古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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「9日間 ドバイ・香港・マカオへの海外視察」について、日本共産党以外の議員は全て賛成してしまいました! 

 10月31日 木曜日。晴れ。
 2か月に渡る横浜市議会第三回定例議会が今日終了しました。
 今回も、「議員派遣」の提案、いわゆる海外視察の提案があり、ドバイ・香港・マカオへ4人の民主党市会議員が視察に行く提案。
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 視察の目的は、「ドバイの石油に頼らない国づくりから、環境問題、教育、医療福祉対策、観光資源開発、歴史的建造物の保存等について視察する。香港・マカオの観光MICEの取組、港湾事情を視察し、横浜の観光MICE、国際コンテナ戦略港湾の取組と比較検証を行う」ということのようです。

 この提案に対して、わが党以外の全ての市会議員が賛成してしまいました。これが、一般の横浜市民の感覚と同じでしょうか?違和感を感じる人がいないのでしょうか?
 私たちも、海外視察をすべてやめろというつもりはありません。必要があって行くのであれば、月額55万円支給されている政務活動費で行くべきと考えます。

 ちなみに、過去二年の海外視察の一覧と、使ったお金を掲載しておきます。みなさん、これに納得できるでしょうか?
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【動画】これが日本共産党・小池晃の提案型の論戦です!

 10月24日 木曜日。
 臨時国会の中、参議院の予算委員会の質疑があり、日本共産党から小池晃 党政策委員長が質問にたちました。
 はじめに感想をいうのは、フェアじゃないかもしれませんが、やっぱり先の参議院選挙で議席を伸ばした結果、質問時間が増え、丁寧に丁寧に論戦をすることができ、追従とかではなく本当に、素晴らしい質問でした。こういう論戦の仕方は、私の横浜市議会での次の質疑に活かしていきたいと思います。
 ぜひ見てください。提案型で、しっかり理論構成され尽くした質問です。

 質疑を終えての小池さんのコメント。

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学童が今こんなに大変な状況になっている!? その出された意見の一部始終 ~「横浜市の学童保育事業についての意見交換会」に参加してきました

 10月19日 土曜日。晴れのちくもり。
 今日は、横浜学童保育連絡協議会の鶴見ブロック主催の「横浜市の学童保育事業についての意見交換会」の日。
 鶴見区選出議員6人に案内をいただいて、この日は、自民党・無所属クラブと並んで、日本共産党から私が参加してきました。
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 鶴見区内の全ての学童クラブから複数の参加があり、50人以上で会場になった、鶴見たけのこ学童クラブは、いっぱいで、足の踏み場もないほど。

 早速、各学童クラブが抱えている問題がそれぞれ出されました。

【補助金の増額について】
「大規模学童から分割して出来た学童ですが、保育料や指導員の待遇をなんとか据え置きにすると、今年度は赤字が見込まれている。安全面や施設面から分割を促進するというのであれば、分割をしやすくするための条件を緩和して欲しい。具体的には、分割時の補助金の増額を検討して欲しい」
「放課後3事業の中で、格段に保護者負担が学童は多くなっている。負担が多すぎて、本当に困っている家庭が入所を継続できない状況がある。」
【障害児加算について】
「49人のうち、障害児が6人いる。中にはマンツーマンの対応が必要な児童もいて、今の障害児の加算では到底足りなくて、安全に運営できない。」
「障害児一人につき、年間368000円という加算金額では、それをすべて加算対象児童に使ったとしても、毎日一時間ほどしか指導員を増員することができません。」
【家賃補助について】
「横浜市内でも、鶴見は家賃の高いところで、一律十五万円というのはおかしい。耐震性の問題で移転をしたら、物件がなかなか見つからず、結局26万円のところになってしまい、その分保護者負担がまた増えてしまう。ぜひ地域ごとの実情に合わせて家賃補助の増額をしてもらいたい」
「移転して、家賃が10万円上がってしまった。耐震性の問題などがクローズアップされている中、安かろうの物件を借りることはできない。」
【法人・企業経営型の学童の近隣立ち上げについて】
「近隣に民営化された学童が来ると、結局私たちのような従来型の学童は経営的に行き詰まってしまう。父母や自治会が支えながらやっている学童クラブは、地域で子育てをしているということを実践して行っている。」
【施設改善について】
「施設の安全管理や耐震強化・防災用具を充実させることについて、補助金を出して欲しい。」
「築19年の二階建て一軒家を借りているが、本来4~5人で住む家に、32人の子どもたちが生活をしている。手狭であるということと、耐震補強工事をする場合、300~500万円もかかり到底運営費からでは捻出できない。」
「学童クラブを分割したり、耐震性の問題から移転したりする場合、物件探しが本当に大変。もっと市自らが関与して物件確保をして欲しい。」
【指導員体制について】
「67人と大規模学童で、障害児も6人いて、正規指導員3人体制が必要です。今は保護者負担で正規指導員3人体制をとっている。とにかく運営費を増額して欲しい」
「規模にかかわらず、常勤指導員は複数以上の体制にしてほしい。体調を崩しても休めない。」
【指導員の待遇改善について】
「今働いてもらっているアルバイトの方は、10年以上働いてもらっているが最賃ぎりぎりの状態。時給を上げてあげたくとも、なかなか難しい。」
「何年働いても低賃金のまま。家庭を持つなんてことも非常に厳しい状態。安心して子どもたちが過ごせるよう保育の質を担保するためにも、人件費補助金を増額して欲しい。」
「私は23年目の指導員ですが、もうひとりが一年目の新人。父母会より年2000円の経験給を支給してもらっているが、単純計算しても新人と年間で4万4千円しか違わない。」
「長く指導員さんに働き続けてもらうためにも、経験給は必要。」


 などなど、本当にたくさんの要望を受けました。
 終わったあとには、毎年同じ要望をしているよな~、っていうような声も聞かれるほど、少しずつしか前進はしていません。しかし、二年後には、子ども子育て三法絡みで、この学童の仕組みも大きく変わってくる可能性があります。それに備えて、市も様々な準備が始まっています。その準備している当局に対して、こういう実態をまっすぐに伝えることが今必要なことだと思います。
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横浜市内で全97件の被害がありました ~台風26号による横浜市内の被害状況について横浜市総務局危機管理室から最終発表

 日本列島各地に、大きな被害をもたらした台風26号による横浜市内の被害状況について、横浜市総務局の危機管理室から、最終発表がありました。
【記者発表資料】台風26号(平成25年10月15日)に伴う対応等について【最終報】_01
【記者発表資料】台風26号(平成25年10月15日)に伴う対応等について【最終報】_02
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二男三男からもらったプレゼントは!? ~本日(1971年10月14日生)42歳になりました! 

 10月14日 月曜日。晴れ。
 日中あちこち飛び回って、夕方には家路につきました。
 夜に塾へ行く長男はじめ、その瞬間は家族5人で揃って、私の誕生日を祝っていただきました。
 42歳になりました。
 少しずつ、誕生日を迎えることが、怖くなる歳にもなってきました。
 いつもニコニコしてハイテンションの三男が主導して「ハッピーバースデイ」の歌を歌ってくれ、ロウソクの火を消す。ちょっと、照れくさい瞬間でもあります。
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 二男からは、自分のお小遣いから買ったという、お菓子「カール」二種。
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 二男なりに、「パパに何をプレゼントをすれば喜ぶだろうか?」と考えたようです。

 三男は、これ。
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 肩もみ券。早速、使わせていただきました!!
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 さあ、明日からもまたガンバロー!!
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【写真でみる】原発なくせの思いを一つにするする場 ~10・13原発ゼロ統一行動に参加してきました!

 10月13日(日) 晴れ。
 今日は、「10・13原発ゼロ統一行動」の日。国会議事堂周辺で、「原発をなくそう」という全国の思いを一つにする日。
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 日比谷公園からのデモ行進には間に合いませんでしたが、国会前の集会には、逆に早く着いてしまいました。
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 17時からの集会でしたが、続々と人は集まり始め、大分早い段階から集会が始まり、初めから熱気がすごい!
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 主催者あいさつは、もちろんこの人、ミサオ・レッドウルフさん。
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 その後駆けつけてきた国会議員等が到着順で次々スピーチ。
 三宅雪子(生活)菅直人(民主)に続いて、日本共産党国会議員団から志位和夫・笠井亮・田村智子・吉良よし子の4人が並んで登壇。
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 脱原発を歌うアイドル「制服向上委員会」。
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 原発問題を一貫して追求してきたノンフィクション作家の広瀬隆さん。
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 新進気鋭の慶応大学教授の小熊英二さん。
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 作家の雨宮処凛さん。
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 山本太郎 参議院議員。
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 ジャーナリストの鎌田慧さん。
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 この頃には、参加者で歩道は溢れかえっています。
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 夜の集会は、議事堂周辺の各地に散らばって行われています。その中の一つ、ファミリーエリアの集会。写真は、このファミリーエリアでは欠かせない、司会進行を務めている柴野明日香さん。
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 自転車の隊列も、しっかり、意思表示しています。
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 私自身、大変元気をたくさんもらって、必ず原発は無くさなくちゃならない、あらためて、強く思いながら、家路につきました。
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人が線路内に入り込んでいても反応しないようになっているJRの踏切のセンサー ~相次ぐ踏切事故に対してJRに安全対策を申し入れに行きました!

 10月10日 木曜日。
 横浜市内でこの間、相次いで、JRの踏切に関する死亡事故が相次ぎました。
 その内の一つ、鶴見区内にある生見尾(うみお)踏切で8月に起きた、踏切をわたりきれなくて88歳の男性が死亡された事故について、JR東日本横浜支社に再発防止を求めて申し入れを行いました。
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(この写真は、外の玄関で撮ったものです。なぜこの写真しかないのか、というと、申し入れをしているところの写真などは一切禁止とのこと。)
 
 こちら側からは、亡くなられた方が所属している自治会長さん、またその踏切の反対側の自治会長さんをはじめ、総勢15名。JR側からは、総務課長ほか、一名。

 緊急の安全対策などを求めた要望書に対しての全体的なJR側の回答は、
「全体として、貴重なご意見として承ります」
「会社は信頼されてなんぼだと思っています」
「踏切の安全は、経営上も最重要課題であると認識しています」
「今までは車に対して啓発をしていたが、これからは人に対しても啓発を強めたい。踏切とはどういうものかを利用者の方にわかってもらうことに力を入れています。何かあったら『緊急停止ボタンを』と啓発しているところ。警報器がなったら、とにかく中に入らないで欲しい。そして列車が止まるのを確認してから中に入って欲しい。」
「踏切は、道路なので、市と協議して対応を進めていきたい」
「(死亡事故のあった)踏切は、踏切の性能上は、とくに瑕疵はないと思っています。」
「みなさんのご意見は真摯に承ります」
「今後、誠意を持って対応してまいります」

 その後、若干の質疑応答。その冒頭に私から質問。
古谷「ここには、踏切内に入った際に反応するセンサーはついていましたか?」
JR「ついておりました」
古谷「それは、車に反応するものですか?人に反応するものですか?」
JR「車に反応するものでございます」
古谷「確認ですが、そのセンサーは人には反応しないということなんですね」
JR「その通りです。私たちとしては、車が線路内に入ることで起こる過酷事故を防ぐことをまず第一に考え対応をしております。そして歩行者に対しては、啓発を強めたいと思います」
古谷「今回のような事故を受けて、地元の方の要望としては、監視員などを付けて欲しい、という要望を持たれているそうですが?」
JR「私たちとしては、まずは啓発を強めています。それに、人を配置しても、ヒューマンエラーが起きる可能性もありますから。」
古谷「ヒューマンエラーとおっしゃるのであれば、危険が迫った時に人に緊急停止ボタンを押してもらうようなことでしか対応していないのは、それこそ、不確定なヒューマンエラーがおこるんじゃないですか。それに、そもそも、JRは緊急停止ボタンがすべての踏切には付けられていないとも聞いていますが?」
JR「全部の踏切にはつけておりません」


 すべてのやりとりは、とてもおこせませんので、書けませんが、結局何を言って「ご意見として承ります」としか、回答はしてもらえませんでした。
 本当に残念で、とても誠意のある対応とは思えません。今後、横浜市とJRとで共同して、対策をすすめるようですので、市側にも改めて要望をし続けていきたいと思います。
 
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南本牧の最終処分場の陸上部分に放射能汚染焼却灰を埋め立てるな! ~横浜市会決算特別委員会 温暖化統括本部・環境創造局審査のその全文 その二

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放射能対策費の支払いを断固として東電に求めよ
古谷議員:
  次に、下水汚泥焼却灰の保管について伺います。日々発生する下水汚泥を完全リサイクルをされていた本市のシステムって、本当に素晴らしい仕組みだったと、他都市に誇るべき仕組みだったというふうに思っております。しかし、そのリサイクルの輪が途切れてしまいました。その原因は、下水汚泥焼却灰に放射性物質が混入しているためですが、その原因者は誰か伺います。
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荻島環境創造局長:
  よろしくお願いします。東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故が原因でございますので、この放射性物質が下水汚泥焼却灰に含まれるようになった、これが原因だというふうに思います。

古谷議員:
  その原因者である東電には、もう断固とした態度で挑んでいただきたいというふうに思います。本市環境創造局として東電に請求した金額とそのうちの未払い金はいくらか、伺います。

荻島環境創造局長:
  年度に分けて申し上げます。平成23年度の請求額が、5億2100万余円、それから同じく請求額、平成24年が13億2600万余円、入金が23年度に6400万円ほどございます。従いまして、未収額は平成23年度が4億5700余円、平成24年度はまだ入金がございませんので、請求額の13億2600余円が未収になってございます。

古谷議員:
  原因者である東電には、未払金の延滞金、請求すべきだと思いますが、どうか伺います。

荻島環境創造局長:
  東京電力は下水道事業に対する賠償基準に基づきまして、賠償を行うということにしております。未払分につきましては、引き続き放射線対策にかかる損害額の全額が速やかに賠償されるように、強く求めてまいります。また、損害賠償における遅延損害金につきましては、東京電力の賠償基準では示されておりませんが、法などに照らしまして、対処してまいりたいと思います。

古谷議員:
  ぜひ、断固とした態度、取っていただきたいと思います。仮に支払いが遅れ続けるとなった時には、東電に対して賠償の請求について法的措置も含めた断固とした態度をとっていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。

荻島環境創造局長:
  東京電力より支払いが行われない場合は、他都市との情報交換・連携を図るとともに、国に対して必要に応じて働きかけを行いながら、法的対応なども含めたさまざまな対応方法について検討進める必要があるというふうに考えております。

古谷議員:
  今の電力料金の仕組みだと、総括原価方式で、本市が請求しても賠償されても、価格に転嫁をされてしまいます。これについて局長の見解、伺います。

荻島環境創造局長:
  まさにその通りでございます。まずは、私どもは先ほど申し上げましたように、第一原因者の東電にきちんと請求するのが第一だと思っております。従いまして、東京電力に速やかに私どもには損害額の全額を賠償するよう強く求めていただく。そのために国にもきちんと働きかけて、場合によっては法的措置も考えてやっていく。まずは第一は、原因者から取るというのが第一われわれの務めだと思っています。

古谷議員:
  実際、総括原価方式だと、まわりまわって横浜市民に負担がかかるようという理不尽な仕組みです。ですから、これ国に対して、総括原価方式の見直しをするように求めることと、あと東電の資産を切り崩してでも請求に応じるように、国に対して要望するべきだと思いますが、どうか伺います。

荻島環境創造局長:
  私どもは、いま申しましたように、まずは第一原因者の東電に早く請求、支払いしていただくように請求するということと、いまいろいろ努力しています現在の状況、なるべく早く解決するように努める、この2点にがんばっていきたいと思っております。

古谷議員:
  ぜひ断固とした態度をとっていただきたいというふうに思います。

下水汚の放射線濃度は雨の日に高くなる
  いま、本市の下水汚泥焼却灰の放射線濃度について、西日本などの濃度で比較して、本市の現状、いまどうなっているんでしょうか。伺います。
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小浜下水道施設部長:
  9月末現在の放射性物質濃度は、北部汚泥資源化センターで、1キログラムあたり690ベクレル、南部で590ベクレルとなっております。西日本の状況に比べて高い状況になっております。

古谷議員:
  どの程度高いか伺います。

荻島環境創造局長:
  いま、手持ちのデータございませんので、あとでご報告いたします。

古谷議員:
  そしたらどうやってその高いということを示されたんでしょうか。

荻島環境創造局長:
  もともと原発当時のデータを見ると、西日本のデータが非常に低い値ということでございますので、それを根拠に申し上げました。

古谷議員:
  ですから、その数値をお願いしますということです。

荻島環境創造局長:
  その当時のデータですと、5から10というふうに聞いております。

古谷議員:
  ということは、その当時の数値からくらべても、いま100倍200倍という数値になるというふうに思います。
あと、本市の下水汚泥焼却灰の放射線濃度について、晴天の日と雨天の日で、濃度に違いはありますか。伺います。

荻島環境創造局長:
  あくまでも試算でございますけれども、晴天の時よりも雨天の時に集まってくる放射性物質の方が高いという傾向がございます。数字につきましては、中部水再生センターの最初沈殿池の汚泥で比較いたしますと、雨天時の放射性物質濃度が、これは濃縮したもので換算しておりますけれども、47.6に対して、晴天時は4.51という例がございます。
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古谷議員:
  非常にいまも濃度がそれくらい違うということで、横浜市内からそういった放射性物質が集まってきているという状況だというふうに思います。

南本牧の最終処分場の陸上部分に放射能汚染焼却灰を埋め立てるな
  南本牧の最終処分場の陸上部分に、今回埋めてしまうという案について、大きなステークホルダーである港運協会、この提案に対して、どうおっしゃっているか、伺います。

荻島環境創造局長:
  港湾関係の関係者の方には、今回の内容のご説明をいたしました。今後、この内容について引き続き意見を交換するという状況でございます。

古谷議員:
  国ではいままで100ベクレル以下が安全だと言ってきたんです。それが、汚染対策特措法によって福島原発以後安全基準を緩和して、8000ベクレル以下の放射性汚染物の処理は、国から地方自治体に押し付けられたかたちになっています。本市が誇るべき横浜港、なぜそのリスクを負わなきゃならないのかというふうに思っています。本市は、今まで8000ベクレル以下の焼却灰もコンテナで保管してきました。だからこそ、市民に対しても国の受け売りで8000ベクレル以下は安全だというのではなく、本来の責任者である国と東電に足してその責任果たしてもらうように、さらに強く求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

荻島環境創造局長:
  先ほど申しました今回の問題の第一原因者は東電でございます。しかしながら、下水汚泥の焼却灰につきましては、現在の法律、先ほど特措法と申しました、特措法の中では自治体がきちんと処分するということになっておりますので、私どもとしては市民の今後の生活をきちんと守るために、いまの法の定め、それからわれわれの義務の中で、きちんと市民のみなさまですとか関係者の方々に安心していただくような方策をきちんとお話して、回答してまいりたい。安全基準、先ほど国の安全基準ありました、安全基準は安全で、従来も安全だということでご説明しておりますが、さらに安心していただくために、今回こういう対応策をご提案したところでございますので、引き続き安心していただけるように、意見を交わしながら、ご意見もいただきながら早急に解決するように進めてまいりたいと思います。

古谷議員:
  低レベル放射線の影響については、しきい値がないということが一般的に言われていますが、8000ベクレル以下の焼却灰を本市で処理していることが、本当に安全であるというふうに、局長、言い切れますか。

荻島環境創造局長:
  繰り返しになりますけれども、人体に与える低レベルの放射能の影響は、年間1ミリシーベルト以下というのが国際的な考えでございます。それにそって国の方で定められた基準、それが安全基準だと思っております。今回私どもが対応案としてお話したのは、国の基準が安全ではあるけれども、さらに安心ということで、今回の提案をさせていただいたということで、市民の方にご説明してまいりたいと思います。

古谷議員:
  続いて、緊急避難的にも、私は南本牧に埋めるべきではないというふうに考えております。緊急避難的にも、原因者である東電に対して、北部と南部の近隣施設に保管場所求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか?

荻島環境創造局長:
  従来からも東京電力の方にはそういう要望いたしました。ただ、個別には対応することができないというご返事をいただいておりますので、先ほど申しましたように、現在のわれわれの責務の中で対応するということで、検討してます。

古谷議員:
  この問題、市から、上から決まった提案を今回のようにするのではなくて、ぜひ住民参加型でこの問題、対応する必要があると思いますが、どうか伺います。

荻島環境創造局長:
  今回につきましても私どもはこういう考え方で対応したいということを示しているわけでございます。今後、先ほど申しました説明する中で、ご意見んですとかご提案をいただきながら、今後さらにどういうかたちで安心していただけるかということを求めながら、最終的に解決に臨みたいというふうに思っております。

古谷議員:
  この問題では、本市はあくまでも被害者です。原因者である東電や国と一緒になって市民を説得する側に回るんじゃなくて、それこそ、市民と協同して、この解決図るのが筋だというふうに申し上げて、質問を終えます。
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「(横浜市は)創エネを積極的に進めるという熱意が感じられない」 ~横浜市会決算特別委員会 温暖化統括本部・環境創造局審査のその全文 その一

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古谷議員:
  古谷やすひこです。日本共産党を代表して質問いたします。
危機管理からもエネルギーの地産地消を進めよ
  先の東日本大震災の際にも、本市も、東京電力一社にエネルギーを過剰に依存していたために、計画停電など大きな市民生活における制約を受けました。今後起こりうる大規模災害が発災した際に、電力の危機管理について創エネを統括する統括本部長の見解を伺います。
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浜野温暖化対策統括本部長:
  災害時の、いわゆる非常時ですね、ここで最低限の事業活動や市民生活の継続を図る、先ほども申し上げましたBLCP対応、このために、系統電力を自立分散型のエネルギー供給システム、これを両立させる、そういうことで再生可能エネルギーの導入を進めていく、そういうことが必要だろうと思っております。なお、平常時においても、従来の電力供給システムのもとでは、火力発電の比率が高まることによる温室効果ガスの増加や、あるいは電気料金の引き上げによる市民生活や地域経済の影響など、さまざまな課題がございます。あわせて解決すべき重要な事項と考えています。

古谷議員:
  いま、全国各地でエネルギーの地産地消という考え方でいろいろ進められています。本市も、エネルギーの危機管理からも、そういった視点、進めるべきと思いますが。どうか伺います。

浜野温暖化対策統括本部長:
  エネルギーの地産地消ですが、再生可能エネルギーなどを活用するということでございますが、温暖化対策やBLCP対応に有効であり、地域における自立分散型のエネルギー対策として重要な視点であるというふうに考えます。しかし、電力需要の大きい大都市地域においては、系統電力を活用しつつ、自立分散型エネルギー供給システムを相互に有効に活用するということが望ましいと考えております。

創エネを積極的に進めるという熱意が感じられない
古谷議員:
  だからこそ、工夫が必要だというふうに思うんです。創エネが、いま温暖化対策の実行計画の目標どおりいま進んでいないという状況があるんですが、その理由について伺います。

浜野温暖化対策統括本部長:
  厳しい進捗状況というふうに受け止めております。一方で、3・11以降の本市の住宅用太陽光発電システムの補助金の申し込みや普及状況でございますが、国の固定価格買取制度と相まって非常に大きな伸びを示すなど、市民のみなさまの関心も高まっているというように感じております。こうした動向を的確に捉え、市民のみなさまの普及啓発に努めていきたいというふうに思っております。

古谷議員:
  その厳しい進捗状況を、どう打開されようとしているのか、伺います。
浜野温暖化対策統括本部長:補助金を続けるという考え方もあるかもしれませんが、やはり市民の方への普及啓発、非常にその有効なんだということをいろいろな資料を使ってご説明し、ご理解を得ていくということが重要だというように思っております。

古谷議員:
  この問題で、市長がよくPDCAのサイクル回していくんだと、よく言われます。このための創エネのための具体化のプラン、実行計画、ありますか。

浜野温暖化対策統括本部長:
  いま、先ほどもご質問いただいております、HEMSであるとか、BEMSとか、いろいろなエネルギー管理システムというのをやって、補助をして進めておるわけですが、こういった事例をもとに、どういう点が有効であり、どういう点が改善すべき点かというようなことを今後考えていく必要があるというふうに思っております。

古谷議員:
  実行計画、あるかないか、聞いたんですが。

浜野温暖化対策統括本部長:
  実行計画については、いま環境創造審議会の部会でご議論いただいておりまして、その中で一定の考え方が出されるかというふうに思っております。

古谷議員:
  何年、ご議論いただいているんでしょうか。

浜野温暖化対策統括本部長:
  今年、今年度に始まった部会でございます。

古谷議員:
  これはぜひ市長に対して進言もしてほしいというふうに思っているんです。この計画はもっと本市の施策の中心になるようにというように、ぜひ統括本部長からも進言していただきたいというふうに思います。どうか伺います。

浜野温暖化対策統括本部長:
  この部会への諮問・答申というかたちでお諮りしているものでございます。

古谷議員:
  いまの答弁では、本当に熱意が感じられないというふうに指摘しておきます。
創エネ推進のためのインセンティブを検討せよ
 具体的に聞きます。一昨年と比較して昨年度に行った創エネ推進のための施策、そのためのそれによる効果はどうだったか、伺います。

浜野温暖化対策統括本部長:
  住宅用太陽光、それから太陽熱利用システムの補助を行っているわけですが、特に太陽光システムは23年度に約3400件、24年度に3700件と、3・11以前と比較して大幅に補助件数が増加しております。また、24年度に家庭用燃料電池に対する補助制度も作ったわけでございますが、約500件の補助実績をあげました。また、本市施設でも、引き続き太陽光発電や廃棄物発電を行うとともに、23年度に水道局においても小水力発電を開始しております。

古谷議員:
  メニューを述べられたんですが、本当にメニューが少ないというふうに思います。
 では、それを踏まえて、昨年度と比較して今年度新たな施策として何をされたか、伺います。

浜野温暖化対策統括本部長:
  今年度は、昨年度の補助制度を引き続き拡充するかたちのものもございますが、やっております。HEMS等でやっております。それから、啓発事業ですね、そういうものについてもいろいろな機会を昨年以上に取り組んで進めておるところでございます。

古谷議員:
  昨年以上にどう進めたのか、伺います。

浜野温暖化対策統括本部長:
  たとえば、HEMSの例で言いますと、各家庭の普及ということになるわけでございますけれども、だんだんそれがいろんな民間の業者の理解も得て、新築物件では標準装備といったようなかたちで進行していますし、その際に進めて、たとえば集合住宅などで創エネ設備の導入といったようなことも働きかけて、徐々に実際の事例が出てきているという状況でございます。

古谷議員:
  温暖化の計画の中には、戸建て住宅50%ということで、太陽光パネルを設置するという非常に高い目標を掲げておられます。先ほどから聞いているとおり、非常に具体化に欠けるというふうに思っております。先ほどいまHEMSの話をされていたんですが、ぜひ新築住宅の建築の際に、創エネの設備を導入させるようなインセンティブ、ぜひ、これは検討すべきというふうに思いますが、どうか伺います。

浜野温暖化対策統括本部長:
  先ほど言いましたように、要するに補助金の制度だけでもなかなか進捗しないということも一方で感じておりまして、要するに市民の方のいろんな相談に応じていくと、本当に自分の屋根に太陽光がつけられるかのどうか、つけられる場合どういう問題があるのかといったような個々具体の事例に応じていくというような観点も重要かなというふうに思っておりまして、そういう意味でいろいろ関係部局とも連携してやっていきたいと思っております。なお、今年度、既存住宅の環境性能や利便性の向上など住宅の価値を高める改修、既存住宅の改修ですね、これを行うエコリノベーションという企画提案を実施しておりまして、2つの事例が決まってきております。こういう事例を使って、鋭意いっそう普及啓発に努めていきたいというふうに思っております。

古谷議員:
  同じように、集合住宅の30%に太陽光パネルを設置するという目標を掲げられておりますが、創エネ設備、これもまた導入させるようなインセンティブ、ぜひ検討すべきと思いますが、どうか伺います。
浜野温暖化対策統括本部長:集合住宅は新規の中で6割以上の世帯の方がお住まいでございます。先ほど言いましたように、既存住宅の改修、これによってより断熱性の高い住宅を作っていく、合わせて創エネ設備を導入していくということで、先ほど言いましたエコリノベーションの企画提案をやってきております。

古谷議員:
  では、今年度、その戸建ての住宅、あるいは集合住宅、その施策によってどこまでのパーセントまでいこうというふうに考えていますか。

浜野温暖化対策統括本部長:
  いまの実行計画ございますけれども、具体的な目標ということで掲げているということではなくて、この事例をまず検証すると、やって検証するということでございます。

古谷議員:
  では、50%、30%という目標はもうやらないということなんでしょうか。

浜野温暖化対策統括本部長:
  その達成に向けてがんばっているということでございます。

古谷議員:
  非常にがんばりがやっぱり見えないと、具体的にされてないというところが非常に大きな欠点だというふうに指摘しておきます。
 あと、民間に求めるだけではなくて、本市施設にも積極的に創エネの設備導入してほしいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

浜野温暖化対策統括本部長:
  先ほども言いましたけど、いろんな水道局ほか資源循環局等の施設でやっております。ご存知のとおり、学校や庁舎の屋上で太陽光発電もやっておりますし、再生可能エネルギーの導入に努めてきております。このところ、投資改修効率あるいは耐震性の確保、あるいは施設運営上の安全確保などのかかえる課題を緩和しつつ、施設整備の改修、タイミングを捉えて創エネ設備の導入等の検討を行ってきたと思っております。
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古谷議員:
  ぜひこの問題は、まだアクションプラン作られていないことが最大の問題だというふうに言っておきますので、ぜひ具体化を厳選にやっていただきたいと思います。


注:BLCP:Business and Living Continuity Plan、業務・生活継続計画
HEMS:home energy management system、家庭内エネルギー管理システム
BEMS:Building Energy Management System、ビル管理システム

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消防団への期待に見合った予算をつけて処遇改善を!! ~10・7横浜市会決算特別委員会 消防局審査で質問に立ちました!

消防団への期待に見合った予算をつけて処遇改善をPA070001.jpg
古谷議員:
古谷やすひこです。消防団で質問させていただきたいと思います。
 日本共産党を代表して、消防団に限って質問をしたいと思います。
 私自身、鶴見の消防団第九分団の団員として、厳しいスケジュールの訓練に参加させていただいて、先日行われた小型ポンプ操法の鶴見区の大会にも選手として出場させていただきました。成績をいうのは差し控えますが、練習一つするにも本当に一人ではできないですし、みなさん仕事が終わってから夜に集まって、練習のための準備をしてくれ支えてくれいただきました。また、最寄りの消防署長も毎回練習に参加していただいて、指導をいただきました。本当に自分たちのまちを守ろうと頑張っていらっしゃる団の仲間の方と一緒になって、私自身本当に得難い経験をさせていただいているというふうに思っています。そういう頑張っている消防団員の方々を全面的に支えるという立場で、順次質問していきます。局長、この質問、ぜひ消防団員の方にみなさん見せますので、ぜひ誠実にご回答いただきたいというふうに思います。

導入決定後3年たっても配布しきれていない半袖の活動服
まず、被服の問題です。被服の問題、必ずこの消防団の質問の際には出てくるんですが、今回は夏に使用する半袖活動服について伺います。半袖の活動服っていうは、貸与が開始して以来3年が経過しているんですが、いまだに全員にはいきわたっていません。私自身ももらっていません。その結果、この9月の行われた私の地元の地域の防災訓練で何が起こったかというと、集まった消防団員は半分は古いグレーの活動服、半分は新しいブルーの活動服で整列をしておりました。日頃から、規律正しくと活動をすることを訓練し、また周りからも求められる伝統ある横浜の消防団が、制服がそろっていないという現状について、局長の所感、まず伺います。
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荒井消防局長:
ただいまご指摘の半袖の作業服、活動服が十分整備されてないということにつきましては、重々承知しております。新しい制服を導入する際もいろいろ頭を悩ましながら検討した経緯がございまして、いかんせんいろいろ制約がございますものですから、私どもとしましても、何通りかの方法をもって整備しようということでやっております。既存の被服とは違いまして新しい服ですから、それなりの別枠の予算を確保する、それから新入団員にはきちんとこれは配付していく、それから既存の被服の更新の際に使用するポイント、こういったものも合わせて実施していく、いわゆる3通りの手法で合わせながら、できるだけ早く更新をしていこうということで、団長会も含めてそういう結論に達したもので、いまやっているところでございまして、もう少しで整備が完了するのではないかというふうに思っております。

古谷議員:
じゃあ、私のところにも届くかと思いますが。そもそも、半袖活動服を導入しよういうふうに決めたわけですから、導入の際にやっぱりポイント制ではなくて、速やかに全員に支給するということが当たり前だったんだと思いますが、なぜそうしなかったのか伺います。

荒井消防局長:
先ほども申し上げましたように、一括で購入するにはいろいろ予算上制約等ございまして、こういうかたちをとったということものでございます。

古谷議員:
そうすると、もう今衣替えしておりますから、半袖は扱っていないのですが、少なくとも来年の夏までは全員が同じ活動服を着て活動すべきだというふうに思いますが、局長もういちどお願いします。

荒井消防局長:
なんとかそういう状態を実現するようにがんばってまいります。

古谷議員:
ぜひしっかりと予算措置をしていただきたいというふうに思います。

耐震性が心配な154棟の団小屋の建て替えは年3棟だけ 
続いて、大規模災害時に、消防団の消防力に対する期待というところが非常に大きいというふうに思いますが、先ほど器具置き場の話があったんですが、今どの消防団の器具置き場も老朽化しているというのが非常に目につきます。まず、器具置き場の設置は誰の責任でというふうに整備するのかということ、まず伺います。

荒井消防局長:
見直しを行った結果、現在は横浜市が責任をもって整備するということになっております。

古谷議員:
横浜市が責任をもって行うということですから、今よく団員の人から聞くのは、震災時に老朽化した器具置き場から資機材が出せないんじゃないかという声がよく聞きます。耐震化されていない器具置き場はどのくらいあるのか、伺います。

島田副局長:
消防団置き場452棟ございますが、このうち昭和56年以前新耐震設計基準制定以降に建設されたものが298棟ございます。それ以前に建設されたものは154棟あります。従いまして私どもといたしましては昭和56年以降に建設された298棟につきましては、建物の建築確認をもって新耐震基準を満たしているものと考えております。

古谷議員:
器具置き場の耐震化って非常に重要だと思うんです。それについて早急に進める必要があると思いますが、先ほど器具置き場の更新の予算でいうと、3棟ずつし更新しないよということだったんですが、局長の考え、もう一度伺います。

荒井消防局長:
器具置き場、既存のものの耐震化についてでございますけども、19年度までは自治会町内会で整備したということがございまして、本市がその消防団施設として今は借り上げている状態でございます。その借り上げの取り組みの中で、本市が行う施設の維持管理につきましては、小規模な修理や応急修理というふうに限定しておりまして、大規模な耐震改修は所有者にやっていただくことというふうにしております。今後の対応としましては、できるだけ修繕ではなくて建替を推進してまいりたいというふうに思っておりますが、先ほどの答弁の中にもありましたように、実施できる棟数が限られておりますが、できるだけそれを早めに前倒しで出来ないかということで考えていきたいというふうに思っています。

古谷議員:
旧耐震が154棟あって、先ほど民有地で立退き等がせまられているのが32棟もあるわけなんです。毎年の予算は3棟ずつしかついていないということですから、これでは全く間尺に合わないというふうに思いますが、至急、どういったいまの器具置き場の状況だがどういった状況にあって、どうやって更新すべきだというアクションプランつくるべきだと思いますが、局長いかがでしょうか。

荒井消防局長:
それだけ必要とされる建て替え数があるというということもございまして、その辺の優先順位を決める必要もあると思います。そうったことから、全体的な掌握をした上で、考えてまいりたいというふうに思っています。

古谷議員:
消防団に期待するというお答えを聞くんですが、それに伴う実際予算を実際つけていただきたいというふうに思います。

15年で更新の消防団の車は195台あるのに昨年度では更新は4台
 続いて、消防団の車両について伺います。その更新の考え方について、まず伺います。

荒井消防局長:
消防団の車両は概ね15年を経過して老朽化している車両の中から計画的に更新をして整備をしております。

古谷議員:
年数は決まっていないんですか。

荒井消防局長:
概ね15年を経ってからということで、15年がひとつの更新ルールの目安になっています。

古谷議員:
ではそれに従って15年を経過した車両は何台あるのか、伺います。

島田副局長:
消防団に積載車は現在395台ありまして、配置から15年を超えている車両は195台ございます。

古谷議員:
なぜ基準通り更新しないのか、局長お答えください。

荒井消防局長:
15年超えたものからということでございますけれども、車両の維持管理を徹底しながら、その中で年数を超過した積載車の中で老朽化が激しいもの、こういったものをいま現在計画的に更新を整備しているというところでございます。

古谷議員:
計画的にされていないので15年超えているのが190台以上あるということですから、ぜひこれはしっかり計画的にこれはやられないとまずいというふうに思います。ちなみに昨年度の予算では車両更新予算は何台分つけてらっしゃいますか。

島田副局長:
4台でございます。

古谷議員:
これでは何年かかるかわかりません。ですから、これは基準通りやるというのが当たり前だというふうに思うんです。ですから、むやみに先延ばしすることなく、基準通りきちんと更新していくべきではないかというふうに思いますが、局長、考え方お願いします。

荒井消防局長:
現下の情勢を踏まえながらできるだけ早めに達成できるように頑張ってまいります。

古谷議員:
ぜひ、これ消防団員がみてますから、ぜひしっかりとお答えいただきたいというふうに思います。

消防団と消防署が一体となって知恵も力も出して団員の確保を
 次に、団員の確保策について伺います。
東日本大震災では、本当に横浜市民にも大きな教訓を残しました。私自身もそうでしたが、大規模災害が起こった時に、何か自分にできることはないかと、あるいは自分も地域に貢献したいと思っていらっしゃる方、大変多いというふうに思います。消防団も、そういった思いを持たれている方の受け皿になりうるというふうに思います。そのための団員確保の広報は非常に大事だと思います。
しかし、いま出初式やあるいは操法大会などで本当にしつこいくらいアナウンスされているのは様子はみかけるんですが、そういういわば内部イベントではいくら告知をしても、効果は薄いというふうに思います。より広範な方々に効果的に呼び掛ける工夫が必要だというふうに思います。
前段で西消防署の団員の確保がうまくいっている経過いただきましたので、別に企業に対するインセンティブっていうのはもちろんわかっているんですが、それよりももっと企業に対して働きかけをしても、実際は入る団員は個人が入るわけですから、個人がもっと消防団員に入ろうというようなインセンティブを働かせることが必要だというふうに思うんです。
たとえば、団活動の中でさまざまな研修がされています。指導者になるという研修であるとかいろんな研修がありますが、そういったものに対して公的資格を付与したり、あるいは他都市ではヘルパーの研修を受講するという団もあるというふうに聞いています。そういうふうな個人のインセンティブ働かせる、こういったことは非常に魅力になりうると思うんですが、如何でしょうか。

荒井消防局長:
消防団員の資格取得に関してはインセンティブについては確かに魅力あることだと思いますが、一定のいま実施していることを申しますと、一定の経験よりも防火管理者資格というのがありますので、そういったものになれること、あるいは応急手当指導員や防災ライセンスリーダーなどを取得する機会があるということを市民のみなさんに積極的にアピールする必要がこれからもあるのかなあというふうに思っています。

古谷議員:
ぜひよろしくお願いいたします。
 団員の定数を確保するためには、団と消防署が一体となって知恵も力も出して取り組むといったことが必要なんですが、具体的に数値目標などをあげて、本気になって取り組むべきだというふうに思いますが、局長いかがでしょうか。

荒井消防局長:
横浜市の地震防災戦略では34年度までに消防団員の定員数を充足したいというふうに考えております。一方で24年度の消防団員確保検討委員会では、分団、班ごとに団員募集の目標人数を設定し、団員一人ひとりが自覚をもって消防団員確保に取り組むということの提案もだされておりますので、こういた手法も取り入れながら、消防団・消防署が連携して確保に努めてまいりたいというふうに思っています。

古谷議員:
それでは押し付けあっているように聞こえますので、ぜひ数値目標を決めて、署は何をする、あるいは団は何をするということをしっかり決めていただきたいというふうに思います。

消防団員の報酬は国基準の8割
 次に伺います。団員の多くは、いま報酬のことなんですが、報酬の増を求めているわけではありません。しかし、他都市と比べて横浜市というのは著しく低い処遇だということは問題だというふうに思うんですが、その報酬に対する現状の評価とそしてなぜ改善しないのか、伺います。

荒井消防局長:
20年度に近隣の政令市を参考に報酬の支給を開始しましたが、当時の年額報酬につきましては確かに国の基準や他の政令市の平均額と比べると低いものでした。そこで、段階的に3回の引き上げを行いまして、今年度の報酬額改定によって、国の基準の8割程度まで改善をしております。年額報酬の引き上げについては今後とも関係部局との調整をしてまいります。また、年額の報酬につきましては、消防団を適切に運営していくという観点からもぜひ、真剣に考える必要があるということで、効率上の面からも検討進めてまいりたいというふうに思っています。

古谷議員:
被服の問題にせよ、器具置き場にせよ、車両にせよ、報酬にせよ、いずれも消防団に関する予算の枠で本当に規定されているために、必要な予算が取れていないというふうに思います。これから消防団に期待して様々な役割を課すとあるいはお願いするというのであれば、それに見合った処遇をすべきだし予算をつけるべきだというふうに思います。局としても、その枠、広げる必要があると思いますが、局長、考え伺います。

荒井消防局長:
必要な予算の確保につきましては、消防団活動を適切に推進していくため、各事業の優先度を勘案しながら、取り組んでまいります。

古谷議員:
がんばろうとしている消防団員の思いをしっかりサポートして、応援していただきたいですし、局として担っている責任、ぜひ果たしていただきたいというふうに思います。以上です。
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横浜にたまり続けている放射性物質を含んだ下水汚泥焼却灰を処理しているその現場

 10月4日 金曜日。曇り。
 今日は、横浜市内に張り巡らされている下水道施設から最終的には、鶴見区にある北部汚泥資源化センターと金沢区にある南部汚泥資源化センターの二か所の処理施設で下水の汚泥は処理されています。
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 今までは、日々発生する汚泥を水分を飛ばして、焼却して、灰にしてから、その灰をセメント材料にしたり建設発生土と合わせて、改良土として出荷したりして、100%リサイクル仕組みになっていました。
 しかし福島原発事故以降、汚泥の焼却灰に放射性物質が含まれ、上記リサイクルの仕組みは完全に崩れてしまいました。そのため、北部と南部のそれぞれのセンターには、フレコンバックに800キロの焼却灰を詰めて、コンテナに入れて、積み上げて保管しています。しかし、その保管場所がなくなってきたということで、今後新たに発生する下水汚泥焼却灰については、南本牧の最終処分場の陸上部分に埋めるという方針案を出しました。
 そこで、その現場を視察に行ってきました。
 まずは、鶴見区にある北部汚泥資源化センターの様子。
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コンテナに積める前に保管しているところ。
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 ここから灰が出てきます。まだ作業前の状態。
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 次は、金沢区にある南部汚泥化資源化センターの様子。
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 福島原発の映像では見慣れたタイベックススーツで作業に従事しています。
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 今は、コンテナに入れる前に、この倉庫に積み上げています。
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 作業をしている倉庫内のフレコンバック近くで線量計で測ってみました。
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 この視察も踏まえて、来週水曜日に質問をする準備をしている所です。
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「運営費で市外に園」「古谷市議が告発」 ~本日付け(10月4日)のしんぶん赤旗・首都圏版で私の昨日の質問の記事が掲載されました

 本日付け(10月4日)のしんぶん赤旗・首都圏版で私の昨日の質問の記事が掲載されました。
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横浜の公金で東京の保育園がつくられても「適正」だという、横浜市長 ~横浜の待機児童対策の弊害の第二弾のそのやり取りの全文

古谷議員:日本共産党を代表して、質問いたします。
5月の第二回定例議会に続き、本市の待機児童対策の弊害について順次質問をしてまいります。
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公金である保育運営費の使途を透明化せよ
市長は、5月25日の記者会見の中で、「民間が営利中心になることは決してありません。保育の収入に関しては保育にきちんと投資して使ってくださいという考え方です」と述べておられています。私は、本市の保育施策で民間の力を全面的に否定するものではありません。しかし、市長がおっしゃる通りになっていないことについて、順次伺います。
保育園の運営費について、本市の運営費要綱によれば、当年分の運営費の3か月以内であれば、弾力運用と称して決算前の事前協議の対象から外れます。例として、日本保育サービスでは2010年度2011年度で市内にある園が弾力運用として計上した総額とその使途について、まず局長、お答えください。

鯉渕こども青少年局長:日本保育サービスの収支決算上の経理区分繰入金支出のうち、運営費の弾力運用分の合計額ですが、22年度は約1億1600万、23年度は約1億4700万です。なお、24年度分につきましては、今後監査を予定しているため、現在資料収集中であり、現時点では総額を把握しておりません。
使途については、弾力運用で認められております同一法人が設置する他の保育所に係る費用であることを確認しております。

古谷議員:確認しておりますというのは多分監査で確認しているということであろうと思うんですが、監査をするなんてことはもちろん当たり前のことなんです。しかも、監査は毎年行われているものではありません。監査に加えて公金を目的外使用する場合には事前協議を普通しているが普通じゃないのでしょうか。この弾力運用分だけ、なぜ事前協議から外しているのか、伺います。

鯉渕こども青少年局長:弾力運用につきましては、事前協議をするものと不要とされているものがございまして、その国の方の取り扱いにそってこの取り扱いはしております。

古谷議員:では伺いますが、ここの日本保育サービスの弾力運用分がこういう使途で使われているということが、その裏付け資料も含めて、市民に対して示すことができるような仕組みが今あるでしょうか。

鯉渕こども青少年局長:監査で内容を確認しておりますので、また監査結果については本市として公表しております。また、情報公開を求められればその監査数字というものを出すことが出来るかと思います。

古谷議員:市長、結局一園当たりの運営費の3か月分以内の金額であれば、決算書の中で弾力運用分というふうに書けば、計上すれば、今は何も使途が問われないという状況になっています。その額が、さっきの法人全体でいうと毎年1億数千万円の莫大な金額になっています。使われているのは実際公金ですから、弾力運用についても事前協議の対象として、使途も内訳もしっかり示すなどして、きちんと透明性を図るべきだと思いますが、なぜやらないのか、市長の考えを伺います。

林市長:保育所運営費は一定の要件を満たしている場合、同一法人が設置する他の保育所整備費用について弾力運用が認められています。前期別支払い資金残高の取り崩しと積立金の目的外使用による弾力運用は事前協議が必要です。しかし、運営費の3か月以内であれば事前協議を行わないで保育所整備費用に当てることが出来ます。事前協議の有無にかかわらず、弾力運用した保育所運営費については指導監査において施設会計の決算資料を確認しています。不適切な処理があった場合には是正を求め、適正な保育所運営費に含めるように指導しています。
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古谷議員:監査がやるのは当たり前だということと、透明性を図るために、事前協議の対象に、改めてやるべきだというふうに主張しておきます。

公金で株式会社立保育園の法人税を支払いはあり?
あと、法人の本社の税金を傘下の保育園が分担して支払っているケースも見受けられます。株式会社こどもの森では、法人本社の法人税を各園の運営費等から按分して支払っています。その額は1園当たり7000万円前後の運営費の中から2割を超える額が出されています。本来、子どものために使われるべき保育運営費が、本社の法人税などに使われてしまうことは、いくら合法とはいえ、明確な運営費の目的外支出ではないかと思われます。到底、市民理解が得られるはずがないと思いますが、市長の見解、伺います。
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林市長:株式会社など営利法人立の保育所の場合は運営法人に対して法人税等が課せられます。そのため、国の保育所運営費等の経理に関する通知や本市の要項等では保育所運営費の弾力運営により法人税等を含む租税効果にあてることが認められていますので、これは問題ないと考えます。
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古谷議員:同じそのこどもの森の各園では、運営費の3か月以内という弾力運用枠をオーバーして、積立預金を取り崩してまで、オーバーした分を補てんしています。こんなことを常態化しています。その額は2010年度で6園で4960万円、2011年度で9園で4700万円。税負担のために将来の子どもたちの積立金が使われてしまっているという状況になっていますが、現行ルールの3か月以内という規定を守らないで、いわば帳尻合わせをして市が主導してやっている。これでは規定なんか意味がないというふうに思いますが、どうか伺います。

鯉渕こども青少年局長:保育所の運営につきましては、法人税法また厚生労働省からの指導通知のなかで運営されております。問題ないと考えております。

古谷議員:問題はないんですが、市が主導して問題のないようなかたちに帳尻合わせているというところに問題あるというふうに思っています。
株式会社子どもの森は、次々といま市内に園をつくっています。問題は、既設園の会計から多額のお金を上納させて、新たな園をつくる際の建設費にあてています。そうやって、法人としては傘下の施設を増やし続けている。事務取扱要領ではもちろん認められていることですが、結果として、市からの公金を使って民間会社が私の資産形成を行ってしまっているということについて、市長、これは市民理解が得られると思いますか?

林市長:繰り返しでございます。国の通知および本市の要項等において、一定の範囲内で保育所運営費の弾力運用により同一法人が運営する他の保育所の施設の整備費用に当てることを認めています。保育所の整備は児童の福祉に資するものであり、市民の理解は得られているものと私は考えています。

古谷議員:では伺います。仮に閉園するとなった場合には、どうやって資金を回収をするのか。そのためにも何らかの担保をする必要だと思いますが、市長の考え伺います

林市長:ただいまのご質問は、こども青少年局長に答弁させます。

鯉渕こども青少年局長:廃園になった場合にその資金を回収するという考え方に立ちました場合、事業譲渡するということが考えられます。

横浜の税金で東京の保育園整備が

古谷議員:では伺いますが、株式会社サクセスアカデミーの件でききます。サクセスアカデミー系列の市内の保育園が、東京都内の保育園整備のために、いくら出したのか、2010年と2011年、それぞれ何園でいくらなのか、伺います。

鯉渕こども青少年局長:サクセスアカデミーが運営する市内認可保育所の運営費の弾力運用で、都内の新規保育所整備やった費用のうち、事前協議で承認した額といたしましては、22年では市内6園から約1億4000万円で対象となった園は4園でございます。23年度は、市内9園から約1億位8000万円でございまして、対象となった園は6園でございます。24年度は、市内8園から約1億2000万円で、対象は2園となっております。

古谷議員:市長、一般的な市民感覚からいうと、横浜の子どもたちのためにと出されている保育運営費の中から、公金が結果東京の認可保育園をつくるために使われてしまったということについて、横浜市民の理解が得られると思いますか。また、東京都民のために施設に市費を使っているということについて、市長は看過していいのでしょうか、伺います。

林市長:一定の要件を満たせば保育所運営費の弾力運用により、市内市外にかかわらず、新規保育所も含め施設の整備費用に当てることができます。こうしたことは事業展開において必要であるということ、そして本市内において新規保育所を整備する場合に他都市の保育所運営費が充当されるっていうことも考えられます。そして、保育所運営費は国費も含まれていることでございますから、問題がないと考えています。

古谷議員:市長、国基準に従っておりますという先ほどからのご回答は、私にはご自分の頭で考えるのはやめるというふうに聞こえます。市長ご自身が、東京の認可保育園をつくるために横浜市の公金が使われてしまっているということについて、市長の言葉でお答えください。

林市長:重ねて申し上げますけれども、こうした手法というのは事業展開にとって必要だと思いますし、この横浜市に新規保育所を整備する場合も逆に他都市の保育運営しが充当されるっていうこともあると私は思いますので、それは問題はないと考えます。

古谷議員:福岡市なんかでは、他自治体に運営費が使われてしまっていると確認された場合には、市の助成金をカットされています。これが当たり前の対応だというふうに思いますが、本市も同じように対応すべきだと思いますが、市長の考え、伺います。

林市長:本日、古谷先生のご意見は受けたまりましたけど、いまのところは問題はないと私は考えております。

保育所経費に関する国の仕組みの問題あり

古谷議員:今まで指摘してきたように、いまの仕組みでは、確かに株式会社の本部経費であるとか弾力運用の問題、こういったことがチェックしきれないという状況になっているんです。国の仕組みにこれは問題がそもそもあるというふうに思っています。私たちも、国会議員団等に要請をして、公金が正しく使われるようにしっかり働きかけていきたいというふうに思いますが、市長も市民の血税が最後までしっかりとチェックができない、あるいはきちんと納税している市民に対して申し訳が立たないというふうに、このままでは思いますが、改善すべきと思いますが、市長の考え、伺います。

林市長:古谷委員、先ほどお答えしたとおりでございますけれどもね、先生のご意見も私としてはきちっと受け止めます。ただ、いま現在の状況では、私はこれは許されることだというふうに思っております。

古谷議員:この際、大場筆頭副市長にも伺いたいと思います。今指摘してきたような問題点というのは、改善をぜひ市長に対して進言すべきじゃなかったのかというふうに思います。市長を支える行政のプロとして、見解を伺います。)

大場副市長:市長がお答えしたとおり、問題がないということで確認をしております。
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古谷議員:ぜひ、この公金の使途が透明化されないという問題については改めて追及していきたいというふうに思います。

大人でも7分、560メートル先の公園は園庭の代わりになるか

次に、園庭の緩和をする代わりに、児童の足で5分以内に代替公園等があるということが要綱には規定されています。園庭の面積緩和をしているすべての園について、申請された代替公園と園との距離を調べていただきました。例えば、馬車道にあるアスク馬車道保育園では、代替公園は運河パーク公園というふうになっていますが、その歩く距離は560メートル。一般的に不動産屋さんが掲示する時間距離は1分80メートルから計算すれば7分かかります。ましてや「児童の足で5分以内」と規定しているにもかかわらず、これは明らかに超えている例だと思われますが、これは守らなくてもいい規定なのかどうか、伺います。

鯉渕こども青少年局長:保育所の設置に当たりましては、設置時点の基準を満たしているものを認可しております。アスク馬車道保育園が設置された当時は、代替公園につきましては保育所の付近にあることとされておりまして、明確な距離を定めておりました。現在、安全に配慮しながら、こうした公園、運河パークも利用しながら 、児童を連れて行って、屋外遊戯をやっております。

古谷議員:基準に合っていないということを改めて申し上げます。

窓を開けて55デシベル以下の幼稚園騒音基準を上回る高架下の保育園

本市の認可保育園の設置基準は、環境について非常にあいまいな表現でしかありません。そのために鉄道や道路の高架下など、いくら二重サッシなどで防音対策をしているとしても、結局騒音で窓も開けられないようなところにまで保育園を設置してしまっています。これでは保育環境として、最適といえません。
それに比べて、幼稚園の設置基準は、環境基準が極めて明確に示されています。例えば「騒音は窓を閉めて50デシベル以下、窓を開けても55デシベル以下」となっています。私も騒音計を持って、大きな国道が交差するところにある園やJR高架下の保育園で測らせてもらいましたが、窓を開けたり外の園庭では大体70~80デシベルでしたから、これだけでみても幼稚園の環境基準は満たしていません。そのほか、気温や換気、まぶしさなど、じつに細かく数値が示されています。市長、幼稚園も建てられないようなところに、幼稚園より長時間すごして、またより環境に配慮しなければならない乳児がいる保育園を立ててしまった。この際、幼稚園のような明確な環境基準を保育園の設置要綱にも定めるべきだと思いますが、市長の考え、伺います。

林市長:騒音に関する数値基準はありませんが、幼稚園と違いまして、保育園は基本的に空調設備がありますので、適宜窓を閉めて対応するなど、保育上は特に支障が認められず、運営上の問題はないと考えております。そして、建築基準法の中で、法令の中で、換気、採光、ホルムアルデヒドに関する基準が規定されておりまして、その基準は順守してまいります。これとは別に独自の基準を定める予定はございません。

古谷議員:ぜひ、子どもたちを守る立場で、ぜひ立っていただきたいというふうに思います。

株式会社立保育園は社会福祉法人立の6割程度の人件費
本市認可保育園のすべての決算資料を2年分調査した結果、社会福祉法人立の保育園の人件費率は2010年度で71.9%、2011年度で70.7%、株式会社立の保育園の人件費率は2010年度で53.0%、2011年度で53.2%となり、総体的に見て、株式会社立は社会福祉法人立の保育園の6割程度しか人件費が使われていないということが明らかになりました。この弊害が具体的に表れているのが、経験年数のバランスの問題であります。
例えば、2010年度では株式会社日本保育サービスの14園で平均在職年月が1年から長くて2年9か月という短さです。さらに2年間で半分以上の保育士が移動してしまっています。主要な社会福祉法人ではこの在職年月の短さは考えられません。いま保育士が足りないといっても定着率がこんなに悪ければ、横浜市がいくら確保策を講じても、ざるで水をすくうようなものです。横浜の保育園で保育士さんにしっかり働き続けてもらい、認可保育園の保育の質を担保するために、経験年数の基準も定め、保育環境としても働く環境としてもしっかり市として定めるべきだと思いますが、市長の考えを伺います。

林市長:新設の保育所の職員配置については、円滑に園を運営するために、民間の移管園ほどではありませんけれども、認可保育所に進む経験者を一定程度配置し、バランスがとれた配置とすることを求められています。保育の質の向上のためには、保育士が長く働き、専門性を高めることが必要ですから、市としても保育士が長く働き続けられるよう、職員の処遇改善に努めてまいります。また、保育所独自の研修実施とともに、横浜市もまた保育士向けの研修等を行って保育の質の向上のための取り組みを実施しています。
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古谷議員:実際、働き続けられていない現状がいまあります。そのなかを、ぜひ実態をみていただきたいというふうに思うんです。その上で、しっかりと対策を取っていただきたいというふうに要望して、質問を終えます。
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横浜市議会で費用弁償復活したが、議員の4割は受け取らないと表明!!

 横浜市政のことがよくわかる週刊市政ニュース「こんにちは 古谷やすひこ です」の最新号。
 先日、横浜市議会で自民・公明・民主の賛成で復活されてしまった費用弁償の特集です。
 新聞報道によると、この議決のあとに、公明党は「受け取らない」と決めたようです。それならなぜ賛成したんだというと言いたい!
 本会議では、質問も討論もせず、一言も発しなかった、みんなの党も合わせて、もちろん私たちも含めて、議員の4割は受け取らないことを表明しています。
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【お知らせ】10月3日に、横浜市の保育所待機児童対策の弊害について、再び市長に質問いたします。

 お知らせです。
 横浜の保育所待機児童対策の弊害について、前回5月の議会で質問をしてきましたが、今回その続きをやることになりました。
 前回以上に、たくさんの資料を集めに集めて、今回の質問を練り上げました。
 インターネットなどでも生中継されますので、ぜひ見ていただければと思います。
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