古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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2%も物価上昇すると、あなたの家計負担はこれだけ上がる!! ~しんぶん赤旗より転載

 
(4月5日付けのしんぶん赤旗から転載)

安倍政権の2%物価目標で家計負担増9万円、本紙が試算
食料・交通通信・水光熱費 各1万円超


 安倍晋三政権が掲げる「大胆な金融緩和」で仮に「2%の物価目標」が実現した場合、家計には毎年9万円の負担増がのしかかることが本紙試算でわかりました。

 平均的な勤労者世帯(世帯人員3・42人、年間収入685万円)の消費支出は2012年の家計調査によれば376万6485円です。物価上昇率が2%になったときの負担増は単純計算で7万5330円です。

 しかし、消費者物価指数は、実際に価格が下がってない場合でも、商品の「性能の向上」がある場合「価格が下落」したとして、指数に反映させています。この「品質調整」による消費者物価指数の下落幅が大きいのは、電気冷蔵庫、電気洗濯機、ルームエアコン、テレビ、ビデオレコーダー、パソコン(デスクトップ型)、パソコン(ノート型)の7品目です。

 そこで、7品目について、販売価格が変わらないものと仮定し、品目ごとの物価上昇率が異なることを考慮して全品目の支出増を計算すると、家計負担は合計で8万9699円の増額となります。内訳は、食料品費が1万7756円、交通・通信費1万7535円、光熱・水道費1万5668円などです。

消費税の増税が追い打ちかける
 この負担増はあくまで「物価上昇」分だけです。安倍政権は消費税の税率を14年4月に8%、15年10月には10%への引き上げを狙っています。この増税分がさらに消費支出に上乗せされることになります。

 消費者物価指数の「品質調整」 消費者物価指数は純粋な物価変動の測定が目的です。そのため、品質改良された後継商品が出された場合には、新商品の「性能の向上」を、調査対象商品の「価格下落」として指数に反映させます。これを「品質調整」といいます。

無題






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コメント

一体どうなっちゃうんだろうか…

そんな事になったら間違いなく生活費が足りない

  1. 2013/04/06(土) 23:12:57 |
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