古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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障がい者の方の生の声を聞け!林市長が「低い」と言い切った1800円という金額が、障がい者にとってどういう金額なのか、本当に実態が分かっていない(怒)!!

 12月6日 木曜日。晴れ。
 今日は、衆院選の真っ最中でありながら、また横浜市議会の本会議中でもあります。
 今議会でかけられた議案についての、各党からの議案関連質問が行われました。
 日本共産党からは、白井議員が登壇。
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 今回の議案の中で大きな問題は、障がい者の福祉パスの有料化の問題。以下、白井議員の質問と林市長の答弁。

コスト削減目的の福祉パス有料化のどこが福祉の増進か
白井議員:
 次に、市第93号議は福祉特別乗車券条例の制定についてです。
 2009年度いっぱいで廃止された在宅心身障害者手当は、当時の説明では、制度の役割は終わった、「将来にわたるあんしん施策」へ転換するとされ、移動支援の再構築も重点課題として位置付けられました。親なきあとの生活の安心のためなら、障害者の高齢化、重度化に対応する施策拡充にまわるなら、と手当廃止を泣く泣く受け入れたと、何人もの障害者から伺いました。当然、移動支援策の拡充も期待されていたところです。それなのに、無料だった福祉パスが今回有料化です。手当廃止に続いての福祉サービスの切り下げ、負担増の押しつけです。これでは、手当廃止の理由がその場しのぎの言い逃れにすぎなかったという批判があがるのも当然です。結果として当時の説明と食い違い、相反するものであり、手当廃止の理由が成り立ちません。理解ができませんが、どう障害者に説明責任を果たすのか伺います。

 4月の常任委員会配布資料では、福祉パスの課題と見直し案が示されています。 事業費の毎年1億円増大が課題だとして、その課題解決策のひとつとして利用者負担金導入に矢印を記しています。扶助費増額を抑止したい意図が明白です。当局は、有料化の直接的理由を利用頻度の低い方に遠慮してもらうためとしていますが、あまりのも乱暴で稚拙なやり方です。意向調査を繰り返すなどしっかり説明すれば、不必要な人は交付を断ります。利用実態にあわせて事業者の協力を得れば、事業費の圧縮は可能です。

 今回の有料化提案は根拠があまりにも見当違いです。さらに、条例提案理由も到底理解不能です。今回の条例提案理由は、「福祉特別乗車券を交付することにより、障害者の外出を支援し、もって障害者等の福祉の増進を図るため」としています。対象を愛の手帳B2所持者へ広げるとはいえ、利用者負担金が導入され有料化される、これが福祉の増進とされていますが、どこが福祉の増進なのか、福祉の増進にどうつながるのか、伺います。

 対象者を拡充するための財源を既存の利用者に求めているのではないという説明を受けていますが、条例制定により結果として利用者に年間1800円という負担を求めています。市長の予算編成方針では、新規・拡充事業を行う場合、既存事業の見直しをすることをルールとしています。地方自治体の使命は、福祉増進であることは言うまでもありません。少なくても、このルールは福祉の分野においては除外されるべきですが、今回ルール通りの対応となっています。あまりにも福祉への無理解としか思えません。福祉にこそ選択と集中を行っていただきたいのです。せめて、福祉の分野においては、事業の拡充を図る際に既存利用者に新たな負担を求めるような手法については、方針の転換を強く求めるものですが、市長、どうでしょうか。

林市長:
 市第93号議案について、ご質問いただきました。
 有料化が在宅心身障害者手当廃止時の説明と相違するとのことですが、手当の財源を活用して将来にわたるあんしん施策の様々な事業を展開しています。現に、24年度予算は手当の額を上回っており、サービスの拡充も着実に進んでいると考えています。個々の事業の拡充については、事業の性質、将来のあり方などを判断し、最も適切な事業手法を選択しています。
 福祉パス負担金導入が条例制定理由である福祉の充実とつながる理由についてですが、今回の見直しにより、これまで交付できなかった軽度の知的障害者も新たに対象とすることができます。実際にご利用になる方にきちんとお渡しする仕組みができ、本制度を活用している方たちに対し、今後も安定してサービスが提供できることで、福祉の充実につながると考えています。
 既存利用者に負担を求め、事業の拡充を図るような手法は方針転換すべきとのことですが、厳しい財政状況でも支援を必要とする人は増加しております。今回の見直しでは対象者を拡大する一方で、負担金導入により真に必要な人への交付を図り、制度拡大と同時に、市費負担の抑制も図ります。金額については、負担感に配慮し、低く設定しています。それぞれの事業に応じた最適な施策を実施することで、サービスの拡充を図ってまいります。


 林市長が「低い」と言い切った1800円という金額が、障がい者にとってどういう金額なのか、本当に実態が分かっていない。横浜市内で作業所に通っている通っている平均工賃は、月額6964円です。自立できるというレベルの賃金水準ではありません。

 これは今朝、私の事務所にある作業所からFAXが何枚か届いたうちの3人分です。一つ一つが本当に重い言葉です。  
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