古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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【お知らせ】横浜市内の年末年始の救急医療体制

 ちょっと遅れましたが、何人かから問い合わせがあったので、お知らせします。
 横浜市内の年末年始の休日急患診療所の医療体制について。
1224【記者発表資料】年末年始の救急医療体制_01
1224【記者発表資料】年末年始の救急医療体制_02
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横浜の青年宣伝に反響  ブラック企業追求「あっ、共産党だ」~ 本日(12月29日)付けのしんぶん赤旗の社会面に先日の鶴見駅での今年最後のお帰りなさい宣伝の様子が掲載されました

 本日(12月29日)付けのしんぶん赤旗の社会面に先日の鶴見駅での今年最後のお帰りなさい宣伝の様子が掲載されました。フル ページ写真_01
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これ以上の横浜の緑を壊さないで!! ~瀬上の森を開発から守るための「横浜市の都市づくりの基本的考え方について」に関して修正するように市長あてに申し入れました。 

 12月25日 木曜日。曇り。
 今日は、今パブリックコメントを受け付けている「横浜市の都市づくりの基本的考え方について」に対して、今以上に緑を壊し、市街地を拡大させるような恐れがあるとして、あらためるように市長あてに団として申し入れました。
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2014年12月25日
横浜市長 林 文子様
日本共産党横浜市会議員団
団 長  大 貫 憲 夫

瀬上の森を開発から守るための「横浜市の都市づくりの基本的考え方について」に関する修正要望

 現在、本市では、都市づくりの基本的考え方である「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等」(整開保)と「線引き」の2016年度中の見直しに向けて検討が行われています。
 私たちが、最も注目する点は、この見直しによって、現行の横浜市都市計画マスタープランで掲げられている「市街地の拡大を抑制」という基本方針が後退しないかという点です。これまで市街化調整区域として、都市に潤いを与える貴重な緑地として保全されているところが、市街化区域となって開発されてしまうのではないかという点です。
 マスタープランは、「将来の人口減少はさけて通れないため、本格的な人口減少社会の到来時には、都市経営上の観点から、人口減少分に応じた市街地の縮退が必要です。このため、今の時点から、将来の市街地の縮退を想定した取組に着手します」と、市街地のコンパクト化の考え方のところで明言しています。横浜市の将来人口の推計値では、今回の見直しの目標年次としている2025年は371万8000人、5年後の2030年は368万1000人です。2020年を頂点して、横浜市は人口減少の一途をたどるという予測です。今後は人口減少に即して市街地の縮減が求められているのに、希少価値となっている緑地を削って、余っている市街地をさらに広げる必要性は総論としては皆無です。
 今回の線引き見直し案は、市街化調整区域から市街化区域の編入について、「編入を行う必要がある区域」「編入を行うことが望ましい区域」「編入が考えられる区域」と、三つの基準を示し、それぞれの内容を説明しています。「編入が考えられる区域」として、「周辺の市街化の動向、骨格的なインフラの整備状況等を勘案しつつ、地域コミュニティの維持、地域の再生や改善などを目的に住民主体のまちづくりを検討し、合意形成が図られた区域等」と明示されています。また、見直し案では、線引きの随時見直しとして、「人口や産業の推計から、目標年次において必要とされる市街地の面積(フレーム)の一部を保留する制度を活用し、計画的な市街地整備の具体化に合わせて、随時線引きの見直しを行うことができる」としています。
この二か所の規定が、緑地破壊につながる大規模開発を誘導するツールとなる恐れがあります。特に、合意形成された住民主体のまちづくり区域という市街化区域編入の条件づけは、地権者の合意によって、市街化調整区域であっても、住宅地、商業地として開発できるというものです。これは、「市街地拡大の抑制、市街地縮退」を方針に掲げる現行のマスタープランに反していることは明白です。
地権者の合意による住民主体のまちづくりといえば、栄区における東急建設による上郷開発計画(市街化調整区域12.5haを市街化区域に編入し宅地開発)は、外形上は、住民主体のまちづくりであり、地権者の合意を踏まえています。結果として、この規定は、東急建設側の意向にそったものとの批判はまぬがれません。また、整開保での戦略的・計画的な土地利用の具体的な方策として「鉄道駅周辺は、そのポテンシャルを発揮できるよう、計画的にまちづくりを行う」とありますが、この記述も、JR港南台駅からの約1㎞の徒歩圏に含まれ、利便性の高い地区と開発の正当性を主張する東急建設を利する恐れがあります。
横浜市は、高度成長期に多くの自然の破壊と引き換えに発展した大都市です。その結果、特に旧市街地の市民は、少ない公園面積や低い緑被率という劣悪な環境を余儀なくされています。すでに西南部郊外では人口減が進み、空き家対策が新たな課題となっています。人口減少で生み出される空間的なゆとりは、自然環境の再生にあてるべきです。既存の緑の破壊は極力避けなくてはなりません。
以上述べてきたように今回の見直し案には、本来求められる横浜市のあり方から見て、重大な問題点があり、下記の通り、修正を求めます。



1.整開保、線引きの見直しの基本的考え方に、「市街化抑制」を明記すること。
1.市街化調整区域内に立地する鉄道駅周辺のまちづくりは、基本的に鉄道駅に接する土地に限定すること。
1.「周辺の市街化の動向、骨格的なインフラの整備状況等を勘案しつつ、地域コニュニティの維持、地域の再生や改善などを目的に住民主体のまちづくりを検討し、合意形成が図られた区域等」の規定は、塩づけ状態のある開発予定地など市街化調整区域の大規模開発を誘発する恐れがあり、削除すること。
以上
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「カジノは横浜を汚す」 ~本日(12月25日)付けのしんぶん赤旗・首都圏版に、先日の横浜市会基本計画特別委員会での林文子市長との一問一答のやり取りの記事が掲載されました

 本日(12月25日)付けのしんぶん赤旗・首都圏版に、先日の横浜市会基本計画特別委員会での林文子市長との一問一答のやり取りの記事が掲載されました。
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IR型カジノは本当に横浜の経済振興に寄与するのか!? ~横浜市中期四か年計画を論議する特別委員会での林市長との一問一答 ③

続き

IR型カジノは本当に横浜の経済振興に寄与するのか

古谷議員:
最後にカジノの問題です。市長は11月に記者会見で、カジノ法案の廃案が確定的な状況の中で、IRが横浜の都心臨海部の開発の選択肢のひとつであることは変わりないというふうにおっしゃっていました。一方で、神奈川新聞が実施した世論調査でカジノ開発の賛否について聞いたところ、反対が58.1%、賛成が28.9%と大きく上回っています。また、中期計画の素案のパブコメの中でも、カジノ反対の声は大きく上がっていました。市長はそういう声に全く耳を傾けるという気持ちはないんでしょうか。伺います。

林市長:横浜市が実施した中期計画や都心臨海部再生マスタープランの市民意見募集において、先生おっしゃったように、IRに対して多くのご意見をちょうだいしたわけですね。IRは都市の活性化において有力な手法ですので、期待の声が上がる一方で、これまで日本では実績がない中で依存症や青少年への影響などから心配の声も出ているのだと私は思っておりまして、これ当然両方のご意見があると認識しております。

古谷議員:
IR型カジノっていうのは本当に横浜の経済振興に寄与するんでしょうか。IR型カジノっていうのは、カジノ収益を基にして、カジノ客を囲い込んで、ホテル代、飲食費の無料提供であるとか割引サービスをして顧客を勧誘する仕組みになっています。たとえばアメリカのアトランティック・シティのIR型カジノでは、ホテル代収入の53.1%、飲食費収入の53.6%がそういった無料提供のカジノ収入に占めています。これでは、とても既存の地元ホテル、旅館、レストランは太刀打ちできなくなるような仕組みになっています。こういうふうに、カジノ収益を基にして誘客を行って囲い込むようなIR型カジノでは、周辺地域の売り上げの減少などをもたらしています。仮に山下ふ頭にできれば、山下町のホテルあるいは元町商店街などの周辺に大きな悪影響、受けることになると思われますがどうか、伺います。

小林政策局長:
IRにつきましては、日本再興戦略として閣議決定をされてございます。国の成長戦略においても観光振興、地域振興、産業振興等に資すると期待をされております。すそ野が広い産業でございますので、当然波及効果が期待できますし、実施にあたりましては、周辺地域との連携を図り、地域経済の活性化に寄与できるように進めていくものと考えております。

古谷議員:
カジノの先行都市も次々とカジノ依存のまちづくり、破綻しています。ラスベガスでもリゾートタウン化をめざしていて、アトランティック・シティでもIR関連の業者、次々と撤退しています。他方、アメリカの観光都市ランキングの第1位はサンフランシスコ、環境都市第1位はシアトル、ともにカジノはありません。市長が言うような都市の魅力や集客力にはカジノは関係してないと考えます。そればかりか、カジノ誘致によって横浜の観光都市としてのブランド価値を汚すだけではなく、とても未来の横浜の姿を託そうとは私は思いません。カジノとは別の道を探るべきであると思いますが、どうか伺います。

林市長:
先生、いろいろな実際の例をおっしゃっていただいておりますけど、いろんな見方が私はあるのではないかと思いますね。たとえばIRで成功したシンガポールなんですが、やっぱり都市部の魅力が向上してブランド価値が上がったといわれておりますし、国際会議の独壇場というんですかね、横浜市は常にすごいシンガポールとはバッティングして、闘うというか、こちらがとったとかとられたとかやっているんでけど。私はやっぱりIRの構想というのは成功した例ではないかと思います。そして、グローバルMICE戦略都市としてより一層進化していくためには、IRの導入というのは私は有効な手法のひとつだと考えておりまして、横浜の持つポテンシャルを引き出して強みを生かして都心臨海部を再生していくことについては大きく寄与するひとつであるとは思います。ただ、いろいろな、先生がおっしゃったご懸念とかいうことについては、考えていかねばならないのではないかと思います。

古谷議員:
シンガポールもカジノ収益は横ばいに今なってきています。カジノによって、私たちは横浜の未来、託せないというふうに考えます。博打頼みではなく、まともな経済対策を求めて、質問を終えたいと思います。
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高校奨学金は成績で差別するな!! ~横浜市中期四か年計画を論議する特別委員会での林市長との一問一答 ②

続き

高校奨学金は成績で差別するな

古谷議員:
次に、子どもあるいは若者を育てるという問題でいえば、高校の奨学金の問題も、ちょっと指摘しておきたいというふうに思います。本市も奨学金やっているんですが、金額が非常に少なくて、枠も少ないということです。これが2011年に見直しをされたんですが、昨年度でも2.34倍の倍率で、受けられない人も多いということで。貧困の連鎖を防ぐという意味でも、もっともっと拡充すべきだというふうに思いますが、どうか伺います。

岡田教育長:
高等学校修学金につきましては、募集人数の状況を踏まえつつ、制度を拡充してまいりました。今後も状況を注視しつつ、効果的な運用に努めてまいります。

古谷議員:
さらに応募資格も問題で、学業成績が評定平均値4.00以上というのはどういったことなんでしょうか。横浜市の奨学金のあり方として、学力で差別する、つまり成績優秀な子どもしか優遇しないという教育委員会のやり方について、私はちょっと納得できないんですが、市長はこれで良しとするんでしょうか。

林市長:
横浜市の高等学校奨学金は、条例によりまして品行方正、学業成績優秀で経済的理由により就学が困難と認められる者に対して支給することにしております。学業成績の要件については、条例の趣旨を踏まえて教育委員会で決定したものでございまして、適切な要件であると私は思います。なお、国の制度によりまして、世帯年収910万円程度までの方には、授業料相当分の就学支援金が支給されています。

古谷議員:
将来の横浜を支えるはずの横浜の子どもたちが、ひいては貧困の連鎖につながってしまうということは、ぜひやめてほしいというふうに思います。一部のキャリア教育っていうのも非常に充実は結構なんですが、公の役割として全体の底上げにぜひ力入れるべきだというふうに指摘をしておきます。
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国の方針の忠実な実行より市民の実情に寄り添った施策を! ~横浜市中期四か年計画を論議する特別委員会での林市長との一問一答 ①

 12月16日の行われた横浜市中期四か年計画を審議する特別委員会で質疑した一問一答の内容です。


国の方針の忠実な実行より市民の実情に寄り添った施策を

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古谷議員:
日本共産党を代表して、横浜市中期四か年計画について質問します。
まず計画全体を見渡してみる・・いうふうに思うと、政府の「骨太方針」、「日本再興戦略」、これの焼き直しが本当に目立つなあという感覚を持ちます。市長にはぜひ、国の方針・施策に忠実に実行していくというよりも、もっと市民の実情に寄り添った、公として市民生活全体を底上げしていくような施策を進めていただきたいというふうに思います。
先日の議案関連質問の中でわが党の岩崎議員からの質問で、今回の中期計画については企業支援やハード整備が中心で、市民の暮らしの視点は後景に追いやられていると指摘した点について、あんまりまともにお答えにならなかったというふうに思います。今日は、その点について具体的に伺い、わが党としての提案も行っていきたいというふうに思います。
少子化対策には、まず労働法制改悪ストップを
まず、「人も企業も輝く横浜」という点について、伺ってまいります。
市長は、子育て世代など若い世代をはじめとする人を呼び込み、定着してもらうために、何が必要だと考えられているのでしょうか。
そもそも「少子高齢化の進展」とよく文章の中でも書かれてあるんですが、少子化というのは自然現象だととらえられているのでしょうか。そして、少子化と密接なつながりにある婚姻率の低いことについて、これは社会状況・背景は何だととらえているか、伺います。

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林市長:
小林政策局長:
結婚する女性の割合や時期が出生率や出産数に大きく関わってございます。未婚化や晩婚化とそれに伴う晩産化、お子さんを生むのが遅くなるということでございますが、あるいは小産化が少子化の大きな要因であるといわれており、横浜も同様でございます。
結婚はあくまでも個人の決定に基づくものでございますが、結婚や出産を望みながら、希望をかなえることができないという状況も生まれております。具体的には待機児童解消など子育て支援の強化、ワーク・ライフ・バランスの推進など働き方の改革、若者の経済面における安定確保などの自立に向けた支援が必要だと考えております。

古谷議員:
少子化というのは、今おっしゃられたように、決して自然現象ではないと。婚姻率が低くなるような社会状況あるいは雇用環境というのが問題だというふうに思います。ここにメスを入れられなければ変わりません。
特に、労働法制が今、改悪をされて、派遣労働が増えてきたと。昔は、働くことがイコール正社員で働くことだったが、今は違います。自由な働き方を選択するというふうにいいながら、結局、企業側が労働力を自由に使ってきたと。その結果、若い人ほど今、世帯収入が落ちてしまったと。そのことで結婚はできなくなる。当然子どもも産めなくなるような社会になったんだというふうに、私たちは考えています。だとすれば、少子化のさらなる進展につながり、あるいは地方自治体の疲弊にもつながるということで、全国の指定都市の市長会の会長として、市長もぜひ国に対して、市民を守る立場でこれ以上の労働法制の改悪、これはぜひ検討もやめるべきだというふうに申し入れるべきと思いますがどうか、伺います。

労働法制については、国において本市を含めた全国の労働環境や雇用状況等を踏まえながら、国会の審議を経て、適正に制定されるものと考えておりますので、市長としても、また指定都市市長会の会長として申し入れるべきというご意見でございますが、ただいまのところ、申し入れる考えはございません。

古谷議員:
それでは、人は輝けないというふうに思います。
また、横浜市としてもぜひ、できることをやっていただきたいというふうに思います。この中期計画の中でも、先ほど指摘したような若年層の所得と、あるいは就業機会が少ないという問題については対策を強めること、ぜひ求めたいというふうに思います。

本市契約事業の労働条件の適正な水準確保のために公契約条例を

古谷議員:
あと、本市契約事業における労働条件の問題、この確保をぜひ担保できるような仕組みづくりが大切だというふうに思っています。この問題ではわが党の大貫団長の質問に対して、市長は「賃金等の労働条件が適切な水準に確保されるように、これまでも低価格競争対策に取り組んでおります」と。「本市契約における労働条件の確保は性別を問わず重要だ」とおっしゃるのであれば、市発注の工事現場、指定管理施設など市事業の委託先など契約に関わる全てのところで、賃金等の労働水準、条件が確保されるような歯止め、ぜひつくるべきと思いますがどうか、伺います。

林市長:
労働条件の確保は重要なことであると本当に考えています。労働者の賃金等の労働条件については、企業の労使間での自主的な決定が原則という国の見解もございます。こうしたことを踏まえまして、本市の契約では労働条件が適切な水準に確保されるように、入札参加有資格者名簿への登録時に事業者の社会保険への加入を確認するとともに、先生もおっしゃっていただきました過度な低価格競争を防ぐための対策などに取り組んでいるわけでございます。

古谷議員:
それらの対策はごく一部にとどまっているということが問題だと思っています。すべてにわたってぜひやっていただきたいというふうに思います。常々、私たちは、業者の善意に頼るのではなくて、やっぱり公契約条例が必要だというところで、こういうところで主張しているわけであります。

低レベルの子育て施策を引き上げよ

古谷議員:そして、少子化対策の最後で、ぜひ少子化対策というのであれば、本市としてできる安心して子どもを産み育てる環境をしっかり整えるべきだというふうに思います。今、横浜市、保育料が高いという問題であったり、小児医療費の無料化助成が小学校一年生までにとどまっているという問題であったり、あるいは若年層の家賃補助、こういったものも非常に有効だというふうに考えています。本市の子育て環境、こういう点からみれば非常に悪いというレベルのままの、低いレベルのままの中期計画、ここに抜本的な、ぜひ見直し・改善を求めますが、どうか伺います。

林市長:
少子化危機突破タスクフォースという国の議論にも私、参加したことございまして、少子化対策、子どもを産み育てやすい環境づくりを地道に進めておくことが大変重要でございまして、保育所待機児童対策、子育て支援の充実、女性の活躍支援に力を注いてきておりまして、今度も中期4か年計画にこういうことについてはしっかりと横浜市としては取り組んでいるということでございます。

古谷議員:
答えていませんが。取り組んでないので指摘したので、改めて要望しておきます。

日本一の女性施策というのであれば予算も施策も充実を

古谷議員:
次に、基本政策となる36施策の一番目に挙げられている女性施策について、伺ってまいります。
私は女性施策に限らず、男女の差なく子どもを産み育てる、働き続けられる社会的条件、つくられるべきだと思いますが、市長の認識、伺います。

林市長:
最もおっしゃるとおりというか、そのとおりでございます。私も、18歳から働いておりますので、本当に女性たちが結婚・出産によって、ご承知のようにM字カーブが深くなっていくという現状の中で、本当に女性活躍の場を広げるために、市長になってからもしっかりと取り組んでおりましたし、非常に最重要な課題だととらえております。

古谷議員:
ありがとうございます。「女性が働きやすく活躍できるまち」ということで、新規のメニューがいくつか出されています。しかし、金額も少なければ件数も少ないというのが、私の率直な感想です。市長は、これで本当に「日本一女性が働きやすい働き甲斐のある都市」、これで本当に実現できると思いますか。

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林市長:
私が「日本一女性が働きやすい働き甲斐のある都市」、これもう非常に、ある意味で「日本一」という言い方を、私は割とあんまりそういうことを言わない人間なんですよ。というのは、それぞれの都市がそうとう懸命にがんばっているから、「日本一」っていう言い方しないんですが。
ただ、これについては執念がありましてね。やっぱり本当に、先生も考えてらっしゃるとおりで、非常に重要課題だということを繰り返し申し上げているわけでございます。
そして、われわれ基礎自治体ができることというのは、国が法律とか制度、決めていただくんですけど、ある程度それに沿ってわれわれもやっているんですけども、しかし実際に実現するのは全くもって基礎自治体しかないんですね。本当に体張ってやっているのは、私どももそうですけど、先生方がそうで、一番近いところに市民の方住んでますから。ですから、私たちがともかく実現していかなきゃならない。ですから、もちろんやりたいことはもう山のようにあります、先生。たくさんあります。おっしゃることも非常にわかります。
ただし、着実に歩を進めるしかないだろうと。この財政状況が厳しい中で、経済成長促して、市税収入も増やすっていうことと同時に、福祉に対してお金を投入していくと。そういう一種の両輪を回すことが非常に難しい、困難でもあるわけですけどね。でも、掲げてですね、執念でやっていきたいということですから。私はけっして、先生がおっしゃる、これでできているんですかと言ったら、それは全くできましたとは申し上げられないです。ただ現状は、今できることをやるしかないと。だから、着実に私は未来に向けて歩を進めております。ご信頼いただきたいと思います。

古谷議員:
ぜひ、意気込みはよくわかったんですが、実際に金額も施策もちょっと追いついてないなという感想を改めて言っておきます。
次に、「父親が帰宅時間が母親に比べて遅いため、家事・育児に十分に関われない状況」という具体的な表をつけていただいているんですが、これも企業への啓発だけにとどまらないで、「日本一」というのであれば、もっと踏み込んだ施策、ぜひするべきだと思いますがどうか、伺います。

林市長:
それは、もう先生おっしゃるとおりでございます。私は、女性たちが安心して社会で活躍できるためには、男性の働き方を変えなくちゃいけないわけですね。ですから、ワーク・ライフ・バランスというものをしっかりと取り組んでいます。

古谷議員:
実質的な待遇差別であるとか、妊娠・出産で6割が退職に至るという現実について、市長はどう認識していますかというわが党の大貫団長の問いに対して、市長は「働きたくても働けないとすれば、それは本市にとっても大きな損失である」と。「仕事を辞めなくてもいいような環境づくりや仕事を再開したい女性への支援など、女性の働きたいという気持ちに寄り添った施策を進めてまいります」という回答でした。
2008年の厚生労働省の委託調査の中で「両立支援にかかわる諸問題に関する総合調査」っていうのが行われています。その中で、妊娠・出産前後に退職した理由として、辞めざるを得ないような状況に追い込まれての理由、「続けたかったが仕事と育児の両立が難しい」あるいは「解雇・退職勧奨をされた」ということが4割を超えています。結局、子育ての仕事が女性のみの大きな負担となっていて、それをきっかけに再就職をしたとしても低賃金の派遣労働しかないということです。
市長は、まず本市で働く女性、これがどういう実態に置かれているのかっていうのをぜひ実態調査をするべきだというふうに思いますが、いかがしょうか。

西山市民局長:
さまざまなニーズをもつ女性の就労支援に生かしていくため、今年度、横浜市市内在住の女性3,000人を対象に、就労に関する調査を行ってございます。この調査から、先生ご指摘の本市で働く女性の実態についても分析をしてまいる予定になっております。

古谷議員:
ぜひ、「日本一」の名に恥じることのない施策、ぜひ進めていただきたいというふうに改めて要望しておきます。
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横浜でインフルエンザ流行注意報 発令されました!!ご注意を!!  ~昨シーズンよりも5週早く流行期に入りました。

 昨日(12月18日)、横浜市がインフルエンザ流行注意報を発令しました。
2014-15横浜市インフルエンザ流行情報5号_01
2014-15横浜市インフルエンザ流行情報5号_02
2014-15横浜市インフルエンザ流行情報5号_03
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横浜にカジノはいらない ~本日付(12月18日)のしんぶん赤旗の首都圏板のページに、先日のカジノシンポジウムの記事が掲載されました。

 本日付(12月18日)のしんぶん赤旗の首都圏板のページに、先日のカジノシンポジウムの記事が掲載されました。
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国民の声で政治を動かす日本共産党です!! ~日本共産党の政見放送

衆議院選挙の投票先をお決めでない方へ。
今評判の、日本共産党の政見放送です。
ためしに見てみてください。


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来年の4月から、「寡婦控除のみなし適用」を横浜市も、ようやく実施するようになりました!!

 来年の4月から、「寡婦控除のみなし適用」を横浜市も、ようやく実施するようになりました!!
 婚姻歴の有無で、税制度上の格差があるのは不合理ということで、川崎などでは市長がさかのぼってでも改善するということになり、本市でも改善を求めていたものがとうとう実現しました(少し遅いですけど)!!

今までの経緯はこちら!!
みなし寡婦控除問題の経緯

記者発表資料(寡婦控除のみなし適用)_01
記者発表資料(寡婦控除のみなし適用)_02
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