古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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【お金の使い方が間違っている!】横浜市内一区あたりで整備された歩道が年間でなんとたった14メートル?!

 いま、横浜市議会第三回定例議会の決算特別委員会が行われています。先日の質疑で明らかになったことをご紹介します。
 限られた予算の中で、どこにお金を振り向けるのかで、市長の姿勢が分かります。
 例えば、これは道路関係決算の推移です。
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 「道路整備費」「横浜環状道路」「道路維持管理費」の3つの仕分けに分けてみると、どの部分が伸びてどの部分が減っているのかは明らかです。
 「道路整備費」を見てみると、2009年では372億円、それが2013年では238億円。5年前の6割程度に予算が減りました。その結果何が起こったのか!
 まずは、歩道の整備が減りました。2009年度と2013年度の事業量を比較すると、957メートルから263メートルに激減です。横浜市は18区ありますから、2013年度を18区で平均するとわずか14.6メートルしか整備していないということです。
ガードレールの設置も6,238メートルから1,983メートルへと激減しています。これらの交通安全施設整備費のような身近な道路施設が含まれているのが、この道路整備費です。
 他にも、以下のような結果となっています。
(差し替え後)交通安全施設等整備の事業量の推移_01
 高速道路を含む「横浜環状道路予算」は、右肩上がりで伸びていて、同じ期間で101億円から234億円と二倍以上に増えています。

 聞けば、生活道路関連予算も大事ですと、市長は言いますが、数字ははっきりしています。明らかに、高速道路は予算をつけ、生活道路関連予算は予算を削っている。
 どこにお金を使うのか、それが政治姿勢です。
 これでいいわけがありませんが、この予算を、自民・公明・民主・みんなは賛成しています。
 お金の使い方を変えるのが、選挙です。
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【お知らせ】カジノ合法化NO!横浜誘致はとんでもない「カジノ解禁と横浜誘致について考えるシンポジウム」を11月22日に開催します!!

お知らせ

 今問題になっているカジノ合法化・誘致の問題。それに反対するシンポジウム。
いま最もカジノ問題でマスコミ出演している静岡大学の鳥畑教授。    
また、全国のカジノ誘致反対のかなめになって全国駆け回っている吉田弁護士。
ギャンブル依存症のお話を野末浩之医師。
そして、横浜市の状況を、私 古谷やすひこ がお話しします。        
カジノシンポ1_01

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子ども子育て支援新制度 来春より保育水準、引き揚げよ! ~ 横浜市政のことがよくわかる週刊市政ニュース「こんにちは 古谷やすひこ です」の最新号

 横浜市政のことがよくわかる週刊市政ニュース「こんにちは 古谷やすひこ です」の最新号。
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地域を分断し災害時対応も問題になる生見尾(うみお)踏切の廃止はやめるべき! ~TBS系列で毎週日曜13時から放映されている「噂の東京マガジン」で笑福亭笑瓶さんがリポーターとして来ました

 TBS系列で毎週日曜13時から放映されている「噂の東京マガジン」で、先週の地元矢向の水道橋の問題が取り上げられたのに続いて、今度は、生麦にある昨年死亡事故の起きた生見尾踏切の問題について、今日取材がありました。
 昨年死亡事故が起きたことを機に、横浜市は、この場所に跨線橋を新設することを発表しました。しかし、その後、この生見尾踏切は、廃止することを決めようとしていることに対して、地元商店街や利用者からも反対の声が出されています。その理由は、商店街・街としての一体性がさらに壊れてしまうことや、海側に災害が起こり浸水した際に跨線橋のみになるとバリアになってしまい災害対策としても、踏切を閉じることは問題であることなど。
 ともかく踏切廃止ありきの現計画は、まず撤回すべきと考えます。そのうえで、地元住民・商店街などと合意形成を図りながら、解決方向を探るべきです。
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【写真多数】 横浜市会基地対策特別委員会の市内視察として、上瀬谷通信基地と深谷通信所跡地へ行ってきました

 横浜市会基地対策特別委員会の市内視察として、上瀬谷通信基地と深谷通信所跡地へ行ってきました。
 上瀬谷は来年、深谷は今年6月に返還されました。
 基地が返還されることはいいことですが、問題は、その跡地計画をどうするかということ。何の制限もなく自由に使うということであれば問題ありませんが、当然お金がかかります。だから、なかなか横浜市としても積極的な提案を出せないようです。
 しかし、現状で野球場などを使いながらも整備をしてくれていることに対して、どう考えるか?
 このまま、米軍から国に所有が移っていくと。国有財産ということになり、公共性の観点から、特定の個人にだけ、メリットがあることは認められません。ということで、基本的にはぐるりと針金を張って立ち入りを禁止することになります。
 しかし、横浜市が通り抜けの道路を使わせてほしいということになれば、その部分は横浜市が管理することとなります。
 単純に言えば、こんなせめぎあいをしているわけですが、横浜市には真に住民・利用者の立場に立って対応していただきたいと思います。

 上瀬谷通信基地は、全く囲まれていない地域の中にフェンスで囲まれた囲障区域があり、体育館や消防所・宿舎などがあります。
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 次に深谷通信所跡地。ここも、フェンスで囲まれた囲障区域とその外に分かれます。
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 基地内にある防空壕。中まではよく見えません(↓)。
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市深谷通信所跡地利用で暫定利用に前向き ~翌日(9/20)付けの神奈川新聞に掲載されました

 9月19日の横浜市会基地対策特別委員会での議論の様子が、翌日(9/20)付けの神奈川新聞に掲載されました。SKM_364e14092512180_0001.jpg
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ブラックバイト 退場を  横浜鶴見 青年後援会が宣伝  ~本日(9月21日)付けのしんぶん赤旗の党活動のページに記事が掲載されました

 本日(9月21日)付けのしんぶん赤旗の党活動のページに記事が掲載されました。
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保育の防災規制緩和の反対 ~本日(9月20日)付のしんぶん赤旗・首都圏版で先日の議会での討論の様子が掲載されました

本日(9月20日)付のしんぶん赤旗・首都圏版で先日の議会での討論の様子が掲載されました。
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【情報】 横浜市で肺炎球菌ワクチンの定期接種化がはじまります!!

 先日の健康福祉局常任委員会で報告のあった「肺炎球菌ワクチンの定期接種化と本市の対応について」。
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横浜市民の生活を破壊する消費税増税は撤回を! ~横浜市会第三回定例議会での討論の様子 その3

 横浜市会第三回定例議会の討論の様子。

横浜市民の生活を破壊する消費税増税は撤回を
最後に、請願第8号「消費税増税撤回を求める意見書の提出方について」の不採択について、反対します。今年4月に消費税8%が強行された結果、市内経済の状況、市内商店街の状況を、議員のみなさんはどう感じていらっしゃるのでしょうか。今の経済の落ち込みは、個人消費でいえば過去20年の中で最大の下落幅にまで落ち込んでいます。国が決めたことだから地方が口を出すべきではないというのは、明確な誤りです。
消費税増税で不利益を被っているのは横浜市民であります。その横浜市民の付託を受けて活動している私たち議員は、横浜市民の生活を守る立場で主体的な行動をして、体を張って国の悪政の防波堤になるのが横浜市会議員ではないでしょうか。その立場で、あらためて横浜市民の生活を破壊する消費税増税の撤回を求める意見書を提出するべきであると主張して、討論を終えます。
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子ども・子育て支援新制度実施を機に保育水準を引き上げよ! ~横浜市会第三回定例議会の討論の様子 その2

 9月18日の横浜市会第三回定例議会・本会議での討論の様子。

子ども・子育て支援新制度実施を機に保育水準を引き上げよ
 子ども子育て支援新制度関係の市第49号、50号、51号、52号、63号および72号の6件の議案についてであります。
 国で実施が決まった子ども・子育て支援新制度を条例化するにあたって、「支援」と言いながら、現行基準より後退するなど数多くの問題があり、今回新たに法定化するにあたっての基準も上げるべき、そして、すべての子どもたちが等しく保育を受ける権利を保障すべきという立場から、今回の条例案では不十分であるということで反対します。
 この間、日本共産党議員団は不適切な保育運営費の使途について追求し続けてきましたが、保育運営費の使い方についても小規模園等で今回使途制限が事実上なくなることは大きな問題だと考えます。
現行基準より明らかに後退したものとして、4階以上の保育室に屋外階段を必置義務としないこととありますが、市長は「本市としても問題がないものと考えています」と答弁されました。今後、市内の4階以上の保育園が増えると、どんな事態になるでしょうか。
 具体的にぜひ考えてみていただきたいと思います。保育士1人が抱えられる乳児はせいぜい3人です。しかし、3人抱えでは平行移動すら大変なのに、4階以上から垂直移動するというのは、あまりにも困難ではないでしょうか。煙に巻かれてしまうリスクは拡大します。こういうリスクを承知した上で、万が一ビル火災が起こった場合、許認可を出した市長の責任は非常に重いと指摘しておきます。
 小規模園の保育士資格を有する保育者を3分の2で良しとした点についても、子どもの育ちに格差を持ち込むものであり、問題です。
 今まで長年横浜の保育を支え、待機児童対策にも大きな役割を果たしてきた横浜保育室を、条例の中にも位置付けなかったことも大きな問題点です。今回の制度変更を機に、なぜ条例で位置付けなかったのでしょうか。新制度への移行を希望している所には手厚い移行支援を、移行を希望しない所についても市独自で条例で位置付けて、認可並みの公費助成を行うべきであります。今回の横浜保育室への処遇はあまりにも冷たい対応です。横浜の子どもたちが入る保育施設によって公費の扱いが違うというのは、税の公平性からみても理不尽です。
 横浜市内の学童クラブは50年に及ぶ長い歴史の中で、子どもの権利を守り、子どもの遊びや生活や発達を保証してきました。現在、215か所で1万人近く子どもたちが放課後を過ごしています。今回、放課後事業健全育成事業が法制化されるのを機に、今までの水準を大幅に引き上げるべきで、それを保護者も強く望んでいます。
指導員の増員や処遇改善、保護者負担の軽減など、学童クラブから毎年毎年出され続けてきた要望に誠実に向き合って対応すべきです。また、各行政区に学童担当部署を置き、物件確保への公的援助など問題解決を進めるべきです。しかし、今回の条例化では、現状追認のレベルにとどまっており、全く不十分です。
今後、留守宅児童の受け皿として、学童クラブを積極的に増やすための支援ではなく、放課後キッズクラブの全校展開によって解消しようというのは誤りです。放課後キッズクラブは、5時までは全児童が対象であり、留守宅児童の生活の場の併用という位置付けです。市長は、キッズクラブと、放課後すぐに専用の生活の場となる学童クラブが同じ機能をもつと思っていらっしゃるのでしょうか。1校当たり5時以降に10人程度しかいない現状を見れば、キッズクラブが行う学童保育には何らかの問題があることは明らかであり、これでは小1の壁は解消しません。そのために、既存の学童クラブの分割移転支援にとどまらず、学童クラブが増えるような積極的な手立てを尽くすべきであります。キッズクラブについては、留守宅児童が安心して放課後を過ごせる生活の場として機能するような条件整備が必要です。
同様の趣旨で、請願第10号「子ども・子育て支援新制度の充実について」の不採択についても、反対します。
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コスト高の市庁舎再整備計画は白紙撤回し、市民討議で再検討を! ~横浜市会第三回定例議会の討論の様子 その1

 9月18日の横浜市会第三回定例議会の3日目の採決前の討論の様子です。

コスト高の市庁舎再整備計画は白紙撤回し、市民討議で再検討を
 日本共産党を代表して討論します。
 まず、市第46号議案、市第58号議案の市役所の位置に関する条例の改正についてであります。
 市役所の位置を、現在の関内駅前から北仲通南地区へと変更しようというものであります。
 問題の一つ目は、巨額な建設費が生じることによって、むだな借金、市民に押し付けることであります。今回、当局が示した案の中で最も費用の高い北仲通南地区案を採用し、さらに、東京オリンピックパラリンピックまでという一番コスト高になる時期に建設を進めようというものであります。このような二重の意味でコスト高になる計画は、間違っている。それを市民に押し付けるのは許されません。最悪の選択です。議員のみなさん、本当に胸を張って有権者の前で説明できるのでしょうか。
 まず金額についてでありますが、当局が示した案では、北仲通南地区は603億円、港町地区は398億円で、今回の北仲通案が高いのは一目瞭然。今回、北仲通南地区決定に引きづられた大きな理由は、「市が北仲通南地区に超高層ビルを建設する責務を負っている」からだとしています。しかし、その主張は間違っているとして、現在、市民オンブズマンが市を相手に係争中であります。この裁判で市が敗訴すれば、北仲通南地区案を採用する合理的理由がなくなり、またURとの契約解除で土地取得費の168億円の相当部分が戻ることになります。結果、港町地区案での正味の建設費は、現計画の三分の一に縮減できます。それでも北仲通南地区案を強行しようという行為は、重大な市民への利益相反行為となります。
 次に時期についてですが、市長の判断で新市庁舎の完成時期を前倒しをして2020年の東京オリンピックパラリンピックに間に合わせるとしています。いま、首都圏では東京五輪に向けて大型工事建設ラッシュで、人件費、資材費が上昇しています。わざわざ建築コストが増大する時期に、新市庁舎をなぜ完成させなくてはならないのでしょうか。
労務費の上昇や建築資材の高騰は、入札不調という形で表れてきています。先ほども述べられていましたように、千葉県木更津市では、横浜市と同じように新市庁舎整備を計画していましたが、労務費や資材費の上昇で入札参加者すべてが見積額の予定価格を上回ったということで、入札中止としています。東京都内でも、豊島区が西部地域複合施設の建設計画を、入札不調が続いたことにより、2020年まで凍結をしました。宮城県では、子育て支援施設の建設費を、入札不調になりかねないとして、見積額を約10%増加しました。木更津市や豊島区では、重大な決断をして、無駄な税金を使わないという賢明な判断をしています。
 市長は、設計施行一括発注方式で早期に事業費を固めるので高騰のリスクの軽減を見込むことができるとしています。しかし、これは間違っています。仮にこの方式で一旦契約を結んだとしても、この先工事単価がどんどん高騰すれば、契約規則のインフレスライド条項によって、追加追加の補正予算を組まざるを得なくなります。市長ご自身も、先日の白井議員の質問に対して「設計施工一括発注方式といえども、物価などが変動して、工事請負代金額が不適当となった場合には、契約金額を変更する必要があると考えています」と述べられています。このように、市長がおっしゃっている建設コスト高騰防止策の根拠は、全く薄弱です。
 市会各会派の議員のみなさんは、市長の説明を本気で信じていらっしゃるのでしょうか。そこまでのリスクがありながら、なぜ今の時期にどうしてもやらなければならないのでしょうか。それでも、市長が言う「プレゼンをする場所がない」、こういった理由を認められるのでしょうか。
 問題の2つ目は、今の時期に新市庁舎建設を強行することは横浜市だけの問題ではなく、東北の被災地の復興の足を引っ張ることになることであります。
 7月31日の復興庁公表資料によれば、昨年度の復興関連予算の執行率は64.7%にとどまっており、中でも災害復旧の公共事業は55.2%が未執行であります。その原因は、人手不足に加えて、労務費の上昇、資材高騰を背景に、建設業者の入札参加の見送りが目立ったためだとしています。
 例えば、仙台市内陸部では、復旧工事の必要な約2500か所のうち、工事が終わったのはわずか3%であります。震災から3年以上が経って、いまだ約26万人の被災者が仮設住宅暮らしを強いられている現状を、市長あるいは議員のみなさんはどう見られているのでしょうか。市長は「東日本大震災に伴う復興事情についても承知していますが、現市庁舎の抱える課題は本市にとっても喫緊の課題であり、事業を着実に進める必要があると考えています」と述べられましたが、この言葉を被災地でがんばっている方々に聞いてもらっても恥ずかしくはないでしょうか。
 あらためて議員のみなさん、東京オリンピックパラリンピック前の完成にこだわらず、今回の市庁舎再整備計画は白紙撤回し、市庁舎のあり方をあらためて市民討議に付して、再検討するべきではないでしょうか。位置条例は改正すべきではないと強く強く主張して、議員のみなさんへ反対を呼びかけます。
 同様の主張で、請願第7号「市役所の位置の決定における慎重かつ十分な議会審議の実施等について」の不採択についても反対します。
 なお、議員の賛否を明らかにするのは当然のことであるということで、請願第9号「市の事務所の位置に関する条例の一部改正議案における各議員の賛否の公表等について」は採択すべきだとあらためて主張します。
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横浜の米軍基地・返還地  防衛庁の対応求める  ~本日(9月18日)付けのしんぶん赤旗・首都圏版で、昨日の防衛省レクの様子が報道されました

 本日(9月18日)付けのしんぶん赤旗・首都圏版で、昨日の防衛省レクの様子が報道されました。
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横浜市内にかかる川崎市所有の橋が撤去されてしまう!? ~TBSの「噂の東京マガジン」山口良一さんが取材に来ました

 鶴見区内の鶴見川にかかる「水道橋」が、来年3月には、立ち入りを禁止し、撤去されることとなっています。
 この問題の難しいのは、この橋の持ち主が川崎市。しかし、実際行き来して通行しているのは横浜市だということ。持ち主の川崎市は、水道管自体を川底を通るルートに変えたため、この橋と水道管はいらなくなったので撤去することになった。それを横浜市は静観しているということ。
 地元住民のみなさんからは、「撤去しないでほしい」「困る」という切実な声や、矢向地域にとっては広域避難場所である三ッ池公園に行くにはこの橋を撤去すると非常に不便になること、なので現在の橋脚を活かす形で上の橋を広く架け替えることを求めています。

 今日は、その様子をTBSの「噂の東京マガジン」が取材に来ました。
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こんなにすっきり!歩道が改良されました!! ~地域要望が解決

 私の家の近所に、こういう不思議な擁壁が歩道に不自然にせり出していました。
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反対側から。
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 再三、土木事務所に行っても、「じつは、あの部分だけ民間の土地なんです」ということで、進まず。
 しかし、この度、工事が完了!ふさがれた状態の歩道がきれいになりました。
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 こうして、街はよくなっていく。小さなことですが一歩ずつ、地道に市民の皆さんの声を届け続けてきた成果です。
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カジノ 横浜はNOを ~本日(9/12)付けのしんぶん赤旗の14面に私が参加した記事が掲載されました

本日(9/12)付けのしんぶん赤旗の14面に私が参加した記事が掲載されました。
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米軍基地内に住む夫妻と懇談 ~本日付け(9/12)のしんぶん赤旗4面に、記事が掲載されました

 本日付け(9/12)のしんぶん赤旗4面に、記事が掲載されました。
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横浜での危ない崖を点検し終わるのに、25年もかかる!? ~横浜市議会第三回定例議会の本会議(一般質問)の日、荒木議員が登壇

2014年9月9日 火曜日。
 今日は、横浜市議会第三回定例議会の本会議(一般質問)の日。荒木議員が登壇しました。
 市長が提案した中期四か年計画について、これからの横浜をどうするのかという太い筋での質問と、広島の土砂災害についての質問。
 その中で、横浜の土砂災害についてのいまの問題を明らかにし、対策の改善を求めました。それにしても、いまのペースで点検すれば、点検が終わるまでに25年もかかります。これでいいんですか!?

土砂災害に強い横浜に向けてあらゆる対策を早急に
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あらき議員:次に、未来を支える強靭な都市づくりについてです。昨年の市民意識調査で市政への要望のトップは地震などの災害対策です。計画素案では、崖地の防災対策15億円、地震火災対策74億円を見込んでいますが、新市庁舎建設等の270億円、高速横浜環状道路1,037億円と比較すると、災害対策費はあまりにも貧弱です。この点での市長の見解を伺います。
  土砂災害を考えた場合の本市の特徴は、市内全域に急傾斜地や崖、谷を埋め立てた盛土造成地等の不安定な人口地盤が広大に存在していることです。昨今発生しているような記録的豪雨が発生した場合、これらの不安定地盤が崩壊する可能性が大きいと考えられます。現に、今月6日の大雨で、旭区東希望が丘他市内2か所で土砂が流出し、負傷者やフェンスの破損などが報告されています。
  横浜市内の土砂災害防止法による急傾斜地の警戒区域は2,431で、そこには9,815の崖があります。これら全て崖の安全パトロールを、今年の6月から建築局職員4人体制で、年間400件のペースで始めていると聞いています。現場を見て、危険と思われる崖の所有者には、市の崖防災対策工事助成制度のパンフレットを渡し、アドバイスをしているとのことです。しかし、現状の4人体制では、すべての崖の調査が終了するまでに25年もかかります。本市では、区と連携強化し職員体制を増やすなど、年間400件のペースを引き上げることは喫緊の課題だと考えますが、市長の見解を伺います。
これまでの中期計画で、崖地の防災対策が目標に届かなかった理由は、市の助成制度が崖の所有者に伝わりきらなかったことと、経済的負担が増えることだと聞いています。制度の周知徹底が重要であることは言うまでもありません。私の住む南区では、区づくり推進費を活用して土砂災害ハザードマップを拡大して作り直し、該当区域への再度配布を考えているとのことですが、そういう区と局との連携も必要です。
  また、崖の防災対策の今後4年間の目標数値は100件、15億円ですが、この目標が適切であるかどうかも問題です。目標助成件数と予算を崖の数9,815に見合ったものに引き上げることが必要だと考えますが、見解を伺います。
先月の集中豪雨による土砂災害で多くの尊い命が奪われた広島市では、その原因のひとつに土砂災害警戒の対応の遅れがあると言われています。本市では、370万市民の命と財産を守るために、土砂災害の特別警戒区域の指定手続きを速やかに行うよう県に強く求めるとともに、防災無線の設置、危険な崖地付近の移転費用の補てんなどの土砂災害対策を速やかに講じるべきですが、市長の決意を伺います。
  さらに崖地対策を進めるためには、崖防災対策工事助成制度の対象とならない崖についての対策も必要です。南区では、庚台・三春台をはじめ唐沢・平楽、大岡などの地域に、重機が入らない幅の狭い崖がいたるところにあります。市民の命を守るために、工事手法や助成方法を検討し、必要な対策を直ちに講じるべきと考えますが、市長の決意を伺い、1回目の質問といたします。
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林市長:中期計画の素案の災害対策費についてですが、基本政策の災害対策に関係するふたつの施策で合わせて約3000億円を計上し、自助・共助の取り組みとそれを支える公助の取り組みを着実に進めていきます。
  区との連係を強化し、直ちにパトロール調査をすることについてですが、建築局の技術職員が各々の崖について、現場での地質調査や崩壊の想定を適格に行う必要がありまして、専門的知識と経験が求められます。引き続き、現地を熟知する区役所職員との連携を図るとともに、民間の専門機関との協力を検討するなど、さらに調査を推進していきます。
  新中期計画における崖防災の助成金制度の目標値を引き上げることについてですが、職員が崖の所有者に対し、崖の状況や改善について丁寧にご説明していくほか、土砂災害ハザードマップなどを活用して、PRを進めます。これらの取り組みにより、中期計画の目標値の引き上げを考えています。
  土砂災害特別警戒区域の指定についてですが、土砂災害特別警戒区域は土砂災害防止法に基づき神奈川県が指定します。その指定にあたっては、法律に基づく地質調査や説明会の実施などを通し、住民の理解を得ることが不可欠です。そのため、これまで以上に県との連携を強化して、調査や説明会を円滑に進めていきたいと考えています。
  新たな工事手法や助成方法を検討することについてですが、擁壁等による本格的な崖の改善には多額の工事費や時間がかかるため、暫定手法を用いた改善工事に対する助成制度の検討を行うなど、崖の保全策が進むよう取り組んでまいります。
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【横浜市内でのデング熱最新情報】金沢区「海の公園」が一部閉鎖されました!!

 デング熱に感染したと疑われる南区在住の方が、発症三日後に金沢区内の「海の公園」で蚊に刺されたことが分かったということで、今のところ危険性の有無は分からないものの、海の公園の一部を閉鎖するとのこと。
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【確定】140831 横浜市記者発表資料(デング熱国内感染例の発生について) (2)_02
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【情報】横浜でのデング熱感染患者の発生状況についての第二報

 横浜でのデング熱患者の発生状況の第二報。
【確定】 記者発表資料260904_01
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横浜での非婚の母の寡婦控除のみなし適用を行う問題、2015年4月からの実施を市長が明言しました!!

 2014年度横浜市議会第二回定例議会が今日から開会しました。
 今日は、今回出されている議案に対しての各党派からの関連質問の日。

 その質疑にやり取りの中で、来年の4月から、非婚の母の寡婦控除のみなし適用を行うことについて、実施するとの市長の明言がありました。
 それにしても、対応が遅い!もっと早くやれないものかと思います。

※これは、今年の5月の本会議で質問をしたものを再掲。

横浜でも寡婦控除のみなし適用を早く実施せよ

古谷議員:最後に、先ほどもありましたが、非婚の母の寡婦控除のみなし適用を行う問題です。
死別あるいは離別など結婚歴のある母子世帯には寡婦控除が認められ、税金や保育料などの軽減策がありますが、非婚の母子世帯には認められていないため、税金や保育料などに大きな差が出ています。この差を解消するために寡婦控除のみなし適用を行う自治体、実はこの4月からがたくさん自治体が増えています。
しかし、本市ではこの問題について、第一回定例議会の際に「全庁的に検討してまいります」と回答されておりましたが、お隣の川崎市でも急展開で動き、「準備ができ次第、4月までさかのぼって適用したい」と、こう踏み込んで市長も発言しています。
本市の状況も、もはや待ったなしです。毎日毎日、本市では約1800世帯の方々が、この問題に苦しみ続けています。また、どうしてもやりきれなくて、生活保護を受給されている方も知っています。現時点で本市が既婚か非婚かで待遇に差をつけている合理的な理由は何か、伺います。
横浜市でも一刻も早い対応が必要ですが、いまだやっておりません。いつからやるのか、踏み込んだお答えをいただきたいと思います。また、まずは保育料とか部分的にできるところからでも始めるべきだと思いますが、どうか伺います。
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【情報】8月29日 横浜市内の医療機関から二人のデング熱陽性患者が見つかりました。

 8月29日 横浜市内の医療機関から二人のデング熱陽性患者が見つかりました。【確定】140831 横浜市記者発表資料(デング熱国内感染例の発生について) (2)_01
【確定】140831 横浜市記者発表資料(デング熱国内感染例の発生について) (2)_02
 
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