古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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【注意】横浜市もインフルエンザの流行期に入りました。インフルエンザ予防のためにはこれ!

 横浜市もインフルエンザの流行期に入りました!
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添付資料(インフルエンザ流行情報)_02

 インフルエンザ予防のためにはこれ!
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【詳細データ】10万人もの米兵が駐留している日本、そのうち横浜には、1498人の米兵が住んでいます!

 南関東防衛局から、都道府県市町村別の在日米軍などの居住者数が発表されました。
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【情報】わざわざ世界遺産に登録された富士山の裾野で、射撃訓練をする必要はないと思います、米軍さん!

 例年この時期に富士山の麓の北富士演習場で行われている、米軍の射撃訓練のために、戦闘車両の搬出入を横浜港のど真ん中の、ノースドックや瑞穂埠頭を使って行われます。
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 しかしおかしな話です。
 射撃の訓練を行うと米軍は発表しています。しかし、実弾は搬入しておりませんと米軍は公式には言います。
 じゃあ、どうやって射撃訓練を行うのでしょうか?

 世界遺産にも登録された富士山の裾野での軍事演習は、市民理解は得られないと思います。
 即刻やめるよう、米軍に抗議すべきです。 

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【記者発表資料】横浜にノロウイルス警報が発令されました!!

 横浜にノロウイルスの警報が発令されました!ご注意ください。

【記者発表資料】感染性胃腸炎警報_01
【記者発表資料】感染性胃腸炎警報_02
感染性胃腸炎臨時情報2013 12 19_01
感染性胃腸炎臨時情報2013 12 19_02
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保育園入所希望者3551人が入れない!! ~横浜市の待機児童の現状

 横浜市政のことがよくわかる週刊市政ニュース「こんにちは 古谷やすひこ です」の最新号。
 横浜では大きな話題となった、保育園の待機児童問題。4月1日では、0だと胸を張った林市長。その半年後の10月1日付けの横浜市の待機児童数が発表されました。そこから何が見えるのか!
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【最新情報】三浦市の米軍ヘリコプターの墜落事故の横浜市の対応

 昨日の米軍ヘリの墜落事故についての横浜市からの情報です。
 午前10時45分に、以下のようなメールが私に届きました。
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 その後、午後8時44分に、以下のようなメールが届きました。
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 一応は、緊急の要請をしましたということのようです。
 しかし、何か腑に落ちない。それは、「不時着」という言葉。何か事故を過小に見せようとする意図が感じられます。実際の現場の写真は、こんな感じ(県平和委員会・中原さん 提供)。
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 これは墜落事故じゃないでしょうか?今回は、たまたま人家のないところに「墜落」したものの、これがもし人を巻き込むような事故であれば大変なことでした。
 さらに、現場は米兵によって管理されており、日本人は近づけないようになっているんです。
 こんなことを許しては、日本国中どこでも、米軍が規制線をはれてしまう事になります。
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 今回のヘリコプターは、原子力空母ジョージワシントンの艦載機でした。当然、ジョージワシントンはアメリカに帰るべきだし、神奈川にも横浜にもそして日本国中の米軍基地は撤去するように、あらためて強く求めていきます。

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横浜市会で道理のない費用弁償の支給がはじまり、こんな紙が届けられました!

 横浜市会議員は、毎月10日が議員歳費の支給日。
 今月も、12月10日が支給日でしたが、その際に、こういう紙が一緒に届けられました。
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 そうです。10月から支給が始まった費用弁償が今月から支払いが始まったんです。私たちは、費用弁償制度の復活に大反対して議会でも論陣を張りました。しかし、自民党・民主党・公明党の賛成多数により、復活してしまいました。
 しかししかし、その後、世論を恐れてか、費用弁償復活に賛成した公明党が受け取らないことを表明し、結局、この制度は、横浜市会議員の6割しか受け取っていない制度となりました。

 ともかく、横浜市会のように、全国でもトップクラスの歳費と政務活動費を受け取っておきながら、そのうえ、「実費支給の交通費」にも当たらない、定額支給の費用弁償の制度は、あらためて道理がないことを主張し続けて、撤回させることを求めていきたいと思います。
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今後本格的なインフルエンザの流行の兆しか!西区・緑区では、流行開始の目安を超えている ~最新の横浜市インフルエンザ情報

 横浜市にお住まいのみなさんへ。
 最新の横浜市のインフルエンザ情報です。
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【ドキュメント 秘密保護法が可決した日】私は、12月6日を忘れない(怒)。そして、たたかいはこれからです!

 12月6日、この日を私たちは忘れてはいけません。

 特定秘密保護法案が可決成立してしまった日です。

 私は、この日、横浜市議会の本会議が終日開会されていて、控え室を出たのが18時半過ぎ。

 秘密保護法反対の集会が行われていた日比谷公園へ。

 私が着いた頃には、もうとっくに15000人集まった集会は終わり、

国会請願デモに出るために、ぎゅうぎゅうの人の列が待機していました。
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 その列に入れてもらって、さあ国会までと思ったんですが、なかなか出発しません。

 というのも、国会周辺も混雑し、さらに想定より多すぎるデモ参加者のために、

出発はとにかく待たされ、私が日比谷公園を出たのは、21時半頃。
 
 しかし、それだけ待たされたにもかかわらず、デモ隊は実に整然と元気に出発。
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 衆議院の請願の受付所では、志位さんはじめ日本共産党の国会議員団が勢揃いでお出迎え。
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 国会周辺は、大変な人だかりでした。
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 参議院の議員面会所では、モニターで写っている本会議の様子をみんな固唾を飲んで見ています。
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 そしてちょうど、日本共産党の仁比さんの反対討論。本当に熱い演説です。

 そして、採決の時間。議長が成立を告げたとき、

 その場にいた誰も言葉を発しませんでした。
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 帰りの電車の中で、フェイスブックに、私はこう投稿しました。


 さあ、みなさん!

 始まりです。

 安倍政権の瓦解がはじまりました!

 秘密保護法は通りましたが、

 私たちには、それより上位の

 日本国憲法があります。

 たたかいは、これからです!
 
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公共料金に消費税転嫁をするな! ~12月5日付けのしんぶん赤旗首都圏版に掲載されました。

 12月5日付けのしんぶん赤旗の首都圏版で、先日議案関連質問をした中身が掲載されました。
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【動画】賛成の方も反対の方もぜひ見てください!秘密保護法案を委員会で強行採決に至った場面。これで審議を尽くしたんですか(怒)!

 これが、秘密保護法案で、参議院の委員会の採決が行われた場面です。
 これを強行採決としか、言いようのない場面。
 今日の質疑の中でも、様々な資料請求などがあり、それについては、委員長は「後日、理事会で協議します」と言っていました。それは、委員長のその場の取り繕いだったわけでしょうか?
 こんな国会運営は、断じて許されません。

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横浜市民への超過課税である「横浜みどり税」の継続はやめるべき! ~横浜市議会12月議会で出された議案関連質問 2

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市民の担税能力を無視した横浜みどり税
古谷議員:
 次に、市第64議案「横浜みどり税条例の一部改正」についてです。
年金が引き下げられ、医療費負担も増え、来年には消費税増税が待っていたり、そんな中ですべての市民や企業に対して超過課税の継続を今回の議案で強いているわけですが、市民生活の実態がどうなっているかという視点での分析が税制調査会の報告には触れられていません。市財政の観点からの分析に大きく偏って書かれた税制調査会のあり方に問題があると考えますが、市長の所感、伺います。
 本条例は、市民の担税能力を無視して、均等割りで一律に税をかけてしまう「税の応能負担の原則」を無視しております。また、今まで欠損法人課税免除によって一定企業の担税能力に応じて対応していた制度も、今回なくなる提案であります。例えば、神奈川県の超過課税であります水源環境保全税は、一律の均等割り分、所得割分があり、担税能力に応じて支払う仕組みになっています。本市のみどり税は、担税能力を無視して一律に税金をかけてしまうやり方について、市長の見解を伺います。

そもそも緑の減少は財政的な問題だけではない
 そもそも、市内の緑が減っているのは、買い取り資金などの財政的な問題の制約だけが、緑を保全できなかった原因だとお考えになっているのかどうか、市長の考え、います。
 現状で、横浜の緑を減っているのは、地下室マンションにみられたように、不動産・宅地・マンション建設など開発業者が行った大規模な宅地開発を進めたことと、そのことに対して本市が緑を減らさないような有効な手立てを打ちきれなかったことが原因だと思います。一般市民や法人から均等負担をさせるということは、それらの開発業者の責任をあいまいにして、一般市民・法人への負担転嫁としか言えないものであります。開発業者への負担金の導入や建築・開発行政への規制強化などの対策が必要だと考えますが、市長の考え、伺います。
 2009年から2012年の4年間で、みどりアップ計画で買い取った105.9ヘクタールの樹林地のうち、43%にも当たる45.5ヘクタールが企業から取得されたた土地であります。その土地が、もし企業の塩漬け状態の土地で実質事業化できないような土地だったとしたら、市がその事業化できないような土地を買い上げて、結果的に企業を救済したことになってしまいます。この間のみどりアップ計画で企業から本市が取得した45ヘクタールはどういう土地であったのか、伺います。
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市長:みどりの受益は広く及ぶ⇒均等割で税の負担を
林市長:
 市第64号議案についてご質問いただきました。
 税制調査会のあり方については、税制調査会では市財政の観点からの分析にとどまらず、課税自主権活用の前提条件として、施策の重要性と財政状況、行財政改革の取り組み状況の検証や評価が行われました。また、みどり税の課税手法、納税義務者、市と税率等の税制案について、さらに市民の理解と納得に向けた行財政改革の継続した取り組み、市民が直接参画する市民推進会議についての検討が行われました。このように、税制調査会ではさまざまな観点からの議論を踏まえ、答申を取りまとめていただきました。
 納税者に一律に税を課すことの見解については、みどりの保全、創造による受益は市民である個人・法人に広く及んでいることから、みどり税は市民税均等割の超過課税を採用しています。均等割は地域社会の費用を住民が広く負担するという性格を持っているものであり、一定の所得以下の方などを除き、所得の額に如何にかかわらずすべて均等の額によって税の負担を求めるものとされています。

開発事業者への法定外税課税は困難
 市内のみどりが減っている原因についてですが、本市では都市の発展や市民生活の向上のために、計画的なまちづくりを進めています。みどりの保全にも力をいれ、バランスをはかりながら取り組んできましたが、みどりは減少してきました。みどりの保全については、土地をお持ちのみなさまにご協力をいただき、緑地保全制度の指定により持ち続けていただくことを基本として、不測の事態での買い取り希望に対応して市が買い取ることにしています。こうした中で、財政的な裏付けのある安心感を土地所有者のみなさまにもっていただくことが重要であり、安定的な財源であるみどり税は大きな役割を果たしています。
 開発業者への負担金の導入や規制強化についてですが、みどり豊かで住みよいまちづくりを進めるため、一定の開発の際には公園の設置や緑化の義務付けに加え、大規模な樹林地については事業者と協定を結ぶなどにより保全に努めてきました。現行のみどり税導入時には、開発事業者等への法定外税課税の可能性について、法的な側面や課税技術の面などさまざまな観点から検討しましたが、多くの課題があり、導入は困難としました。引き続き、都市に潤いを与えるみどりの十大拠点や身近なみどりの保全・創造と都市の活力につながる魅力ある市街地形成を目指してバランスあるまちづくりに取り組んでいきます。
 企業からの樹林地の取得に関するご質問ですが、企業が所有する樹林地で保全の対象となるものにつきましては、すべて働きかけを行い、緑地保全の主旨にご賛同いただきながら、規定の指定による緑地保全を進めてきました。指定地において、転売などによりみどりが失われる恐れがあるような不測の事態が発生した場合や、法律に基づく開発の申し入れに対して、買い取りを行うことで永続的に緑地を補填しています。みどり税も活用しながら、緑地保全制度による指定や買い取りを進めてきたことにより、樹林地の減少傾向が鈍化しており、みどりアップ計画の取り組みは大きな効果があったと考えています。

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市街化調整区域の開発規制、土地買取り禁止を
(第二質問)古谷議員:
 次に、みどり税について再度伺います。「緑はみんなが享受するから、みんなで等しく負担をするんだ」という理屈が成り立てば、行政サービスなどを含めて全て応益負担がふさわしいということになりかねません。なぜ、みどり税は市民法人の担税能力を無視するのか、明確にお答えください。
 みどりアップ計画で買い取った企業の土地についてであります。現在、市街化調整区域などでは特別養護老人ホームなどの規制を行っております。墓地開発のさらなる規制をすれば、調整区域の買い手が実質的にはなくなり、結果的に緑は保全されるはずであります。こういった手立てを講じて調整区域の保全を進めるべきであります。さらに、調整区域の企業用地の買い取りは原則禁止とすべきと思いますが、どうか伺います。以上4問、お願いします。

林市長:
 なぜみどり税は担税能力を無視するのかということでございますけれども、市民税の均等割は地域社会の費用を住民が広く負担するという性格をもっております。しかし、全く担税力がない方や担税力が著しく薄弱である方について負担を求めることは適当ではないとされ、一定の所得以下の方への非課税制度が設けられておりまして、みどり税も非課税となっております。
 最後に、企業の土地の買い取りはやめるべきというお話でございますが、本市では総合的なまちづくりの観点から、みずとみどりの基本計画や都市計画、マスタープランなどを策定しております。開発に対しましてもこのような総合的な方針との整合性を図るとともに、さまざまな制度も活用しながら、適切な土地利用を誘導してまいります。
 以上、ご質問にお答え申し上げました。
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市長は格差が広がっていくことをよしとするのか、それが市長の政治信条なんでしょうか? ~横浜市議会12月議会で出された議案関連質問 1


消費税増税で市民生活や景気はどうなる
古谷:
 まず、消費税関連17議案について質問をいたします。
 わが党は、国政では「今後の消費税のあり方、社会保障のあり方、財政危機打開の方途で、意見の違いがあっても国民の暮らしと経済を守るために、来年4月からの増税を中止する一点で、各党に共同を呼びかけている」ところです。今回の消費税引き上げについて、第3回定例議会のわが党の大貫団長の「市長は消費税増税に反対すべきだ」と迫ったことに対して、市長は「安倍総理がご判断するものと考えています」と直接答弁を避けられましたが、今回の17事業にもおける消費税転嫁・市民への値上げで、総額で57億円もの増税を押し付けることについて、まさに林市長ご自身が決断されて今回の議案が出されているわけありますが、なぜこんなにも、簡単に右から左へと提案されているのでしょうか。市民生活や市内の景気はそのことによってどう変わるのか、その認識、伺います。
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消費税増税後の暮らし向きや経済動向を見極めよ
 私たちはもちろん消費税増税には反対ですが、4月からすぐに転嫁をするということを決めてしまうのではなく、市民のみなさんの暮らし向きや経済動向を見極めることも必要だと考えます。例えば、前回の消費税5%へ引き上げられたときに、交通局はそのまま4月には料金転嫁はしませんでした。今回も、この交通局の対応に、拙速に判断せずに、実際の4月からの景気動向がどうなるのかをまずは見極めることをなぜしないのか、伺います。
弱い立場の方に目を向けた施策の具体化を
 第3回定例会で市長は、「社会保障改革はもはや待ったなしの状況なので、厳しい環境にある中小企業や社会的に弱い立場の皆様などへの十分な配慮を行った上で、消費税を引き上げることは必要」と答弁をされておられました。また10月1日付の記者会見の中でも、市長は「本当にぜひ国には弱い立場の方に目を向けていただきたい」と話されていました。税金の取り方一つで、人の生き死にが決まります。そんな中で、国に対して低所得者向けの配慮を求めていることは大変いいことだと思います。しかし、林市長が本心でそう考えられているのであれば、国に求めるだけではなく、市として「弱い立場の方に目を向けた施策」を具体化するべきと思いますが、市長の考え、伺います。
 特に低所得者については、消費税増税で暮らし全般にわたって苦しくなるわけでありますから、引き上げないだけではなく料金引き下げをするくらいのことを検討しなければ、市長のいう「配慮」にはあたらないと考えますが、いかがでしょうか。

林市長:市民負担増加、中小企業へのマイナスの影響は発生するが・・・
林市長:
 古谷議員のご質問にご答弁申し上げます。
 消費税率等の改正に伴う条例の一部改正と関連議案についてご質問いただきました。
 増税分を転嫁することが市民生活や市内景気に与える影響についてですが、今回の税率引き上げにより、市民のみなさまにとって負担が増加することは確かであり、厳しい経営環境にある中小企業にとっても増税による駆け込み需要の反動などマイナスの影響は当然発生すると考えます。従って、経済対策などにより景気の下支えや、簡素な給付措置などによる社会的に弱い立場のみなさまへの配慮などさまざまな角度からの取り組みを着実に実施していくことが必要だと考えています。
 消費税転嫁の時期ですが、消費税は最終消費者が負担することを予定した税であり、また国からも公共料金の改定については税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処するという方針が示されています。こうしたことを踏まえて、4月からの料金改正を今回お願いするものです。
 弱い立場の方に向けた施策の具体化についてですが、今回の政府の経済対策に中小企業への支援の強化や住民税が非課税の方に対しての現金給付などが盛り込まれましたので、本市としてもこれらの実施に向けて着実に準備を進めていきます。
 料金の引き下げなど低所得者への配慮についてですが、消費税は最終消費者が負担することを予定した税であり、また今回の消費税引き上げは今後の社会保障制度を安定的に支えていくために必要なものであることから、ご理解をいただきたいと考えています。
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市長は市民生活の実態が見えていない!消費税増税は転嫁するな
(第二質問)古谷議員:
 市長、答弁ありがとうございました。ただいま市長の答弁いただきましたが、市民生活の実態がなかなか見えていないのではないかなあという感想をもちました。
 消費税関係について再度伺います。総務省の家計調査を見ると、勤労者世帯の可処分所得は前年同期比で1.5%の実質減少、二期連続で減っています。そして、賃金も所定内給与は16か月連続して減少し続けている最中です。そんな中で、賃金は増えていない、賃金が増えていない中で、市長は消費税転嫁を早々となぜ決めてしまうのか。これでは市長が市民生活を本当に苦境に追い込むことになるというふうに思います。転嫁はやめるべきと思いますが、市長の考え、再度伺います。
 次に、私は、消費税はただ負担が増えるからといって反対しているという単純な議論をしているわけではありません。税金の大原則である、応能負担・生計費非課税という税の大原則に反している、最も不公平な、最も不公正な税金であって、その税率を上げることに対して、私たちは反対をしています。結果、富裕層には軽い負担、低所得者には重い負担になってしまうのは明らかであり、格差社会を広げてしまうことになります。その精神が不正義だと言っております。いろいろ言われましたが、結局市長は、本市としては何も手を打っていません。市長は格差が広がっていくことをよしとするのか、それが市長の政治信条なんでしょうか、伺います。
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市長:消費税増税は将来の社会保障制度の安定化に必要
林市長:
 古谷議員のただいまのご質問にお答え申し上げます。
 賃金が増えていないなかで、なぜ消費税を転嫁するのかということについてですが、消費税率の引き上げ分は、その全額を社会保障経費に当てることとされておりまして、年金、医療、介護、少子化対策などの充実、安定化に使われることとなります。しかしながら、消費税引き上げ時の景気の腰折れに配慮する必要がありますので、たとえば本年度の税収の上増分など消費税引き上げ分以外の財源を使って今回の政府の経済対策が実施されるものと理解をしています。
 次に、格差が広がることを市長はよしとするのかというご質問でございますが、将来の日本の社会保障制度を安定的に支えていくための財源として、世代間の公平性や税収の安定性、経済活動への影響度などを総合的に考慮した結果、消費税が変革されたものと認識をしています。
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 続く。

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消費税増税に合わせ、市バスも地下鉄も上下水道も、値上げは許されない! ~横浜市政のことがよくわかる週刊市政ニュース「こんにちは 古谷やすひこ です」の最新号

 横浜市政のことがよくわかる週刊市政ニュース「こんにちは 古谷やすひこ です」の最新号。
 来年四月からの消費増税に合わせ、横浜市が17事業の価格に転嫁、総額57億円もの増税を市民にかけることになります。他にも、横浜市の超過課税である「横浜みどり税」の継続について。ぜひ読んでみてください。
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【動画】(第5回)国でも横浜でも自共対決 ~日本共産党横浜市議団がお届けするインターネットTV「JCPヨコハマチャンネル」

 日本共産党横浜市議団がお届けするインターネットTV「JCPヨコハマチャンネル」の第五弾。
テーマは、「国でも横浜でも自共対決」。
 ぜひ見てください。

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古谷:日本共産党横浜市会議員団がおおくりするインターネットテレビ「JCPヨコハマチャンネル」、今回で5回目を迎えました。キャスターを務めます古谷やすひこです。
 8月の選挙で林文子市長が再選し、9月10月と開かれた定例議会、あるいは決算の特別委員会などで、林市政の自民党に対してすり寄りというような態度が鮮明になってまいりました。今日は、そのあたりを中心に、テーマとしては、「国でも横浜でも自共対決」というテーマで、岩崎ひろし副団長とあらき由美子議員にお話を伺います。どうぞよろしくお願いします。

相変わらず大型公共事業優先

それでは、最初のテーマでいうと「相変わらず大型公共事業優先」ということで、自民党はこの決算議会で、アベノミクスと東京オリンピックにのっかった大型開発事業に対して推進を林市長に迫りました。新市庁舎整備についても急に急ぎ始めたという感があるんですけど、そのことについて、岩崎さん、お願いします。

岩崎:そうですね。林市長は11月18日の自民党市連のパーティーで、「東京オリンピックまでに市庁舎の移転をしたい」と発言をしています。

古谷:市長は確か初当選した時には、市庁舎の整備については急がないと、こういうふうに言明していたかというふうに思うんですけど。

岩崎:この市庁舎の整備については、早期に着手しろというのは自民党が主導してきた話です。市長発言が21日の定例記者会見でもされているんだけれども、問題はこの18日、つまりその日よりも前に自民党の市連のパーティーというところでされているということが、問われると思います。これは、市長選挙で自民党から推薦を受けたことへのお礼なのか、または市長の市政の私物化なのかということは、市民から言われてもしょうがない事態だと思います。

古谷:はるほど。ほかにも、本牧ふ頭の5つ目の岸壁の整備であったりとか、あるいは高速横浜環状道路の整備、「エキサイトよこはま22」だとか、こういった推進がどんどん進められようとしていますが、その点についていかがでしょうか。

岩崎:いま、古谷さんの方から言われた事業は、いずれも自民党安倍政権がやっている、いまの国土強靭化方針にそったものだというふうに私はみています。
たとえば、ここにパンフレットありますけど、本牧に新たに埋め立てをして大きな港をつくるというようなことだとか、高速道路だとか、こういう大型開発最優先という自民党 の政治の方向が、これを市長が自民党のいいなりになって進めようとしている。こういう姿が今度の議会で非常にはっきりしたと思います。

古谷:なかなかひどい話かなと思いますね。

自民党が教育に介入

古谷:次のテーマに移ります。次のテーマは自民党が教育にまで介入してきたという中身なんですが、林市長が今回の再選の選挙の時に、自民党と交わした選挙公約と政策協定という中では、教育委員の任命もあったかというふうに、そういった報道が流れていますが、その点について、あらきさん。

あらき:政策協定の内容については明らかにはされていませんが、新聞報道によれば、戦争美化の「新しい歴史教科書をつくる会」系の教科書に関わる政策協定を自民党と結んだといわれています。もしこれが事実だとすれば、教育への政治不介入という点においても、林市長が秘密裏に自民党と協定をむすんだということになれば、これは本当に言語道断の話ですね。

古谷:ひどい話ですね。今日、持ってきていただいているんですが、副読本の「わかるヨコハマ」の問題、関東大震災の記述を自民党議員の質問によって変えてしまったという、これもまたひどい話なんですけど。

あらき:ここに持ってきたんですけど、2012年度版の「わかるヨコハマ」っていう副読本です。この中の関東大震災の記述のところで、異常な緊張状態のもとで朝鮮人や中国人が虐殺される事件が起きたっていう記述があるんですね。その「虐殺」という言葉を不適切だということで、自民党の議員が本会議ですとか特別委員会などで指摘をして、これを書き換えたんです。そして、しかもこの配った本自体を回収するというところまでにいま及んでいるんですね。これは本当に行き過ぎだと思っています。

古谷:ほかにも、朝鮮学校への補助金の中止も、これもまた自民党の要求で、中止したということなんですね。

あらき:等しく子どもが学ぶ権利、保障するという点でも、朝鮮学校はじめいくつか補助金を出している学校あるんですけれども、これも自民党の議員の質問によって朝鮮学校への補助金だけは要綱を変えて出さないということを決めてしまったので、これも本当に行きすぎだと思います。

中学校給食はやらないのは非常識問題

古谷:中学校給食の問題に進みたいんですが、横浜のお隣の川崎では10月に選挙があって、そこで当選された新市長は、中学校給食2年先には実施したいというふうに言っています。その点について、長年横浜でも要望がたくさん寄せられている中身なんですが、この点についていかがでしょうか。

あらき:中学校給食を実施するというのは、これは当然のことで、文部科学省も横浜市に対してはその地方交付税の算定基礎という基礎の中にも項目の中に入っているんですね。ですから、中学校給食やらないっていうのは、私たちは非常識問題だと実は思っているんです。
ところが議会の中では、中学校給食実現の請願を市民のみなさんが出しても、それを常に不採択しているのは自民党議員が多いんですよね。やっぱりそれも、市長、非常に自民党席を気にしていて、実施をするっていうことについてはいっさい、家庭からの弁当が定着しているっていうことにすり替えているので、これも本当にひどい問題だというふうに思っています。

古谷:そうすると、林市長が中学校給食を実施しないというのも、これもまた自民党さんの主張をおもんぱかってということだということですね。

あらき:そのとおりですね。

おくれている福祉やくらし面

古谷:次についてですが、遅れている福祉やくらしの面というところなんですが、そういった今まで大型公共事業の問題等々が出されているんですが、私たち日本共産党は横浜の予算の使い方を切り替えるようにということで、常々要望としています。その点について、岩崎さんからまず伺います。

岩崎:私ども日本共産党は、公共事業一般には反対しているわけじゃなくて、いまのやり方では大企業だけに仕事が回る大型公共事業偏重になっていると、この点を批判しています。医療、介護、環境など生活関連分野で公共事業を進めていけば、これは市内の中小企業にも仕事が回っていきますし、そのことがひいては横浜市内の経済の活性化にもなるということで、お金の使い方っていう点では公共事業のあり方ということが問われると思います。そういう点で、自民党型か共産党のいう生活密着型かということになるんじゃないかと思います。

古谷:あらきさん。

あらき:いま、待機児童解消ということで横浜市は保育園たくさんつくってきたんです。それはそれで一面私たち非常に効果はあると思っているんですけど、次には小学校1年生の子どもたちのいま施設整備が非常に遅れています。ですから、やっぱり生活密着型の、いま岩崎議員がお話あったように、そういう関連する施策を進めることこそ、地元にも喜ばれますし、子育てしている人たちの応援にもなると思います。私たち議員団としては毎回予算組み替え動議などを提案をして、公共事業を生活密着型あるいはくらし最優先に切り替えろということを言い続けているので、今後もそういう点では自共対決で、市長に対しては私たち提案をしながら進めていきたいなというふうに思っています。

古谷:じゃあ、自共対決しっかりと、私もこれからやっていきたいと思います。時間がきてしまいましたので、岩崎さん、あらきさん、今日はどうもありがとうございました。

岩崎、あらき:ありがとうございました。

古谷:今回のインターネットテレビ「JCPヨコハマチャンネル」いかがだったでしょうか。ぜひ、ご意見ご感想をこちらまでお寄せください。では、また次回お会いしましょう!
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「車道と歩道を分離してほしい」との住民からの切実な声 ~末吉橋の架け替えについて横浜市へアンケートを届けてきました!

 12月2日 月曜日。晴れ。
 今日は、鶴見区内の重要橋梁である末吉橋の架け替え問題で、よこはま健康友の会や地域後援会などで、集めた末吉橋架け替えの要望についての住民アンケート結果を提出、市道路局橋梁課長と友の会役員さんとの懇談を行いました。
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 はじめに、私から「今日は、地域のみなさんから架け替えが切望されている末吉橋についての住民アンケートを持ってきました。アンケートを取っていても、あらためて利用者の方は、この橋の架け替えを切望されているのがよく分かりました。できるだけ今の進捗について話しができるところまで、伺いたいと思います」。
 友の会の役員の野口さんから、集計されたアンケートの概要の説明がありました。出された意見で多い順に並べると、
「広くしてほしい」
「車道と歩道を分離してほしい」
「2車線にしてほしい」
「ガードレールをつける」
「立体交差を」
「架け替えを早くしてほしい」
「自転車は車両だから歩道を走るな」
「橋の東側角は事故が多い」
「橋の両端すぐに信号機を」
「安全対策を」
「歩道の中ほどに広がるスペースを作りベンチや花壇を」
「歩道に屋根を付けてほしい」
などなど、実現可能性があるかないかはともかく具体的な要望が出されました。
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 橋梁課長からは、
「まだ川崎市との打ち合わせが済んでおらず、そういう意味ではなかなか進んでいない状況。」
「みなさんから、こういう形での地域の方の要望が寄せられるのはありがたい。」
「私も、早く架け替えたいとは思っているが、一つ一つ順番に話を詰めていきたいと思います。」
とのこと。

 川崎市民の方からも、要望が寄せられているため、改めて川崎市にも、その声を届けてきたいと思います。
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17もの公共料金の値上げは許されません!!  ~12月3日から横浜市議会第四回定例議会が始まります

 12月1日 日曜日。
 いよいよ、あさっての火曜日から、横浜市議会の12月議会が始まります。
 提案される主な議案は、来年4月から予定されている消費税増税を横浜市の企業会計に転嫁させる議案が17本出ています。市バスや市営地下鉄、上下水道料金など、全て転嫁され値上げがなされる議案が提案されます。
 また、横浜市が他都市ではかかっていない超過課税である「横浜みどり税」が来年3月で終わるものをさらに5年延長するかどうかの議案が出てきます。
 私は、初日に党を代表して、林市長に対して質問にたちます。本会議の様子は、インターネットでも生中継されますので、ぜひご覧ください。
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