古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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目標は高いのに、なんだか自然の成り行き任せな回答をする横浜市長! ~横浜市議会本会議場に登壇 その二「横浜市での再生可能エネルギーの普及について」

 12月20日 横浜市議会第四回定例議会の一般質問で私が登壇。教科書の記述間違い是正問題に続いて、横浜市が自然エネルギー普及を積極的にすすめることについてです。
 原発依存を現実的に進めていくためには、地方自治体ごとで自然エネルギーの普及を進めていくことが大事で、目標を持たせるところから普通はやらなければなりませんが、横浜市は非常に高い目標を実は持っていました。
 太陽光で言うと、2025年には戸建の50%、集合住宅の30%に太陽光パネルを設置するというもの。しかし、現状の到達は限りなく低い。そのことを問いただしました。

再生可能エネルギーの普及をもっと積極的に進めよ
古谷議員:
 続いて、再生可能エネルギーの普及についてです。
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昨年の福島原発事故を受けて、団での視察で伺った福岡市では、福島原発事故は原子力等に過度に依拠するリスクを顕在化させたとして、再生可能エネルギーを効率的に利用する自律分散型エネルギー社会の実現を目指すことが時代の流れだとの認識に立って、原発に代わるエネルギーをどう確保するのか、真剣に検討が進めてられています。
横浜市も、「地球温暖化対策実行計画」の前文にもあるように「エネルギーの自立化・分散化」を推進すると書かれています。昨年の福島原発事故を受けて、自然エネルギーの普及についての課題を、市長はどう認識して進めようとしているのか、伺います。
 また現在、政府によって再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、福岡などでは再生可能エネルギーの普及の機会と捉えて、市独自の遊休地にメガソーラー事業の展開をするなど積極的な施策を展開していますが、本市でもこの機会を積極的にとらえる必要があると思いますがいかがでしょうか、伺います。
 2011年度に策定した「地球温暖化対策実行計画」には、公共が率先して再生可能エネルギーの導入事業に取り組み、2020年度までの中期目標として、例えば太陽光発電の普及では戸建の50%、集合住宅の30%に太陽光パネルを設置する等の目標を定めています。しかし、本市の現状の到達は、昨年度末で戸建で2.4%、集合住宅で0.2%と極めて低い到達です。これでは到底目標には到達しないのではないでしょうか。市長の本気度が疑われます。どう目標を達成しようとしているのか、伺います。
 この実行計画を本市で進めていくには、計画推進に責任を持つ温暖化対策統括本部が文字通り「統括」することが大事だと思います。環境創造局にも再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの促進などを進める環境エネルギー課があります。こういった部門も温暖化対策統括本部に統合したり、市長が温暖化対策本部長に着任するぐらい思い切ったことを行うことで、企業や市民のみなさんとも一緒になってこの計画、前に進めていただくことを提案しますが、市長の決意を伺います。

ハマウィングが固定価格買取制度対象に、消化ガス、バイオガス発電も申請中
林文子市長:
再生可能エネルギーについて、ご質問いただきました。
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 まず、原発事故を踏まえた再生可能エネルギーの普及に対する課題認識と今後の進め方ですが、震災後のエネルギーに関する市民意識の高まりを捉え、再生可能エネルギーの普及を加速化させることは、大変重要であると認識しています。今後よりいっそう節電・省エネルギー対策に取り組むとともに、将来の再生可能エネルギーの導入目標など、国の政策の動向も注視しながら、市としての取り組みを積極的に推進していきます。
 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の活用につきましては、本市の再生可能エネルギーによる創エネ施策を進める上で有効と考えておりまして、積極的に活用しています。具体的には、風力発電のハマウィングが11月から固定価格買取制度の対象設備となりました。そのほか、下水道センターの消化ガス発電、ごみ焼却工場のバイオガス発電、浄水場の小水力発電などについて、設備認定の申請を行っています。
 今後につきましては、事業採算性や事業手法などを考慮しながら、可能な施設で活用の検討を進めていきます。
温暖化対策実行計画に掲げた目標をどのように達成するかについてですが、震災以降、住宅用太陽光発電システムの導入は国の固定価格買取制度ともあいまって、今年度は4000件の補助目標に対し、11月末現在で受付件数が3200件を超えるなど、目標を上回る勢いで導入が進んでいます。また、新築の戸建住宅に太陽光発電システムを標準装備するハウスメーカーも出始めるなど、太陽光導入に拍車がかかる動きもあります。これらの動向を的確にとらえ、実行計画の進捗管理を行うとともに、市民のみなさまへの普及啓発に努め、目標達成に向けて積極的に取り組んでいきます。
 再生可能エネルギーの導入促進に向けて思い切った取り組みが必要とのことですが、温暖化対策統括本部は再生可能エネルギーの導入をはじめ温暖化対策の推進に対して、全区局と統括することを目的とし、全国で初めて設置しました。統括本部が中心となり、本市のあらゆる事業に温暖化対策を取り入れるため、全区局長からなる温暖化対策連絡会議を設け、施策を推進しています。今後とも、低炭素社会とグリーン成長の実現に向け、私が先頭に立ち、強い決意を持って取り組んでいきます。

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