古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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横浜の市営住宅の平均倍率は20倍で足りていると言えるのか! ~3月8日 横浜市会予算特別委員会の建築局で質問した一問一答の様子

 3月8日の横浜市会の予算特別委員会の建築局審査に立ちました。

応募倍率15~20倍の市営住宅を増やせ
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古谷議員:
 日本共産党を代表して質問します。
 はじめに、本市の住宅施策全般について伺います。住のセーフティーネットという観点で、本市の施策が必要な人に必要な施策が届いているのかということをいくつか伺いたいと思います。
 はじめに、住のセーフティーネットという観点で、建築局が果たすべき役割は何か、伺います。
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坂和建築局長:
 住宅は市民にとって欠くことのできない生活の基盤だと思っています。横浜市ではその多くが民間の住宅市場を通じて供給され、その中から市民は生活に適した住宅を選択し、住生活を営んでいます。しかし、経済的理由などから住宅を確保することが困難な方、また所得、家族構成、身体の状況に適した住宅を確保できるよう、そういう方に対して様々な仕組みが準備されていく必要が考えています。建築局は、市営住宅を始めとして多様な住宅を供給しており、重要な役割を担っていると認識しております。

古谷議員:
 2007年7月に施行された、いわゆる「住宅セーフティーネット法」で示されている「住宅確保要配慮者」とはどういう人をさすのか、伺います。

秋山住宅部長:
 「住宅確保要配慮者」とは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者をいいます。

古谷議員:
 その「住宅確保要配慮者」のうち、「低額所得者」に対する配慮を本市ではどう具体化されているのか、伺います。

坂和建築局長:
 市営住宅を供給する取り組みに加えまして、民間住宅を活用し、低所得の高齢者や子育て世帯向けに、家賃補助付きの賃貸住宅等の公的住宅を供給しています。また、民間賃貸住宅への入居支援や公的住宅に関する情報提供を行うなど、総合的に住宅セーフティーネットの政策を進めています。

古谷議員:
 局長、いまおっしゃられた施策全体はニーズに対して足りていると、認識ですか。
坂和建築局長:本格的な施策である市営住宅については、これまでも土地取得による新規供給や木造市営住宅の老朽化したものの建て替えなどを進めてまいりました。また、市が直接建設する手法だけでなく、民間賃貸住宅を借り上げる取り組みなども行っています。これらにより、市営住宅の戸数につきましては、市内の県営住宅約1万7000戸を含め、一定規模のストック数が供給されていると認識しております。

古谷議員:
 いまおっしゃられた市営住宅っていうのは、いま本市の中で果たす役割っていうのは何ですか。

坂和建築局長:
 ただいま申し上げましたとおり、住宅セーフティーネットの根幹的な施策であると考えております。

古谷議員:
 そしたら、市営住宅のいまの倍率についてどう評価されているか、伺います。

坂和建築局長:
 まず近年応募倍率は15倍から20倍の応募倍率で推移しております。市営住宅の市民のニーズの高さっていうのは、私は認識していると思います。引き続き、既存ストックの長寿命化を図りながら、合わせて適切な入居者管理等を進めることで住宅に困窮する方々に対応していきたいと考えております。

古谷議員:
 適切な入居者管理でいま必要とされているものに対してニーズが足りているという認識なんですか、伺います。

坂和建築局長:
 応募倍率は15倍20倍、また民間マンションでも倍率15倍、20倍っていうところもございますが、市営住宅というセーフティーネットの中で15倍20倍っていうことは、大変大きな課題だと考えております。先ほど申し上げましたように、県営住宅1万7000戸を加えまして一定の規模のストックは横浜市は保有しているものと考えております。

古谷議員:
 一定のストックを保有していて、この倍率というのは、どういうふうに解消しようと思ってますか。

坂和建築局長:
 先ほども申し上げましたが、引き続き既存ストックの長寿命化を図り、合わせて適切な入居者管理等を進めることで住宅に困窮する方々に対応していきたいと考えております。

古谷議員:
 市営住宅を整備しないというふうに決めたのは、何が一番の要因ですか、伺います。

坂和建築局長:
 市営住宅の建設は22年で、いま25年ですから3年前で、建設自体を終わっております、新規のもの、建て替えも含めて。その当時決めた要因なんですが、市営住宅の新規供給からストックの活用に転換したということですが、まずは一定規模の住宅ストック数が供給されたということ、2つ目が木造等の老朽化した住宅、これ建て替え倍率が相当高くて、建て替えることによって供給戸数がぐっと増えたものでございますが、計画されてたものの建て替えがすべて完了したと、それから財政状況等のものがあるということが要因です。

古谷議員:
 計画がされたものが終わったということですが、いまのニーズ、先ほどの倍率とくらべて足りているという認識ですか。

坂和建築局長:
 木造住宅については、あるいは老朽化した中途対策住宅、十日市場なんかありましたけれども、そういうものを、建て替え対象団地として計画してたものがすべて取り込むことによって、建て替えは終了したという意味で、足りてるかどうかという評価につきましては、一定規模の住宅ストックが確保されているものと認識しております。

古谷議員:
 住のセーフティーネットと、先ほど聞いたんですが、市営住宅整備ゼロという方針から、ぜひ転換するべきだというふうに要望しておきます。


市営住宅のエレベーター設置を急げ
 本市の定めている住生活基本計画の中では、「バリアフリー化された誰もが住みやすい住宅が求められている」というふうに書かれています。これをどう具体化していくのか、伺います。特に、なかなか進んでいない5階以上のエレベーター未設置のところを速やかに進めるべきではないかと思いますが、局長の見解、伺います。 

坂和建築局長:
 高齢化の進展や生活様式の多様化など社会環境が大きく変化する中で、いま先生言われたように、バリアフリー化された住宅が求められているという認識がございます。昨年12月には、横浜市福祉のまちづくり条例を改正し、新たに床面積2000平米以上の共同住宅を、バリアフリー化の義務化の対象といたしました。これ、条例を変更いたしました。合わせて、民間住宅へのバリアフリー化支援を行うなど、総合的に施策を進めることで、誰もが安心して住める住宅整備を誘導しています。
 また、いま市営住宅についてもということで言われましたので、エレベーター設置等のバリアフリー化も合わせて推進しております。

古谷議員:
 市営住宅こそ、率先してバリアフリー化を進めるべきだと思いますが、いかがですか。

坂和建築局長:
 市営住宅入居者というのは一般の市民の方にくらべて、やはり高齢化が進んでいるということで、バリアフリー化っていうのは大きな課題だと考えています。その具体的な対応といたしまして、特に昭和40年代、ですからもう築50年位経ちますか、4・50年経つものについては、大規模団地を対象にエレベーター設置を優先して、いま進めております。25年度予算編成では、24年度予算の1.6倍で、480戸に対して48機のエレベーターを設置する計画としています。厳しい財政状況ですが、速やかに事業を進めていきたいと考えております。

古谷議員:
 いま、局長もおっしゃられたように、市営住宅入居者の高齢化が非常に進んでいると認識なので、早く対策をとっていただきたいというふうに要望しておきます。
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