古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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福島県民の6割強が「住み続けたい」と答えるその一方で... ~10月23日付 福島民友新聞の記事より

 福島大学が県民に対して行ったアンケートの結果が福島民友新聞で公表されています。

 
「住み続けたい」6割強 福島大が県民アンケート
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を受け、健康への影響がないと確認された場合を含め県民の6割強が「住み続けたい」と考えている一方で、自分の子どもが大人になっても「県内にとどまってほしい」と考えているのは3割強にとどまることが22日、福島大の県民アンケートで明らかになった。
 同大のうつくしまふくしま未来支援センターの山川充夫センター長と丹波史紀地域復興支援担当マネジャーが22日、福島市で記者会見し、調査結果を発表した。
 県内への居住については、「ぜひ住み続けたい」が25.3%、「健康への影響がないと確認されれば住み続けたい」が37.4%。一方、「あまり住み続けたいとは思わない」4.5%、「可能であれば県外移住したい」が9.3%だった。
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 一方、成長した子どもの県内居住については「ぜひとどまってほしい」が5.8%、「可能な限りとどまってほしい」が10.1%、「できればとどまってほしい」が16.1%にとどまった。しかし「福島を離れることを推奨する」(10.6%)、「福島を離れても仕方がない」(45.7%)は半数以上に上り、子どもには県内居住を勧めない実態が分かった。
(2012年10月23日 福島民友ニュース)

 本当に難しい問題です。
 いますぐ、家も土地も仕事も人間関係も、全て捨てて移住できる人がどれだけいるでしょうか?
 しかも、そのリスクや費用は、政府や東電がおってくれるわけでもない状況下で。
 
 このアンケートの中にはもう一つ、子どもたちに対しては、半数以上の方が「県内居住を勧めない」という結果がでており、そこに今の福島県民の皆さんの苦悩があらわれている気がします。

 ということは、少なくとも福島に住む子どもたちは、政府・東電の責任で移住させることを本気になって考えるべきです。
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