古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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今のコンクリートありきで、借金だらけの大型公共事業から新しい公共事業へ ~2/15横浜市議会本会議での林文子市長への質問と答弁(全文)

 金曜日に、本会議上で現年度で出された議案について質問に立った中身をUPします。(公共事業部分)

大型公共事業で市内経済と雇用創出にどれほどの効果があるか
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古谷:
今回の補正予算案は、「国の緊急経済対策を踏まえ、国費を最大限活用する」とされており、国費ももちろん入りますが、市債を経済・市民生活対策補正として152億5300万円増やすこととなります。結果、2012年度の決算ではプライマリーバランスは完全に崩れてしまい、市税も37億円投入されることとなります。
 そもそも、今回の国の大型補正予算は、安倍自公政権が進めようとしております国土強靭化の方針として、不急不要の大型公共事業に突出させております。その方針どおり、もっとも忠実に施策を進めているのが今回の横浜市の補正予算であるといえます。しかも、今回の10兆円を超える国の補正予算の財源半分以上国債であります。
仮に、経済・市民生活対策として367億円もの補正予算を執行することで、市内経済や雇用環境が確実に前進し、その経済波及効果や雇用創出効果が153億円の市債発行のマイナスを補って余りあるものであれば、まだ納得ができます。国では、実質GDPの押し上げ効果は2%、雇用創出効果は60万人と、補正予算の経済効果を概算しております。市長は、1月15日の定例記者会見の中で安倍内閣の経済政策について、こうおっしゃっています。「それだけ借金を多くしてやろうというのですから、間違いなく経済成長につながらなくてはいけません。経済がまわるようになるのかということはしっかり考えていただきたいですし、国民の前でここまでやるからにはしっかりと説明をしていかないといけないのではないかと思います」と、こう答えられております。横浜市も同じであります。市民のみなさんにこれだけの借金を背負わせるわけですから、しっかりと説明責任を果たすべきだと考えます。
今回の補正予算で、どれほどの市内経済と雇用創出に効果があると推計されているのでしょうか。また、中小企業振興基本条例に基づいて市内中小企業への経済効果はどのくらいだとお考えなのか、伺います。

林市長:
 古谷議員のご質問にお答えいたします。
 市第181号議案についてご質問いただきました。
今回の補正による市内経済への波及効果などについてですが、国の緊急経済対策補正を踏まえ、国費を最大限活用しながら、防災対策や老朽化対策など必要な施策を進めるとともに、25年度の事業量を一部前倒しして実施することで、年度当初から切れ目なく事業を実施することが可能となり、施策の効果を早期に発揮させることができます。また、国の補助事業に合わせて、公園整備事業や学校特別営繕費など市単独事業を追加することで、さらなる事業量の確保を図り、市内中小企業への発注量の増加など、市内経済の活性化につなげていきます。

なぜ医療・子育てメニューは実施しないのか
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古谷議員:
今回の国の緊急経済対策の中では、「暮らしの安心・地域活性化」として在宅医療やあるいは地域の医師確保の推進など医療・子育て分野のメニューがありますが、なぜ本市の補正予算の中にはそのようなメニューがないのでしょうか。例えば、保育士の人材確保など子育て支援の充実こそ、これだけ待機児童を解消しようと尽力をされていた市長が前倒をしてでも実施すべきメニューだと考えますが、市長のお考えを伺います。

林市長:
保育の人材確保についてですが、保育士の育成や人材確保は保育の質の向上において重要ですので、すでに職員研修や就職説明会などを実施しています。国の緊急経済対策は現在国会で審議中ですが、待機児童解消のための保育士の確保の項目もあげられています。しかし、現時点では具体的な実施方法等について示されていませんので、今後の国からの通知を踏まえ、検討していきます。

大型事業から小規模・生活密着型公共事業に抜本的転換を
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古谷議員:
今回の補正予算案の中でダントツに多いのが、高速道路整備中心の街路整備費・道路費負担金、あるいは国際コンテナ戦略港湾関連であります。その額は171億円にもなり、全体の半分近くを占めております。私も高速道路を使わないわけではありませんし、高速道路網の整備が進み、素早く短時間でどこにでも行けるようになれば、それは便利だとおもいます。
しかし、厳しい財政状況のもとで、人口減少が進む中で、高速道路整備よりももっと優先されるべきことは他にあるのではないでしょうか。さらに、既存の道路や橋、トンネルなどの公共構造物の維持管理補修に莫大な予算がかかることが問題になっています。例えば橋梁で、道路局が所管している1700橋のうち、対策がまだ未実施な一般橋梁が1093橋。対策が必要な橋梁を選定の上、長寿命化を行えば、今後50年間で約3700億円の維持管理費が必要と、道路局では試算して。これを単純に50年で割りかえすと、年間で約74億円もの費用が必要になります。一般道路やトンネルなどを加えると、どれほど莫大な金額になるのでしょうか。
市長、横浜市も人口減少の社会にまもなく入ります。この老朽化問題を契機に、高速道路や国際港湾など大型公共事業のあり方は見直すべき時が来ているのではないでしょうか。何十年も前に策定した道路計画を忠実に進めていくことで、本当に次の世代を担う子どもたちは恩恵を得ることができると言い切れるでしょうか。膨大なメンテナンス費用の捻出だけでも大変なのに、新たなインフラを造れば将来その維持や管理が新たに必要になり、さらに横浜市の負担を産み、市財政を圧迫することは必至です。そこで、公共投資をしても経済効果は一時的で、将来の借金返済まで考えれば、乗数効果としてはマイナスだと考えますが、市長のお考えを伺います。
 いま日本は、東日本大震災の復興や首都圏直下型地震等への備え、また長期デフレ不況に見舞われているなど、様々な重大な問題を抱えています。そういった時代背景の中で、従来通りではなく、時代に適応した新しい公共事業のあり方が求められていると思います。当面は、新規事業は抑制し維持更新へ、そして大型事業から小規模・生活密着型公共事業に抜本的に転換することで、市民のみなさんの命と暮らしをしっかりと守り、地域経済の再生に役立つ公共事業を進めなければならないと私たちは考えています。これについての市長のお考え、伺います。

林市長:
ハード整備に重きをおいた公共投資はマイナス効果が大きいとのことですが、補正予算に計上した学校耐震などの防災対策をはじめ、橋梁や港湾施設などの老朽化対策、さらには遅れている道路ネットワークの整備促進はいずれも本市として進めていかなければならない事業です。こうした事業について、国が特別に措置した臨時交付金などを最大限に活用し、かつ財政期日もしっかりと守りながら、積極的に推進することで市民生活の安心安全を確保します。
 当面、公共事業は、小規模・生活密着型公共事業に抜本的に転換すべきとのことですが、横浜環状道路や港湾施設などの本市の骨格的な都市施設については、将来にわたり市内経済の活性化を支えるとともに、災害時の広域的な救急救命活動などに不可欠でありまして、防災上も重要な施策であると考えています。また、市民生活の安全安心につながる建物の耐震化や道路改良や公園の改修など身近な施設についても優先度の高い施策として位置づけています。厳しい財政状況にあっても、選択と集中により積極的に投資すべきところには投資していくことが大切であると考えています。 
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