古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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(子宮頸がんワクチンについて)全接種者に周知しなさい!! ~ 本日付(5/30)のしんぶん赤旗に横浜の子宮頸がんワクチンの被害者救済策についての質疑の様子が載りました。

 本日付(5/30)のしんぶん赤旗の15面(テレビ欄の裏)に横浜の子宮頸がんワクチンの被害者救済策についての質疑の様子が載りました。14053001_01.jpg

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【資料あり】横浜市の子宮頸がんワクチン接種後の副反応に対する医療支援は画期的!!しかし、まだまだ問題は山積み。なぜ被害の全体像をつかもうとしないのか??

 5月28日 水曜日。
 今日は、横浜市会の健康福祉・病院経営常任委員会の日。
 今日の委員会のメインイベントは、先日新聞報道でもあった「子宮頸がんワクチン接種後の副反応に対する医療支援」について。当日配布資料は以下のとおり。
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 要は、今国で子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係を調べていて明確に確認できていないが、実際被害を受けている人がいるので、現に症状が出ている実態に即して適切な医療が受けられるような支援を行うというもの。
 これそのものは、画期的なものです。いいことだと思います。
 いいことだと思うからこそ、もう一歩、横浜市の対応は進めてもらいたいと思って、意見を述べました。

 それは、
 「ワクチン接種を受けた方、全体を対象にして、被害の実態をつかむ、そして被害者や不安を持っている人に対して寄り添いなさい!」というもの。

 というのも、横浜市はいままで、積極的に子宮頸がんワクチン接種を進めてきました。学校にも通知を何度も出して勧奨して、郵送でも個別に出して勧奨する。その結果、今までワクチン接種をしたのは、75600人。
 うち、横浜市に副反応の相談が来たのは、たった21件。今回の横浜市の医療支援は、そのうちの5件しか想定していません。
 少なくとも、個別勧奨をして子宮頸がんワクチンを勧めたのであれば、同じ方法で、「副反応への横浜市の対応」や「心配があればココに連絡を」など、副反応に苦しめ続けられている方や、今は副反応は出ていないけどいつ出るかと怯えながら暮らしている方へ、確実に知らせることが今大事です。
 できれば、藤沢市のように、全摂取者に向けて、アンケートを配布して、実態をつかもうと努力してもらいたい。
 何度も何度も、このことを手を変え品を変え、迫りましたが、最後まで局長はウンと言いません。
 引き続き、この問題、しっかり追求していきたいと思います。
 
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集団的自衛権の行使に反対の意思を表明しなさい! ~本日(5/28)付けのしんぶん赤旗・首都圏版のページに、私の記事が掲載されました

本日(5/28)付けのしんぶん赤旗・首都圏版のページに、私の記事が掲載されました。
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非婚の母の寡婦控除のみなし適用を行う問題解消に向けて、踏み込んだ対応をしなさい! ~横浜市議会での一般質問に立ちました その五

横浜市議会第二回定例議会の一般質問の質疑の続き。最後です。

横浜でも寡婦控除のみなし適用を早く実施せよ
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古谷議員:最後に、先ほどもありましたが、非婚の母の寡婦控除のみなし適用を行う問題です。
死別あるいは離別など結婚歴のある母子世帯には寡婦控除が認められ、税金や保育料などの軽減策がありますが、非婚の母子世帯には認められていないため、税金や保育料などに大きな差が出ています。この差を解消するために寡婦控除のみなし適用を行う自治体、実はこの4月からがたくさん自治体が増えています。
 しかし、本市ではこの問題について、第一回定例議会の際に「全庁的に検討してまいります」と回答されておりましたが、お隣の川崎市でも急展開で動き、「準備ができ次第、4月までさかのぼって適用したい」と、こう踏み込んで市長も発言しています。
本市の状況も、もはや待ったなしです。毎日毎日、本市では約1800世帯の方々が、この問題に苦しみ続けています。また、どうしてもやりきれなくて、生活保護を受給されている方も知っています。現時点で本市が既婚か非婚かで待遇に差をつけている合理的な理由は何か、伺います。
横浜市でも一刻も早い対応が必要ですが、いまだやっておりません。いつからやるのか、踏み込んだお答えをいただきたいと思います。また、まずは保育料とか部分的にできるところからでも始めるべきだと思いますが、どうか伺います。


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渡辺巧教副市長:寡婦控除のみなし適用について、ご質問をいただきました。
婚姻歴の有無で差をつける合理的な理由についてということでございますが、本市ではこれまでも児童扶養手当など婚姻歴の有無にかかわらずひとり親家庭を支援する制度を実施してまいりました。一方で、国の制度上、所得税額等を用いて算定することとされているものにつきましては、現行の所得税の寡婦控除の取り扱いが影響を与えているものと考えております。
実施の時期についての考えについてですが、本来は税制度を含め国全体で検討されることが望ましい課題であると考えておりますが、ひとり親家庭の自立支援を進める本市といたしまして、寡婦控除のみなし適用を導入した場合の課題や実施の方法等について、全庁的に検討を進めておりまして、その結果を踏まえて、本市での対応を総合的に判断していきたいと考えております。
実施できる制度からみなし適用を始めるべきとのお考えについてですが、今申し上げましたとおり、現在寡婦控除のみなし適用を導入した場合の課題等について検討を進めております。この結果を踏まえまして、本市の対応を総合的に判断をしてまいります。
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全国の8割の自治体で行われている中学校給食を頑なまでに行わない横浜市の教育長のとんでもなくひどい回答!! ぜひ見てください。 ~横浜市議会での一般質問に立ちました その四

 横浜市議会第二回定例議会の一般質問の質疑の続き。

栄養バランス、夏場の痛み等弁当の問題解決にも中学校給食実施を
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古谷議員:次に、中学校給食について伺います。
横浜市では今年度望ましい昼食のあり方を検討して、アンケートなど行うという予定ですが、ぜひお隣の川崎市で行った給食アンケート参考に、取り組んでいただきたいと思います。
川崎のアンケート結果等からは、保護者は家庭弁当について3つの心配があることが分かっています。弁当の栄養バランスの問題、「夏場の痛み」の問題、経済的に弁当が用意できない家庭への対応の問題です。
そこで伺います。本市では、家庭弁当の栄養バランスの担保、どうとっていくのか。また、弁当の「夏場の痛み」にどう対応していくのか。また、お弁当を用意できない経済的困窮家庭に対して、どう対応していくのか、それぞれ伺います。
本市では、就学援助を使って給食費が免除されている小学生は実に2万6500人います。これらの児童が中学生に上がれば、給食がないため、昼食に対する援助が全くなく、自己責任というのが今の横浜の現状で、現に昼食を用意できない家庭もあります。中学生が昼食を食べるも食べないも市は関知しないというのが本市の方針なのか、伺います。
 この3つのデメリットは、いずれも給食を実施しているところでは起こりえない問題です。
今後行う昼食に関するアンケートでは、2011、12年度で行ったアンケートのように弁当を前提とした設問ではなく、給食についても家庭弁当についても中立的なゆがみのないニーズ調査を行っていただきたいと思います。
川崎のアンケートのように「おこさんに中学校での昼食は何を食べさせたいですか」と素直に聞くべきだと考えますが、どうか伺います。川崎のアンケートでは、この設問の回答に8割近い保護者が「小学校のような給食」を選んでいます。この結果について、所感を伺います。


岡田教育長:中学校給食についてご質問いただきました。
 家庭弁当における栄養バランスの担保の考え方についてですが、家庭弁当は保護者など作る方が責任を持って作っていると認識しています。教育委員会としては、家庭弁当作りを応援するために、短時間で手軽に作れる栄養バランスがとれた弁当レシピや、主食・主菜・副菜のバランスなど弁当作りのポイントを記した資料を全世帯に提供しています。また、学校では家庭課の授業や生徒会活動などで、子どもたち自身がお弁当作りに関われるように食育に取り組んでいます。
 家庭弁当の夏場の痛みを心配する保護者への対応についてですが、これまで教育委員会で把握している限りでは、家庭からの持参弁当による食中毒は報告されておりません。教育委員会としても、食育だよりをとおして衛生面に配慮した夏場のお弁当作りの留意点を紹介しています。また、学校によっては、保健室だよりなどによりまして、保護者へ食中毒に対する注意喚起も行っています。なお、学校に空調が整備されたことにより、保護者の安心感が高まっていると聞いております。
 小学校で就学援助を受けている子どもが中学校へ進学した場合の対応ですが、就学援助を受けている生徒が経済的な理由だけで弁当を持参していないという報告は受けておりませんが、何らかの家庭の事情で弁当を持参できない生徒がいるという状況は学校からの報告があり、各学校で教職員や地域の方々のご協力もいただきながら支援をしております。
 昼食を食べるも食べないも家庭の問題であるというのが本市の考え方なのかについてですけれども、自立を目指し、成長をする段階の中学生には、自ら食べることへの意味をしっかりと考えてほしいと思い、食育について推進しているところです。
 川崎市のアンケートのように、素直に質問するべきとのことですが、川崎市では中学校での完全給食実施を前提として実施に関する基礎資料とするためアンケートを実施したと聞いています。本市のアンケートでは、今後の中学校昼食の充実に対するニーズや要望などを把握してまいります。
 川崎市のアンケートで保護者の8割近くが給食を望んでいることについての考え方ですが、川崎市のアンケート結果では、中学校の昼食で一番食べたいものについて、子どもの約5割が家で作った弁当と回答し、小学校のような給食と回答した子どもは約3割弱であるという内容から、保護者と生徒の意識の乖離が窺えます。本市の中学校給食のあり方の検討にも参考になると思います。


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「カジノには公益性があります」と平気で答える横浜市の筆頭副市長!! ~横浜市議会での一般質問に立ちました その三

 横浜市議会第二回定例議会の一般質問の続き。
 
一攫千金をねらうカジノを横浜でやるのか
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古谷議員:続いて、カジノの問題について伺います。
今度調査費のついたIRは、その概念上カジノを含まない事はありえません。したがって、IRの問題はカジノを横浜でやるかどうかの問題です。現在認められている競輪・競馬などの公営ギャンブルは、公設・公営・公益で、特別法で定められています。しかし、現在国会の審議待ちのカジノ法案で検討されているものは、公営ギャンブルとは真逆で、民設・民営・私益で運営され、そこに公益性はひとかけらもありません。こんなことを横浜市は本当に進めていいんでしょうか。民設・民営のカジノにどんな公益性があるのか、伺います。
横浜にカジノをつくるということは、真面目に働いて額に汗して、横浜を支えていくという勤労の風土ではなくて、敗者の上に成り立つ偶然の享楽で経済を活性化させるということに他なりません。子どもたちにまじめに働かなくても一攫千金が起きるなんてことを教えられるのかどうか、伺います。
ギャンブル依存症について、ギャンブル依存症の調査は、2008年に厚生労働省が行い、その後も継続的に行われております。2010年、11年、12年と、研究結果の報告書が出されています。その報告書では、諸外国に比べて日本の現状は今どういう状況にあるのか、本市はどういう状況なのか、調査結果をどう認識されて、本市ではどんな対策をうってこられたのか、伺います。


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渡辺巧教副市長:IR統合型リゾートについて、ご質問をいただきました。
 IRの公益性の考え方についてですが、本国会に提出されております法案では、「特定複合観光施設区域内の整備の推進が、観光および地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであること」、全部引用させていただきましたが、と第1条の目的に明記をされております。また、同様に第3条の基本理念には、「地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されること」が明記されております。こうしたことから、この法案に基づき構想されるIRにつきましては、公益性があると考えているところでございます。
 IRによる経済の活性化について子どもにどう教えるのかというご質問でございますが、現在運用されております競馬などの公営競技は法律に基づく規制により適正に運営され、その収益の使途として、社会福祉の増進などの必要な経費の財源にあてることとされております。いわゆるIR推進法案には、「観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであること」、先ほどもご紹介したとおりですが、さらには「適切な国の監視及び管理下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されること」が明記をされております。こうした法案の趣旨や理念などにつきましては、子どもさんにかぎらず多くの市民のみなさまにご理解いただくことが重要であると考えております。
 ギャンブル依存が日本では高いというご指摘についてでございますが、これは先生ご指摘のとおり、確かに日本人男性のギャンブル依存の発生頻度が高いとされておりますけれども、その要因としてパチンコによる頻度の増大の影響が大きく、わが国独自の状況を呈していると報告されていることは認識をしております。
また、本市の状況および対応についてですけれども、ギャンブル依存に特化したかたちでは把握しておりませんけれども、各区においてアルコールなどの依存症全般に関わる相談の中で対応しております。具体的には、相談の内容に応じて専門の医療機関や回復に向けた施設およびNPO法人などの団体を紹介しております。また、このようなNPO法人に対して、横浜遊技場組合さんがその活動を支援するなどの取り組みを行っていらっしゃいます。
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子ども子育て新システムへの移行にあたって、いま検討すべきことは・・・ ~横浜市議会での一般質問に立ちました その二

横浜市議会第二回定例議会の一般質問での質疑応答の続き。

新システム移行に際して保育の質をさげるな
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古谷議員:次に、子ども・子育て新システムへの移行について、伺います。
 新システムについて、今、国と自治体で保育に対する公的責任を後退させるものだとして、保育などの関係者から強い危惧の声が上がっています。しかも主な財源は消費税増税で、子育て世帯にとっては二重に困難を押し付けるものとなっています。
先日発表された本市の4月1日付けの待機児童数の中で、特徴的なことは、この1年で開所された認可保育園31園のうち23園が株式会社立の保育園であるということであります。私たちはこれまでの議会論戦の中で、弾力運用という名のもとで、本来横浜の子どもたちのために使われるべき保育運営費が明らかな目的外支出であるといった事例を具体的に指摘をしてきました。保育運営費を本社の法人税の支払いにあてたり、別の保育園の建設費にあてられていたり、東京の認可保育園整備のためにあてられていたりすることについて、横浜の子どもたちのためには使われていないじゃないかということを指摘してきました。また、その結果、保育士が定着しないなど保育の質が低下する事例も出てきました。改善するべきだと厳しく指摘をしてきました。そして、企業立の保育園の中で働く方からも、それを裏付けるような内部告発が相次いできました。
こういった問題を置き去りのまま新システムに移行しては、公金の目的外支出を拡大してしまうようなことになります。そして、そのつけを結局は園児にまわしてしまうことになります。これからシステムをつくる時期に、あらためて保育運営費を目的外使用させないための規制を強化すべきだと思いますが、どうか伺います。また同様に、これから拡大する学童クラブなどでも、営利企業参入と運営費の使途について一定の規制、すべきと思いますが、どうか伺います。
新システムの移行に当たっては、本市で今まで行ってきた現行水準を下げないこと、特に現在市独自の上乗せ横だしをしている制度について保育の質を後退させないことが必要だと思いますが、どうか伺います。
新システムへの移行に伴って、小規模保育または認可園への移行を希望する横浜保育室に、十分な財政支援もすべきだと思いますが、どうか伺います。
学童について、新システムでは面積基準が定められたり、対象児童が6年生まで拡充されるなど制度が大きく動いてまいります。これが軟着陸できるように、積極的な行政の支援が、今、必要です。
特に、建物と人件費の問題、これはこの機会に解決の道筋をつけるべきだと考えます。特に、耐震性が不十分な施設を使っている学童クラブが全208か所中89か所、人数でいえば9698人の学童登録児童のうち3978人が、実に4割以上の子どもたちが耐震性の不十分な場所で放課後を過ごしていることになります。
放課後キッズクラブ、はまっこふれあいスクール、放課後児童クラブ、この放課後3事業を今は自由に選択できる環境にはない中で、住んでいる場所によって耐震性の危険度が異なるというのは不合理であり、一刻も早くこのことは解消すべきだと思いますが、どうか伺います。
また、賃金の安すぎる学童指導員の処遇についても、今回学童クラブが法で定められたことを機に、改善するべきだと考えます。しかし、指導員処遇の改善のためといっても、今以上に保護者負担増はもはや限界ですから、抜本的には助金を増やすことがどうしても必要だと思いますが、どうか伺います。


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渡辺巧教副市長:子ども・子育て支援新制度について、ご質問をいただきました。
 営利企業における保育所運営費の弾力運営についてでございますが、新制度では保育所運営費の仕組みが変わることになります。報道によれば、保育に要する費用の仮単価の案が示されたようですが、現在本市としてもこの情報収集に努めているところであります。今後正式に内容が提示される予定でございますので、国が示す新たなルールを見極め、その動向を注視してまいります。
 放課後児童クラブの運営費についてですが、現在本市の放課後児童クラブでは営利企業への補助金交付を見合わせております。新制度では、社会福祉法人その他の多様な事業者の能力を活用した放課後児童健全育成事業の実施を促進とされておりますので、補助のあり方について今後検討してまいります。
 新制度における保育所の本市独自の助成についてですが、国が示す公定価格をもとに、現行の保育の質の水準を確保できるような、本市独自の助成のあり方を検討してまいります。
 横浜保育室が認可の枠組みに入れるための支援についてでございますが、認可に移行するための施設整備費補助や、認可基準以上の職員配置を行った場合の運営費の加算などを行うことにより、積極的な支援を行っております。
 放課後児童クラブの建物の耐震性の向上についてですが、留守家庭の子どもたちが安心してすごせる放課後の居場所を確保することは、喫緊の課題と認識をしております。放課後児童クラブにつきましては、25年度から開始した面積基準、耐震化を担保するための分割移転に対する準備経費の補助や、物件の情報提供を継続してまいります。
 放課後児童クラブの運営費についてでございますが、本市では児童の人数に応じて常勤の指導員配置を義務付けておりまして、それに見合った基本運営費を補助しております。今後、国の省令で指導員の資格要件も求められることから、本市といたしましても指導員の処遇も含め、安心安全な活動を行うために必要な財源措置につきまして国にしっかりと要望しているところでございます。
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市民の生命・財産に責任をもつべき横浜市であるはずなのに、全くゼロ回答はひどすぎます! ~横浜市議会での一般質問に立ちました その一

 5月23日 金曜日。
 横浜市会第二回定例議会の三日目の一般質問の日。私は党を代表して、5点の質問をしました。
 順次、その質疑の全文をUPしていきます。

 憲法解釈変更での集団的自衛権行使に反対を表明せよ
古谷議員:古谷やすひこです。日本共産党を代表して、質問いたします。
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まず、集団的自衛権の問題について、伺います。
今、安倍首相が憲法を解釈によって変えて、集団的自衛権の行使を容認することを進めようとしております。しかし、こんなことは本来は許されません。そもそも憲法は、国民が国家に守らせるべき法律です。憲法によって権力が拘束されるという立憲主義から真っ向から否定するものです。このことについて、断固抗議と反対の意思、表明すべきだと思いますが、どうか伺います。
私たちは、アメリカの戦争に日本が巻き込まれるような集団的自衛権の行使は認められない。米軍基地のある沖縄県では、「基地が標的になる」として18首長が反対の意を表明しています。同じく米軍の基地が存在する本市も、集団的自衛権が行使された場合は同様な危険があります。市民のいのちとくらしを守る立場から、集団的自衛権の行使の容認に踏み込むことについて、反対の意思を本市としても明確に表明すべきだと思いますが、どうか伺います。
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渡辺巧教副市長:古谷議員のご質問にお答え申し上げます。
 集団的自衛権について、ご質問をいただきました。
解釈での行使容認が立憲主義に反するかということについてでございますが、防衛安全保障の分野につきましては国の専権事項であり、基礎自治体としてお答えするものではないと考えておりますが、国の基本的枠組や進むべき道にかかわることではありますので、国政レベルで幅広く議論していただきたいと考えております。
 集団的自衛権の行使についてでございますが、繰り返しで恐縮でございますけれども、防衛安全保障の分野につきましては基礎自治体としてお答えするものではないと考えております。
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市民アンケートが続々届き始めています ~横浜市政のことがよく分かる週刊市政ニュース「こんにちは 古谷やすひこ です」の最新号

 横浜市政のことがよく分かる週刊市政ニュース「こんにちは 古谷やすひこ です」の最新号。
 ぞくぞくと、市民アンケートが返送されてきています。
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横浜にカジノはいらない! ~本日付のしんぶん赤旗に記事が掲載されました。

 今日のしんぶん赤旗・首都圏版で、先日のカジノ問題での学習会の様子が記事になりました。
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古谷さん
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毎回たくさんのご意見をお寄せいただく、恒例の「市民アンケート」、現在取り組み中です!

いま、日本共産党横浜市会議員団として、恒例の市民アンケートに取り組んでいます。毎回たくさんの方から、ご意見ご要望、また具体的なお悩み事まで、たくさん寄せられます。お名前・ご住所・電話番号は記載しなくても記載しても、どちらでも構いません。しかしご要望を頂いたものが結果どうなったかをお知らせするためにも、連絡先を記載していただけると助かります。

 アンケートの回答は、市議団にファックスあるいはメールでお寄せいただいてもかまいません。
ファックスは、 045-641-7100、
メールアドレスは、info@jcp-yokohama.com です。

よろしくお願いします。

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「横浜にカジノはいらない」 ~横浜市政のことがよくわかる週刊市政ニュース「こんにちは 古谷やすひこ です」の最新号

横浜市政のことがよくわかる週刊市政ニュース「こんにちは 古谷やすひこ です」の最新号。
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鶴見では毎年恒例となりました「鶴見平和フェスティバル」の様子と、私のあいさつの全文、ぜひ読んでみてください。

5月3日 土曜日。晴れ。
 今日は、憲法記念日。鶴見では毎年、この日に、「鶴見平和フェスティバル」を開催します。
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 その様子を写真で報告。まずは、実行委員長の鶴見大学の後藤先生から、開会の挨拶。
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 たくさんの模擬店が出て人が行き交う中、中央舞台は、10時から16時までの6時間。切れ目なく舞台が続きます。そのオープニングアクター・鶴見が生んだ世界的和太鼓奏者・友野龍士さん。すごい迫力!
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 模擬店の一つ、青年たちが出している「NO NUKES CAFE」。
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 ソーラークッカーでお湯を沸かしています。
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 途中、来賓挨拶の中で、木佐木見解予定候補と一緒に、一言ご挨拶させていただきました。 
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「いつも地元・鶴見で大変お世話になっています、日本共産党 横浜市会議員の古谷やすひこ です。今日は来年の一斉地方選挙で私とコンビでたたかいます、県会予定候補の木佐木ただまさ とともにご挨拶をさせていただきます。いま、憲法をめぐる状況は本当に危機的な状況です。しかし、この間その危機を何度も国民のみまさんの世論で押し返してきました。はじめは、憲法そのものを変えようとたくらまれていましたが、そのことを自民党も言えなくなった。次は、手続法を変えようとしたがそれも頓挫した。そして、今度は解釈を変えることで海外で戦争が出来る国にしようとたくらまれています。この道は、必ず徴兵制へとつながる道です。私には、子どもが4人います。そんな子どもたちを戦地へ送り出させられるような社会に絶対にしたくはありません。憲法ができて、67年、今の日本はいまだに、憲法が規定している社会が実現できていません。例えば、この4月に年金は切り下げられ、生活保護も切り下げられ、そのほか社会保障全体の給付が切り下げられて、負担ばかりが増えています。その最たるものが消費税の増税です。これでは安心して暮らし続けることはできません。まさに生存権が脅かされている状況です。私は、その状況を切り替えたい。みなさんが安心して生まれ育った地域で住み続けられるように、皆さんと共に頑張りたい。どうぞ皆さん、ご一緒に憲法を守り活かす社会になるように頑張りましょう。本日は、第七回鶴見平和フェスティバルのご盛会、本当におめでとうございます。」
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【写真多数】世界でここだけ!家の周りをぐるり基地に囲まれた場所に住んでいる佐治さんご夫妻のお宅に、みたび伺ってきました!!

 5月1日 木曜日。晴れ。
 今日は、横浜市内にある米軍基地の一つ、根岸住宅内に基地に囲まれて住まわれている佐治さん宅へ、3度目の訪問。佐治さんは、今国を訴えて裁判をたたかっている最中です。その一回目の公判を終えての心境と今後の課題などを聞きに、しんぶん赤旗の下元記者等とともにうかがいました。
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 うちの周りをぐるりと、こんな看板をたてて米軍基地と区切っています。しかし、今までも何度も何度も不法侵入などはあって大変苦労されたようです
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 佐治さんが米軍から直接聞いた情報によると、来年の12月には、根岸住宅は閉鎖されるとのこと。さらに、基地内にある小学校も来月には閉鎖予定。

 結局、今まで、本来防衛省が佐治さんに代わって、米軍との交渉はやるべきものが、自国民である佐治さんたちを守る立場ではなく、米軍の意向を日本側に伝える役割しか果たしていないとのこと。

 時期はともかく、この根岸住宅が閉鎖となれば、その瞬間から、インフラの維持管理が大問題となってきます。なんとか、佐治さんご夫妻も含めて安心して、生活を続けられるように、微力ながら支援していければと思います。
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