古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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「横浜保育室が認可園に移る場合に市独自支援を!!」横浜保育室・無認可保育所連絡協議会 ~各団体との予算要望懇談会の様子

 6月26日 
 各団体との予算要望懇談会。続いては、横浜保育室・無認可保育所連絡協議会(会長:工藤かつえ氏)の代表ら5名と、来年度の予算要望に向けての懇談を行いました。
 横浜保育室は、認可保育所ではありませんが、横浜市が独自に設けた保育料・保育環境・保育時間などの基準を満たし、市が認定し助成している認可外保育施設で、0~2歳児の保育を行っています。昨年4月には、156か所、定員5257名となっています。
 子ども子育て支援新制度が来年度から本格スタートするに当たって、横浜保育室は「施設型給付」(認可保育所など)か「地域型給付」(小規模保育)に移行することが求められていますが、そのどちらにも該当しないところや、移行するにあたっても多額の費用が必要となるところがほとんどです。そこで、同協議会は、認可移行を希望する横浜保育室に市独自の支援策を設けることと、横浜保育室を横浜独自の認定保育施設であるということを条例で位置づけることを求めています。
 工藤会長は、現在行っている横浜保育室を認可園に移行することを決め、土地を購入。「莫大な借金を背負ったが、土地が見つかっただけでもいい方で、認可園に移行したくても土地や建て替えのための仮園舎が見つからないところが横浜保育室が多い」と述べました。
 届出認可外保育施設を運営している園長は、「横浜市は何の助成もしてくれないのに監査では重箱の隅をつつくような検査を行う」と告発。横浜市の重要な保育資源として実績をもつ届出認可外保育施設にも公的助成を求めています。
 保育士として働いてきた経験のあるあらき由美子議員は、「保育施設の公私間格差をなくしたい」と述べ、子どもたちを守り育てるという立場で保育の質の向上に向けて市議団としてがんばりたいと述べました。
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「口腔がんの早期発見・早期治療に向けて検診の促進を!!」横浜市歯科医師会 ~各団体との予算懇談会の様子

 6月25日
 続いて、各団体との予算懇談会は、横浜市歯科医師連盟(理事長:高江洲尚氏)の理事ら6名。
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 同会の要望は、高次障害者歯科医療施設を北部および南部地域の設置すること、口腔がん検診の受診を啓発するための財政支援をすること、学校歯科健康診断時の感染予防対策として2本のミラー(歯鏡)を使えるようにすることの3点です。
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 高次障害者歯科医療施設の拡充は前年度からの要望で、全身麻酔下でないと歯科治療が行えないような高次障害者にとっては切実な要望です。川崎市や藤沢市では複数の施設があり、人口のもっと多い横浜でも増設が求められます。
口腔がんは、全悪性腫瘍の中で1~5%と発生率は低いものの、比較的早期発見が容易であり、早期発見・早期治療より完治の見込みは90%以上とのことです。しかし、口腔がん検診があまりやられていないために、早期発見率は20%程度となっています。河野伸二郎常任理事は、歯科医が口の中をみれば口腔がんのおそれがあるかどうかわかるので、「2週間たっても口内炎が治らなかったら歯医者に行こう」というような、口腔検査の受診をうながすポスターを作って駅などの人の集まるところに貼ってほしいと述べました。
 県内では川崎、相模原、藤沢など多くの自治体ですでに行われており、横浜市内でも県歯科医師会の事業として行われている区もあります。
大貫憲夫団長は、歯は元気で長生きするためにも重要であるため、要望を実現するためにがんばりたいと述べました。
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「障害者が安心できる防災対策を!!」 横浜市身体障害者団体連絡会との懇談 ~各団体との予算要望懇談会の様子

 6月25日 水曜日。
 いま、各団体との来年の予算に向けた懇談会を開催しています。
 まずは横浜市身体障害者団体連絡会(浜身連、理事長:平井晃氏)の9つの加盟団体の代表ら23名と、来年度の予算要望に向けての懇談を行いました。横浜市身体障害者団体連絡会は、肢体障害、視覚障害、聴覚障害、脳性マヒ、喉頭摘出、腎臓機能障害、膀胱・直腸障害、呼吸器機能障害などの10の身体障害者団体の集まりです。
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 同会加盟の団体毎にさまざまな要望が出されました。特に多かったのは、災害対策についてです。地震などの災害時に、まず助けてもらえるのだろうかという不安、そして広域避難所に避難しても情報が伝わらない、トイレなどに困る、コミュニケーションが取れないなどのそれぞれの障害によって生じる問題に対応できるような対策が取られていません。また、オストミー協会(人工膀胱や人工肛門を装着)の方は、自分たちが用意した装具を耐震工事済みの公共施設の片隅に置かせてほしいという要望に、市から「個人的要望には応えられない」と言って断られたことに、「市はおもてなしの前におもいやりをもってほしい」と訴えました。
聴覚障害団体は、バスに乗るまでと降りてからはガイドヘルパーをお願いできるが、情報を得るためにバスの中でもヘルパーが必要と訴えました。また、車椅子を使っている方は、電動車椅子を載せられるユニバーサルタクシーのために、多くのタクシー運転手がガイド研修を受けれるようにしてほしいと要望。いずれの要望も障害を抱えた方々にとっては切実な要望です。
 大貫憲夫団長は、机上の空論的な発想ではなく、障害者の立場になった障害者施策になるよう要求していきたいと述べました。議会で減災対策推進特別委員会に所属の岩崎ひろし副団長は、今日お聞きした声を特別委員会に生かして、市が本気になって役に立つ防災対策を行うよう訴えていきたいと述べました。
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横浜市精神障害者地域生活支援連合会「精神障害者が地域でくらせるための支援の充実を」  横浜市建設労働組合連絡会「建設の現場の担い手育成は急務」 ~各団体との予算要望懇談会(2日目) 

 6月24日(火) 雨。
 今日は各種団体との予算要望懇談会の二日目。
 まずは、横浜市精神障害者地域生活支援連合会(市精連、大友勝代表)と、来年度の予算要望に向けての懇談を行いました。
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 同会の要望は、各区の精神障害者支援医療ソーシャルワーカーの大幅増員、生活支援センターの機能の見直しと相談支援体制の強化、A型B型生活支援センターの格差の是正、グループホームへのスプリンクラー設置義務の基準緩和、サービス付き障害者賃貸住宅の補助制度の新設、多機能型地域生活拠点の整備、精神障害者の職場定着支援の充実強化など9項目です。
 大友代表は、1年以上にわたる長期入院の精神障害者が全国で20万人以上いることについて「現在の日本の最大の人権問題」と指摘。国は精神障害者が地域で暮らせるようにすると言いながらも、なかなか地域での受け入れが進まないことから、病院を居住施設に変えようとしています。大友代表は、患者はそんなことは望んでおらず、障害者賃貸住宅の補助制度の新設や多機能型地域生活拠点の整備、アウトリーチの充実など、地域でくらしていくための支援体制の強化が必要だと述べました。
 また、精神障害者の就労支援と同時に、継続して就労できるようにする定着支援の強化も必要だとして、職場定着支援の充実強化を求めています。あらき議員は精神障害者の就労支援について議会で取り上げたことを報告し、具体的にどんな支援が必要なのかと質問。横浜SSJ(特定非営利活動法人横浜市精神障がい者就労支援事業会)の青柳理事長は、地域活動生活支援センターでは定員が決まっており、一旦就職した人の相談にはかかわりづらいため、相談しやすい体制づくりが人的財政的に必要だと述べました。

 続いて、横浜市建設労働組合連絡会(勝又時雄代表)と、来年度の予算要望に向けての懇談。
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 要望は、技能労働者の処遇改善や若者入職者増加に向けた措置の推進、後継者育成事業への支援強化、公契約条例の制定と入札制度の改善、住宅リフォーム助成制度の創設、木造住宅耐震助成事業の拡充などです。
 吉良比呂志事務局長は、20歳以下の大工は全国で2000人しかおらず、建設業界における後継者不足は深刻だと話しました。同会が運営している横浜建築高等職業訓練校では、一時は100人いた入学生が近年は一桁台となり、今年はようやく17人に回復しました。横浜市は同訓練校への補助金を中田市長時代に削減しましたが、建設業界の担い手を育成するために補助金を増やしてほしいと要望しています。
 木造住宅耐震助成制度の補助金が今年10月に150万円から75万円に半減することについては、横浜で全国に誇れる数少ない制度であるこの制度を後退させないとほしいと松本啓建設横浜書記次長が発言。この制度は申請から許可がおりるまで1年かかり、途中で辞退する高齢者もいることから、申請書類の簡素化と申請までの期日の短縮化も要望しています。
 高齢化社会とともに中古住宅も増加し、空き家も増えています。そこで、国土交通省が中古住宅の流通拡大に向けて指針を公表したことでも明らかなように、中古住宅をリフォームして住宅の長寿命化を図るとともに資産価値を上げて、流通市場にのせていくことが大切だとして、住宅リフォーム助成制度をつくることを求めています。

 日本共産党の岩崎ひろし副団長は、現場の状況は市職員もよくわからないので、建設の組合からの情報が非常に大切になっているため、一緒に現場の調査や勉強会などを行って、要求実現に向けて力をあわせていきたいと述べました。
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どれも切実な要望ばかりです!!横浜市私立保育園園長会・横浜市医師会・横浜建設業協会・横浜市精神障害者家族連合会からの、切実な訴え!! ~来年度予算に向けた各種団体との懇談(一日目)

 6月23日 月曜日。晴れ。
 まずは、横浜市私立保育園園長会との懇談。
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「待機児はあってはならないという思いで対応している。」
「保育士確保は本当に苦労している。地方にも人材集めをしている。常勤の保育士がふんだんにいるという状態で本当は保育をやりたい。今は本当に最低水準で保育をしている。」
「食育・アレルギー・などは管理栄養士を雇いたいが、なかなか難しい。」
「質の低下は、人がいないことが問題の本質。事務作業が膨大になっているのに、事務員の手当がない。雇えるようにしてほしい。人材が集まれば、ハコモノをつくらなくてもすむ。」
「正直、きちんと保育園運営をしていれば、赤字になる。70~80%が人件費が普通。」
「一歳児がもう一杯。一歳時には入れないので、本当は必要性が高くないのに、0歳から入れてしまう。」
「仕事を探しているという人の保育ニーズは絶対的に高いのに、今職についていないと保育園に預けられない、という矛盾。」
「潜在待機児の問題、待機児童の数は問題を見えづらくしている。」
「申し込みの方が定員よりも多いわけだから、そもそも何をしようが現状では入れない。働いているといっても、扶養の範囲で働きたい、という人は多い。フルタイムで働いている人がはいれないことがあるのは矛盾。」
「変則勤務の問題と給料(厚木・鎌倉・町田・東京にも水準は負けている)が問題。」
「保育の質といっても資格だけじゃない。」
「今現瞬間に待っている人に対して、出来うる限り早く対応するためにはどうするのか。」
等などのご意見ご要望を受けた。

 次は、横浜市医師会との懇談。
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「休日急患診療所建て替えに関する助成措置について」12区が手を挙げている。
「耳鼻咽喉科及び眼科二次救急医療体制の整備について」
「がん検診について」
「在宅医療連携拠点の整備と在宅医療に携わる人材育成の助成について」
 介護保険があって医療との連携は決してうまくいってなかった。結局、医療がかかわらないと急変時に対応困難になる。
「小児医療費助成制度の対象年齢の拡大並びに所得制限撤廃について」
「女性医師の職場復帰等支援について」
 院内保育も変則的な勤務形態でないため使いづらい。
「横浜市保育園児保健医療推進補助金の拡大について」
 学校医に比べて、園医は制度が整っていない。 
「各区福祉保健センターの医師の増員及びセンター長について」
等などのご要望・ご意見を受けた。

 次は、横浜建設業協会との懇談。
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「私たちは中小の集まり、会派の中では、一番私たちに近い立場にいらっしゃる会派だと思っています。地方からの声をしっかり上げていく。」
「新市庁舎整備について」
「高速横浜環状道路整備事業について」
「国直轄道路及び河川整備事業について」
「補助金対象の施設整備事業における入札契約制度の改善について」
「公共工事の入札・契約制度の改善について」
  20日以内の支払いも守られていない。
「担い手不足対策について」
等などのご意見・ご要望を受けました。

 今日の最後は、横浜市精神障害者家族連合会との懇談。
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「精神障害ソーシャルワーカーの増員 一人のワーカーが平均1000名を抱えている」
  相談に行っても二週間待ち(戸塚)一ヶ月待ち(磯子)、手帳の更新は二年に一回から毎年になって仕事は倍になったはず。
「生活支援センターを中心とした「横浜型アウトリーチ事業」を拡充」
「精神障害者医療費助成制度1級の通院のみしか、助成にならない」
  入院していると、本当に医療費が高い。横浜の助成水準は県を一歩もでていない。
「精神科救急医療体制を維持拡充して速やかに入院できるようにして欲しい」
  夜間の精神科ベットが極めて少ない今の状況は、救急隊も困るはず。
「合併症の受け入れ病院を拡充してください(3つしかない)」
  入院中にえんげ障害になったがその病院では診てもらえなかった
「精神科病院協会、精神科診療所協会、精神科医会と浜家連との意見交換の機会を作ってください」
「医師診断書が精神障害だけ有料になっている」
「精神障害者のグループホームを各区に作ってください」
  夜間に職員がいない場合が多い。入所にハードルが高い。
「夜間の「緊急時ホットライン」を整備して欲しい」
「生活支援センターのA型B型の格差を是正してください。」
  B型では緊急の対応がやってもらえない。
「地域活動支援センター、グループホームの職員待遇を良くして欲しい」
「精神障害者の就労について、まずは市で雇いなさい。」
「精神障害の無年金者の対応」
「JR・私鉄・航空運賃、有料道路に、精神の割引を適用して欲しい、明らかな差別」
「精神障害者の採用カウントを10時間程度の少ない時間でもカウントして欲しい」
等などのご要望・ご意見を受けました。

 8月には、いただいたご意見を精査して取りまとめて、団としても市に対して意見をあげていきたいと思います。
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横浜市としての市是をしっかり貫きなさい!! ~「池子住宅地区及び海軍補助施設(横浜市域)における米軍家族住宅等の建設に対する国への回答書についての申し入れ」を行いました!!

 6月19日 木曜日。晴れ。
 今日は、党市会議員団として、私が起案して、以下の申し入れを行いました。
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池子住宅地区及び海軍補助施設(横浜市域)における米軍家族住宅等の建設に対する国への回答書についての申し入れ

2014年6月19日

横浜市長 林 文子 様

日本共産党横浜市会議団 団 長 大 貫 憲 夫

2014年4月17日に行われた日米合同委員会で、池子住宅地区及び海軍補助施設(横浜市域)における米軍家族住宅の建設戸数を171戸とするという新たな基本配置計画案が示されました。この計画案について私たち日本共産党横浜市会議員団は、以下のとおり見解を発表すると同時に、市が国に提出する回答書に地元の皆さんのご意見を十分に尊重した上で、私たちの見解もしっかり反映させるように求めるものです。

             記

1.市是「市内米軍基地の早期全面返還」を貫くこと
「市内米軍基地の早期全面返還」という市是を掲げている以上、米軍基地の継続が前提となるような「条件闘争」をするべきではなく、たとえ戸数が減ったからといって、池子地域に米軍住宅を作るべきではないことをしっかり主張すべきです。
今回示されている住宅建設計画戸数171戸の建設に妥当性があるのかを検証できる材料は提示されていません。この間、2002年の施設調整部会での800戸から、翌2003年に700戸、2010年に385戸、今回171戸の提案となっていますが、住宅建設計画戸数減少の理由は示されていません。
2011年3月末日時点の「在日米軍等の施設・区域内外の市町村別居住者数」によれば、根岸住宅に居住する軍人・軍属は253人で、戸数385戸のうち約100戸が空き家となっています。したがって、池子への移転に伴う必要数は約250戸となり、既存の池子住宅(逗子市域)の空き室(291戸)で十分足りることになります。
これらのことからも、建設の根拠や前提条件は全く崩れており、ないも同然です。

2.貴重な緑を守ること
緑を残し守り育てることは、市是です。今回の建設予定地には広大な樹林地がありますが、その緑を米軍基地住宅の建設のために破壊していいはずがありません。一度壊した緑を再生するのは容易ではありません。横浜市は、横浜みどり税という超過課税を市民に強いてまで緑を守ろうとしているわけで、緑の保全は市としても最優先課題のひとつです。また、建設戸数が385戸から171戸に減っても改変面積は変わらず、たとえ改変面積が減ったとしても緑が減ることには変わりはなく、許されることではありません。

以上より、池子の米軍家族住宅等の建設そのものに反対の意を表明すべきです。

以上

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返信が6500通を越えた市民アンケート「歩道や生活道路の改善を求める方が38.7%」 ~横浜市政のことがよくわかる週刊市政ニュース「こんにちは 古谷やすひこ です」の最新号

 横浜市政のことがよくわかる週刊市政ニュース「こんにちは 古谷やすひこ です」の最新号。
 いま、大反響の市民アンケート。返信が6500通を超えました。その返信から見えてきたものは・・・。
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日本共産党へ出された様々な疑問・質問にズバズバと答える山下書記局長   ~本日(6/17)付け、しんぶん赤旗の「党活動版のページ」で、先日の山下書記局長を招いての「つどい」の記事が掲載

 本日(6/17)付け、しんぶん赤旗の「党活動版のページ」で、先日の山下書記局長を招いての「つどい」の記事が掲載されています。
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【拡散してください】集団的自衛権の先には徴兵制が待っている! ~先日、党に届いた一通の手紙

 先日、鶴見区にある日本共産党横浜北東地区委員会あてに、一通の手紙が届きました。
 びっくりしたと同時に、私たち自身の本気度が試されているような感じで、あらためて身の引き締まる思いとなりました。
 届いた手紙で、若干加工してありますが、ほぼ全文です。
 ご覧ください。
 前略、集団的自衛権の先にある徴兵制について
 現役の防大生ですでに任官拒否を決めている者がいる。
 少年工科学校に行かせている親御さんの中にも、戦闘開始となればすぐに除隊せよという人もいる。
 入学した動機が東日本大震災により、親の収入が激減し、学費が払えないからだ。尚且つ、家に仕送りをしている者もいる。また、災害救助がしたくて入隊したものも多い。
 現役の学生や隊員の中にも戦地には行きたくないという者がいるのだから、いよいよ戦闘開始となった時に隊員が足りなくなれば徴兵することになろう。安倍総理も国会議員や官僚のほとんどが、自分は徴兵されることは絶対にないと思っているのだろう。自分の子ども孫を戦場に送りたいと思う国民は一人もいないはずだ。
 もっと声を上げて欲しい。
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未婚の一人親にも寡婦控除の適用を!~  本日付け(6/7)のしんぶん赤旗・首都圏版のページに、先日の申し入れ「未婚の一人親家庭にも寡婦控除のみなし適用をしなさい」が記事になりました

 本日付け(6/7)のしんぶん赤旗・首都圏版のページに、先日の申し入れ「未婚の一人親家庭にも寡婦控除のみなし適用をしなさい」が記事になりました。
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「米軍に囲まれた我が家」横浜市内にある米軍住宅のことが掲載されました!

 今週のしんぶん赤旗日曜版(6/8号)の33面に、記事が掲載されました。
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【申し入れ】「未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用についての申し入れ」を行いました!!

 6月5日 木曜日。雨。
 先日の市会本会議で、未婚のひとり親に対する寡婦控除を実施せよと、当局側に迫りましたが、回答が不十分ということで、議会は終わってしまいましたが、あらためて党議員団として市長あてに以下の通り申し入れを行いました。
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2014年6月5日
横浜市長 林 文子 様                           
日本共産党横浜市会議団          団 長 大 貫 憲 夫 

未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用についての申し入れ

死別あるいは離別など結婚歴のある母子世帯には寡婦控除が認められ、税金や保育料などの軽減策がありますが、未婚のひとり親世帯には認められていないため、税金や保育料などに大きな差が出ています。婚外子の相続差別を憲法違反とした昨年9月の最高裁判決を受け、未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用を行う自治体が今年4月から増えています。
 川崎市長はこのみなし適用を行うことを表明し、6月末までに対象事業を決定し、可能な限り4月に遡及して控除を受けられるようにしたいと述べています。川崎市で寡婦控除の対象となるのは、保育料、障害者支援、公営住宅家賃など34事業としています。
本市では、第2回定例会において、わが党の古谷靖彦議員の質問に対し、渡辺巧教副市長は、「本来は税制度を含め国全体で検討されることが望ましい課題であると考えておりますが、ひとり親家庭の自立支援を進める本市として、寡婦控除のみなし適用を導入した場合の課題や実施の方法等について、全庁的に検討を進めておりまして、その結果を踏まえて、本市での対応を総合的に判断していきたいと考えております」と答弁されています。
しかし、本市として国に対して要望もしておらず、全庁的な検討をいつまでにやるかも明らかにしていません。川崎市では、21日の市長記者会見の後、直ちに検討を始め6月末には方向性を示すとしており、検討にそれほど時間を要するものとは考えられません。また、実施している他市もあることから、検討すべき事項はすでに明らかです。実施することを決断するのみです。
本市におけるこの対象は約1800世帯です。本市が「ひとり親家庭の自立支援を進めている」というのであれば、経済的に困窮して日々苦しんでいるひとり親世帯を助けるために、一刻も早くみなし適用を行うべきです。また、まずは保育料など、部分的にでもできるところから始めるべきです。
以上のことから、次のことを申し入れるものです。


1.未婚のひとり親に対して、寡婦控除のみなし適用を行うこと。
2.実施時期を早急に決めて、準備を進めること。
以上
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横浜市の市是は、「市内米軍基地の早期撤去」。であるならば、その立場に立って物申すべき!! ~池子米軍住宅建設の具体案が示されました

 6月4日 水曜日。
 午前中に、横浜市会基地対策特別委員会が開かれた。
 その中で、池子の米軍住宅(横浜市域分)についての報告があった。
 今までの計画からの変更点はいくつかあるが、とにかく「住戸数が減ること」が一番の変更点。385戸から171戸への米軍住宅の建設戸数が変更となります。
 減る分には文句を言うことはありませんが、そもそもここに171戸に減ったとは言え新たに米軍住宅が必要なのかという必要性については説明がありません。

古谷「そもそも今までも800戸の計画が700戸になり、その後385戸になり、そして今回は171戸。本当にこの数が必要なのか確認をしているのか?」
市基地担当対策理事「米側から、現在のままの住宅整備戸数のままでは過密であり、居住することとなる米軍人とその家族に適切かつ安全な住環境を提供できないとの認識が示されたので、戸数を減らしたと聞いています」
古谷「そのお答えは、全く回答になっていないでしょ。171戸に建設個数を決めた根拠を聞いているのかと聞いたんです」
市基地対策担当理事「ですから・・・」と同じ回答を繰り返すのみ。
 とにかく米軍住宅を建設する際のアメニティーの向上に大変気を使っていることがよく分かります。
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 3階建てを2階建てにしたり、専有庭の面積を増やしたり、歩道を拡幅したり・・・。
 また、住宅だけでなく学校や診療所などの付帯設備についても疑問です。
記者発表資料260604_09
 そもそも、建設戸数が変わったのに、改変面積は全く変わっていません。さらに支援施設も全く変わっていません。これはおかしい。171戸のために、小学校がいるのでしょうか?仮に、他の米軍根岸住宅からの引っ越す方を見込んでいると言っても大した数ではありませんし、現に根岸住宅内にある小学校や幼稚園は今月閉鎖予定です。なぜ新たに小学校がいるのかは、全くわかりません

 横浜市は、「市内の米軍基地の早期撤去」が市是です。その立場に立ちきって、相手から、いわれたことをそのまま受け止めるだけでなく、しっかり市是の立場からものを申すべきです。 
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今年の横浜市の入所保留児童は2384人! ~横浜市政のことがよく分かる週刊市政ニュース「こんにちは 古谷やすひこ です」の最新号

 横浜市政のことがよく分かる週刊市政ニュース「こんにちは 古谷やすひこ です」の最新号。
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「制度だから仕方がない」と言われて奮起!制度の壁をこじ開けてきた、すごい人 ~婚姻歴のない未婚のひとり親に寡婦控除をみなし適用を求めているIさんと実際お会いしました!!

6月3日 火曜日。晴れ。
 今日は定例の駅頭宣伝の後、川崎へ。
 先日議会質問をした「婚姻歴のない未婚のひとり親に寡婦控除をみなし適用」をすることを求めていることについて、質疑の様子をブログにてUPしたところ、あちらこちらから反響がありました。
特に、川崎市で今この問題で行政への審査請求を行っている方から激励のメールが入り、今日実際にお会いすることとなりました。
 Iさんは、文字通りたった一人で声をあげて、マスコミにも協力をしてもらって、結果市長を動かし「みなし適用を4月にさかのぼってまで実施をしたい」と言わせたような行動的な方です。
 Iさんは「こんな行動を起こそうと思ったのは、税務署で『婚姻歴の有無で差別されるのは合理的でない』と訴えると、職員から『制度だから仕方がない』と言われたこと。」「川崎市も市長が決断をして、一か月もあれば実現できることを証明したので、ぜひ横浜市でも実現させてほしい」とのこと。
 本当にすごい人です。
 なんとか、横浜市でも揺り動かして、実現させていきたいと思います。
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「私たちの住む地域での地域包括ケアシステムはどうなるのか!?」 ~地元町内会で「つどい」を開催!!

 6月1日 日曜日。
 今日は、初めて、地元・町内会館をお借りして、「つどい」を開催。30名以上の参加者と、町内会長も顔を出してくれました。
 テーマは、「地域包括ケア」のお話。超高齢化社会を前にして医療や介護の制度が大きく変わってきます。それに伴って、実際医療や介護の仕組みがどう変わっていくのか、矢向にある汐田総合病院グループがどう対応しようとしているのか、などを大間知専務から。横浜市のどう対応をしようとしていて、その問題点は何かを私・古谷からお話をさせていただきました。
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 今後、今準備をしているものとして、矢向や市場地域の両包括地域とエリア内の開業医・訪問看護ステーション・ケアマネ・汐田総合病院・民生委員・自治会・友の会などの関係者が一堂に集まる会議をもって、地域全体を面としてとらえて、対応をしていきましょうという、全国でも例を見ないような形での先進的なことを始めようとしています。それらを行政的にも、しっかり支援していくようなことをしてもらうためにも、私も議会でがんばらなくてはいけません。
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