業活動や市民生活の継続を図る、先ほども申し上げましたBLCP対応、このために、系統電力を自立分散型のエネルギー供給システム、これを両立させる、そういうことで再生可能エネルギーの導入を進めていく、そういうことが必要だろうと思っております。なお、平常時においても、従来の電力供給システムのもとでは、火力発電の比率が高まることによる温室効果ガスの増加や、あるいは電気料金の引き上げによる市民生活や地域経済の影響など、さまざまな課題がございます。あわせて解決すべき重要な事項と考えています。

古谷議員:
  いま、全国各地でエネルギーの地産地消という考え方でいろいろ進められています。本市も、エネルギーの危機管理からも、そういった視点、進めるべきと思いますが。どうか伺います。

浜野温暖化対策統括本部長:
  エネルギーの地産地消ですが、再生可能エネルギーなどを活用するということでございますが、温暖化対策やBLCP対応に有効であり、地域における自立分散型のエネルギー対策として重要な視点であるというふうに考えます。しかし、電力需要の大きい大都市地域においては、系統電力を活用しつつ、自立分散型エネルギー供給システムを相互に有効に活用するということが望ましいと考えております。

創エネを積極的に進めるという熱意が感じられない
古谷議員:
  だからこそ、工夫が必要だというふうに思うんです。創エネが、いま温暖化対策の実行計画の目標どおりいま進んでいないという状況があるんですが、その理由について伺います。

浜野温暖化対策統括本部長:
  厳しい進捗状況というふうに受け止めております。一方で、3・11以降の本市の住宅用太陽光発電システムの補助金の申し込みや普及状況でございますが、国の固定価格買取制度と相まって非常に大きな伸びを示すなど、市民のみなさまの関心も高まっているというように感じております。こうした動向を的確に捉え、市民のみなさまの普及啓発に努めていきたいというふうに思っております。

古谷議員:
  その厳しい進捗状況を、どう打開されようとしているのか、伺います。
浜野温暖化対策統括本部長:補助金を続けるという考え方もあるかもしれませんが、やはり市民の方への普及啓発、非常にその有効なんだということをいろいろな資料を使ってご説明し、ご理解を得ていくということが重要だというように思っております。

古谷議員:
  この問題で、市長がよくPDCAのサイクル回していくんだと、よく言われます。このための創エネのための具体化のプラン、実行計画、ありますか。

浜野温暖化対策統括本部長:
  いま、先ほどもご質問いただいております、HEMSであるとか、BEMSとか、いろいろなエネルギー管理システムというのをやって、補助をして進めておるわけですが、こういった事例をもとに、どういう点が有効であり、どういう点が改善すべき点かというようなことを今後考えていく必要があるというふうに思っております。

古谷議員:
  実行計画、あるかないか、聞いたんですが。

浜野温暖化対策統括本部長:
  実行計画については、いま環境創造審議会の部会でご議論いただいておりまして、その中で一定の考え方が出されるかというふうに思っております。

古谷議員:
  何年、ご議論いただいているんでしょうか。

浜野温暖化対策統括本部長:
  今年、今年度に始まった部会でございます。

古谷議員:
  これはぜひ市長に対して進言もしてほしいというふうに思っているんです。この計画はもっと本市の施策の中心になるようにというように、ぜひ統括本部長からも進言していただきたいというふうに思います。どうか伺います。

浜野温暖化対策統括本部長:
  この部会への諮問・答申というかたちでお諮りしているものでございます。

古谷議員:
  いまの答弁では、本当に熱意が感じられないというふうに指摘しておきます。
創エネ推進のためのインセンティブを検討せよ
 具体的に聞きます。一昨年と比較して昨年度に行った創エネ推進のための施策、そのためのそれによる効果はどうだったか、伺います。

浜野温暖化対策統括本部長:
  住宅用太陽光、それから太陽熱利用システムの補助を行っているわけですが、特に太陽光システムは23年度に約3400件、24年度に3700件と、3・11以前と比較して大幅に補助件数が増加しております。また、24年度に家庭用燃料電池に対する補助制度も作ったわけでございますが、約500件の補助実績をあげました。また、本市施設でも、引き続き太陽光発電や廃棄物発電を行うとともに、23年度に水道局においても小水力発電を開始しております。

古谷議員:
  メニューを述べられたんですが、本当にメニューが少ないというふうに思います。
 では、それを踏まえて、昨年度と比較して今年度新たな施策として何をされたか、伺います。

浜野温暖化対策統括本部長:
  今年度は、昨年度の補助制度を引き続き拡充するかたちのものもございますが、やっております。HEMS等でやっております。それから、啓発事業ですね、そういうものについてもいろいろな機会を昨年以上に取り組んで進めておるところでございます。

古谷議員:
  昨年以上にどう進めたのか、伺います。

浜野温暖化対策統括本部長:
  たとえば、HEMSの例で言いますと、各家庭の普及ということになるわけでございますけれども、だんだんそれがいろんな民間の業者の理解も得て、新築物件では標準装備といったようなかたちで進行していますし、その際に進めて、たとえば集合住宅などで創エネ設備の導入といったようなことも働きかけて、徐々に実際の事例が出てきているという状況でございます。

古谷議員:
  温暖化の計画の中には、戸建て住宅50%ということで、太陽光パネルを設置するという非常に高い目標を掲げておられます。先ほどから聞いているとおり、非常に具体化に欠けるというふうに思っております。先ほどいまHEMSの話をされていたんですが、ぜひ新築住宅の建築の際に、創エネの設備を導入させるようなインセンティブ、ぜひ、これは検討すべきというふうに思いますが、どうか伺います。

浜野温暖化対策統括本部長:
  先ほど言いましたように、要するに補助金の制度だけでもなかなか進捗しないということも一方で感じておりまして、要するに市民の方のいろんな相談に応じていくと、本当に自分の屋根に太陽光がつけられるかのどうか、つけられる場合どういう問題があるのかといったような個々具体の事例に応じていくというような観点も重要かなというふうに思っておりまして、そういう意味でいろいろ関係部局とも連携してやっていきたいと思っております。なお、今年度、既存住宅の環境性能や利便性の向上など住宅の価値を高める改修、既存住宅の改修ですね、これを行うエコリノベーションという企画提案を実施しておりまして、2つの事例が決まってきております。こういう事例を使って、鋭意いっそう普及啓発に努めていきたいというふうに思っております。

古谷議員:
  同じように、集合住宅の30%に太陽光パネルを設置するという目標を掲げられておりますが、創エネ設備、これもまた導入させるようなインセンティブ、ぜひ検討すべきと思いますが、どうか伺います。
浜野温暖化対策統括本部長:集合住宅は新規の中で6割以上の世帯の方がお住まいでございます。先ほど言いましたように、既存住宅の改修、これによってより断熱性の高い住宅を作っていく、合わせて創エネ設備を導入していくということで、先ほど言いましたエコリノベーションの企画提案をやってきております。

古谷議員:
  では、今年度、その戸建ての住宅、あるいは集合住宅、その施策によってどこまでのパーセントまでいこうというふうに考えていますか。

浜野温暖化対策統括本部長:
  いまの実行計画ございますけれども、具体的な目標ということで掲げているということではなくて、この事例をまず検証すると、やって検証するということでございます。

古谷議員:
  では、50%、30%という目標はもうやらないということなんでしょうか。

浜野温暖化対策統括本部長:
  その達成に向けてがんばっているということでございます。

古谷議員:
  非常にがんばりがやっぱり見えないと、具体的にされてないというところが非常に大きな欠点だというふうに指摘しておきます。
 あと、民間に求めるだけではなくて、本市施設にも積極的に創エネの設備導入してほしいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

浜野温暖化対策統括本部長:
  先ほども言いましたけど、いろんな水道局ほか資源循環局等の施設でやっております。ご存知のとおり、学校や庁舎の屋上で太陽光発電もやっておりますし、再生可能エネルギーの導入に努めてきております。このところ、投資改修効率あるいは耐震性の確保、あるいは施設運営上の安全確保などのかかえる課題を緩和しつつ、施設整備の改修、タイミングを捉えて創エネ設備の導入等の検討を行ってきたと思っております。
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古谷議員:
  ぜひこの問題は、まだアクションプラン作られていないことが最大の問題だというふうに言っておきますので、ぜひ具体化を厳選にやっていただきたいと思います。


注:BLCP:Business and Living Continuity Plan、業務・生活継続計画
HEMS:home energy management system、家庭内エネルギー管理システム
BEMS:Building Energy Management System、ビル管理システム

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