古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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本日(9/28)付け、しんぶん赤旗の4面に、昨日の横浜港での戦争の道具が陸揚げされているところを監視活動している様子が掲載されました!

本日(9/28)付け、しんぶん赤旗の4面に、昨日の横浜港での戦争の道具が陸揚げされているところを監視活動している様子が掲載されました。
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横浜港のど真ん中で、戦争道具が次々と荷卸しされています!!

 9月27日 金曜日。晴れ。
 10月1日から、東富士演習場で米軍が行う射撃訓練のために、沖縄の基地から横浜港を経由して、武器や車両などが搬入すると、米軍から防衛省を通じて横浜市に「お知らせ」が届きました。
 今日は、早朝8時から漁船に乗り込み監視行動に参加してきました。
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 横浜港の真ん中にある、横浜ノースドックに、客船「はくおう」で運ばれた沖縄104号線越え実弾射撃訓練(東富士演習場)で使用されるM777榴弾砲(長距離砲)6台をはじめ多数の装甲車、トラック、ハンビー等が搬出されました。
 これが沖縄から米軍の武器や車両を運んできた客船「はくおう」。
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 ハンビー。
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 M777榴弾砲(長距離砲)。
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 荷卸しされた戦闘車両などが整然と並べられています。
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 横浜を代表するみなとみらいのすぐ対岸の所で、こんな戦争道具が荷揚げされているという事実。ビックリします。多分ほとんどの市民は知らないのではないでしょうか?
 ここから荷揚げされた武器や車両は、トラックなどの荷台に積みかえられて、横浜市内のど真ん中を通って、演習場まで行きます。その際に事故が起こらないという保証はありません。あらためて、米軍基地を返してもらいたい、強く感じます。

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生見尾踏切事故を二度と起こさせないための緊急対策 ~9月26日付の地域情報誌の「タウンニュース」の鶴見版に、私の記事が掲載されました

 9月26日付の地域情報誌の「タウンニュース」の鶴見版に、私の記事が掲載されました。
 先日の生見尾踏切事故を二度と起こさせないような緊急の対策と抜本的な対策を具体的に提案しております。ぜひ見てください。

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市民には我慢を強いて、市会議員だけお手盛りの「費用弁償」を受け取ることを決めてしまいました!!

 9月26日 木曜日。
 今日の横浜市議会の本会議中で、市会議員の第二の財布とも言われる「費用弁償」が賛成多数で通ってしまいました。その際、質問をしたわが党の荒木議員とそれに対して答えた自民党・瀬野間議員のやりとり、全文掲載しました。
 読んでいただくとわかりますが、全く質問をしたことに対してまともに答えていません。ひどい答弁です。
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あらき議員:
 私は、日本共産党を代表して質問します。今回の条例改正の内容は、議員が本会議や委員会に出席するたびに交通費として費用弁償を復活するもの第6号議案「横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する一部改正について」質問いたします。
 その金額は1日につき、神奈川区・西区・中区・南区・磯子区は1000円、鶴見区・港南区・保土ヶ谷区・旭区・金沢区・港北区・栄区は2000円、緑区・青葉区・都筑区・戸塚区・泉区・瀬谷区は3000円としています。議会局の試算では、費用弁償で年間この新しい制度になると1200万円の支出になるといわれています。
 まず、6年前の2007年度、この費用弁償を廃止したときに、今回復活提案している自民・民主・公明の3会派は記者会見で、「市の厳しい財政が続く中、時代の流れに対応した議会改革の一環」「横浜市は交通網も発達しており、費用弁償は税金の無駄遣い」と言っていました。その状況が今どう変わり、費用弁償を復活する必要性がおきたのか、明快にお答えください。

瀬之間康浩議員:
 ただいまのあらき議員のご質問に対しまして、提案者である市会運営委員会を代表いたしまして、私からお答えをしたいと思います。
 まず、1点目の費用弁償を復活する必要性でございますが、平成19年4月1日の前回の改正では、当時の社会情勢、本市の行財政改正への取り組み等を総合的に勘案し、議会の裁量判断により、日額1万円の費用弁償を廃止したものであります。今回の改正に当たっては、地方公共団体に自主性・自立性を高め、自らの判断と責任において、行政を運営する地方分権社会への転換が進むなか、二元代表制の一翼を担う地方議会は首長等に対する監視機能、首長の政策の修正および政策立案などを最大限に発揮してくことを求められています。また、地方自治法の費用弁償の規定の趣旨は、議会活動において議員の職務の執行などに要した経費を支給するものとするとしたものから、本会議・委員会等での審議・審査のため、準備、連絡調整および移動等の費用についても本来支給されるべきものであります。このように議会の権限を適切に行使するためには、議会を構成する個々の議員の活動の充実は必要不可欠であります。そのための議会活動の支援の拡充を図るため、今回、方の趣旨に則った改正をするものであります。

あらき議員:
 市の財政状況が厳しい事実は今も変わりなく、市民の暮らしでは、年金額は下がり、生活保護費も引き下げられ、生活するのに多くの方が支出を抑えるのに必死になっています。横浜市も支出を抑えるのに必死になっています。
 市民の暮らしや市の財政状況が好転しているとは思えない状況にありながら、今回費用弁償を復活するには、それなりの根拠が必要です。3会派が費用弁償廃止の記者会見を行ったのは一斉地方選挙の改選直前であり、市民むけのポーズとして行ったようにも受け取れます。今回の議員提案で1200万円の負担を市民に求めることは議員の特権意識の表われであるとの声もあります。これらの意見についてどのように応えるのか、伺います。

瀬之間康浩議員:
 次に、2点目の市民からの声についてどう受け止めるかでございますが、費用弁償は私たち地方議会の議員に求められる活動の多様性や議員の扱う対象領域の広汎性および専門性などに鑑み、地方議会の議員として、議案の提案や審議等に必要な本会議、委員会などへの出席に伴い、その職責を充分に果たすための準備、連絡調整および移動等の費用を支出しようとするものであることから、議会活動の充分な成果を示し、市民の理解を得ていく必要があるものと考えております。今後も、費用弁償については、さらなる市民の理解を深めていくよう努めていくものであります。

あらき議員:
 今回費用弁償を復活するにあたって、お手盛りで収入を増やすとの批判もあり、市民に対してその説明責任を果たすことが必要です。この点については「横浜市会基本条例の制定に関する特別委員会」で話し合われてきたとしていますが、今回提案の内容が市民に公開されたのは9月9日の議会運営委員会であり、議案となって発送されたのは20日です。しかも今日の本会議で即決し10月1日から支給開始です。これでは市民に知らせる間もなく、受け取りありきで進めているのは見え見えです。市民に対し、私たち議員の報酬も含めた手当のあり方について、広く意見を聞き、それから改めて議論しても遅くはありません。市民への説明責任という点から、今回の提案の仕方はあまりにも拙速であり、市民不在で、議員のお手盛りで決めているといわれても当然ではないかと思いますが、この点どう説明されるか、お答えください。

瀬之間康浩議員:
 次に、3点目の今回の提案が拙速であるとのことでございますが、今回の改正は平成23年5月に設置されました横浜市会基本条例の制定に関する調査特別委員会において、議会活動のあり方の観点から様々な制度について議論し、費用弁償についてはその支給範囲、支給額を見直すことを本年5月に報告されたものであります。その後、費用弁償を所管している団長会からの依頼を受け、市会運営委委員会で議論し、提案をさせていただいたものであります。

あらき議員:
 今回の提案では、3方面に分けて1日当たり1000円、2000円、3000円の支給とされています。たとえば、南区から通う私を例に交通費を計算するとバスと市営地下鉄を乗り継いで往復880円です。1000円でおつりがきます。時間があってバスだけを利用すると420円です。結局は、実費より多い額を受け取ることになります。
 この方面別の金額について賛成した議員は、今回の提案額の理由について「この段階的な金額の差があることも、距離であるとか、そこにかかる時間であるとか、そういうことを考えれば、ある程度、私は多い少ないという議論よりは、そこに多少の妥当性はあるのではないか。実際に高速道路を使ったりとか、車で移動する議員が多いと思いますけれども、そういう場合にはこれ以上かかるケースもあると思います」と述べています。しかし、高速道路を使ったり車で移動するからという理由では根拠が明白ではありません。
 実際、横浜市職員の通勤手当に関する規則第5条の運賃等相当額の算出基準には「運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする」となっており、自宅から公共交通機関を使っての経済的合理的なルートにおける運賃が交通費を計算するもとになっています。高速道路やタクシーなどの利用は経済的合理的な方法には含まれません。この点と比較して、交通費を実費とせず、1000円2000円3000円とするのは何をもって妥当だとするのでしょうか。その根拠について説明してください。

瀬之間康浩議員:
 次に、4点目の方面別に1000円2000円3000円とした根拠でございますが、議員には議案等の審議審査、議員提案、委員会での発議による条例制定のための議員間の調整、民意の把握、地方公共団体の事務の調査など、種々の活動が期待され、その成果として議案の提案や審議等に必要な本会議、委員会等への出席に伴う費用、またその職責を充分に果たすための準備、連絡調整、および移動等の費用としての交通費や諸雑費などを含め、費用弁償として支給したものであります。費用弁償は費用を要した都度、その実費を請求することも考えられますが、議会棟からの距離や公共交通機関の状況などから議員個々の居住区ごとに地域を3方面に区分し、且つ事務の効率性などを考慮し、それぞれ定額を支給するとしたものであります。

あらき議員:
 私たちは、交通費を支給する必要性について議論することを否定はしません。しかし、そうであるならば、議員に支給する総額が増えないように、議員報酬や政務活動費などについて議論し、その上で交通費を支給することになったならば実費相当額とすること、これらを検討すべきですが、なぜそうしないのか伺って、第一回目の質問といたします。

瀬之間康浩議員:
 次に、5点目の実費支給とし、総額が増えないように議員報酬、政務活動費と合わせた議論をすべきとのことでございますが、費用弁償は議会活動において議員が職務の執行などに要した経費として支給されるものであります。従って、一定の役務の対価として与えられる反対給付である議員報酬や議会の議員の調査研究その他の活動に資するための必要な経費の一部として支給される政務活動費とは区別されるものであり、地方自治法で規定されているそれぞれの趣旨を踏まえ、適正な額を支給もするものと考えております。
 以上、あらき議員へのご答弁を申し上げました。

(第2質問)あらき議員
今、お答えいただきましたことで、3点ほどお聞きしたいと思います。
まず、費用弁償を復活する必要性ですけれども、いまのお答えは、地方公共団体に自主性・自立性を高め、自らの判断と責任において、行政を運営する地方分権社会への転換が進むなか、二元代表制の一翼を担う地方議会は首長等に対する監視機能、首長の政策の修正および政策立案などを最大限に発揮してくことを求められていますとおっしゃっています。
 しかしみなさん、私たち自身がその点をはっきりと踏まえているのですから、費用弁償のあるなしでこの点を発揮していないとお考えなのでしょうか。費用弁償があるからこそできるという根拠についてはお答えいただいた点では不十分ですので、再度この点についてしっかりとお答えいただきたいと思います。
二点目は、費用弁償でも特に交通費の支給について、議員報酬や政務活動費などが少ない自治体では、その必要性があると、私たちも思っています。しかし、横浜市のように政令市の中でも議員報酬と政務活動費が高い自治体の議員が交通費として費用弁償を必要とするのかどうかが一番の問題です。
 横浜市の議員報酬は20政令市中、減額前の95万3千円は大阪市の97万円、京都の96万円についで3番目に高く、政務活動費の月額55万円は一番高い額です。
 また、費用弁償を実施しているのは20政令市中7市であり、川崎、相模原、静岡の3市は実費相当額、神戸、福岡、広島、熊本市の4市は居住地ごとの定額制としています。川崎市の政務活動費は月額45万円で、相模原市は10万円、神戸市は38万円、広島市は30万円、熊本市は20万円で、いずれの市も横浜市より低い額です。このように政令市で比較しても、横浜市の議員報酬と政務活動費があれば、自分たちのやりくりで交通費は賄うことは可能です。それでも費用弁償を支給する根拠はなんなのか、再度この点について明確な答弁を求めます。
 10月から今まで無料だった障害者のみなさんへの福祉パスが1200円に有料化されます。福祉パスを利用する障害者の方たちは、わずかな障害者年金と働いていても年収100万円以下という方がほとんどです。生活費が少ない方たちへ1200円の有料化を賛成した議員のみなさんは、その痛みを感じないのでしょうか。障害者には負担を求め議員は税金を使って交通費を支給してもらうということに、矛盾を感じないのでしょうか。この点についての考えを伺って私の質問を終わります。

瀬之間康浩議員
 あらき議員の質問に対しましてお答え申し上げます。
 まず1点目のご質問でございますけれども、首長ですね、この点につきましては、先ほどの1点目におすすめ、そしてお答えしたとおりでございますので、ご了承ください。
 2点目の質問でございますけれども、先ほどの答えと重複しますけども、議員報酬や議会の議員の調査研究その他の活動に資するための必要な経費の一部として支給されている政務活動費とは区別されるものであり、地方自治法で規定されているそれぞれの趣旨を踏まえ、適正な額を支給もすべきものと考えているところであります。
3番目のお答えにつきましても、先ほどご答弁した内容と同じでございます。
よろしくお願いいたします。
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スペイン・ドイツ8日間の旅!? ~またまた横浜市会議員が海外視察に行こうとしています(怒)!!

 9月26日(木) 晴れ。
 またまた、出てきました。
 横浜市会議員の海外視察の問題。
 今回は、スペイン・ドイツの8日間の旅。

 議員1人につき4年間の任期中に120万円を上限としている海外視察費についてやめるべきです。
 海外に行き優れた制度や取組みを調査してくることは大事です。そのことは否定しません。そのために月額55万円の政務活動費が支給されているのですから、その目的にかなった使い方ができるはずです。新たに別の財布から議員1人当たり120万円もの支出をすること自体が問題だと、私たちは主張しています。
 9月19日山梨県議会海外研修費返還訴訟の判決が東京高裁であり、裁判長は住民側の訴えを全面的に認め、知事に対し費用全額の返還を参加した県議に求めるよう命じています。このような事例もあることから、海外視察費についても止めるべきです。
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保育所待機児童対策”横浜方式”を検証するために、ある認可保育園の騒音測定に行ってきました!!

 9月25日 水曜日。雨。
 今日は、いよいよ来週に迫った横浜市議会決算議会のオープニングを飾る「総合審査」で林市長に対して質問をするために、いろいろ材料を集めている中、西区にある平沼保育園に保育環境の視察に行ってきました。
 ここは、以下の地図の通り、国道1号線と国道16号線に囲まれ、さらにその横には東海道本線と相鉄線が走っているという、地図だけ見ると非常に環境が厳しいところにあります。
無題
 実際見てみると、想像通り非常に交通量の多いところに立地しています。
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 この右側の真ん中のビルが、平沼保育園です。
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 実際子どもたちのいる環境がどれぐらいの騒音なのか、騒音計をもって測ってきました。
 3階の4~5歳児の部屋で計測。
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 窓を閉め切って空調を止めた状態で計測。38デシベル程度。
 窓を開けると、48~54デシベル。
 さらに電車が通る時には、55デシベル。
 国道16号線側(電車の線路側)の窓を開けると、76デシベル。
 ベランダに出ると、56~60デシベル。
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 次に二階の部屋で、普通に園児が遊んでいる状況で、60~70デシベル。
 道路側の窓を閉めた状態で、51~52デシベル。
 窓を開けると、72~76デシベル。
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 そもそも、普通の時にも、電車側の窓は騒音で開けられないとのことだが、総じていえば、窓を閉めている状態の時には、車の音や電車の音は気にならない程度。しかし、車の騒音は一定ではないので、うるさい時もあり、うるさくないときもある、ということでなかなか評価は難しい。

 幼稚園などの文科省が定めた環境基準には、「窓を閉めた状態で50デシベル以下。窓を開けた状態で55デシベル以下」と定めています。しかしそういった基準は、保育園にはありません。せめて、横浜市の認可保育園というからには、それにふさわしい、子どもたちの発達保証をするにふさわしい、環境の基準もきっちり定めるべきだと感じました。
 
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「ウォーターマッシュルーム」や「オオフサモ」と悪戦苦闘、二ツ池公園化に向けて、協同作業会に参加してきました!

 9月22日 日曜日。晴れ。
 いま横浜市は、鶴見区駒岡一丁目と獅子ケ谷一丁目にまたがる地域に新しい公園「(仮称)二ツ池公園」を計画しています。
 「二ツ池は、江戸時代から駒岡村と獅子ケ谷村の潅がい用のため池として、周辺からの湧水や雨水を活用して作られた池です。水田の減少に伴い、昭和45年にため池としての機能は終了しましたが、二ツ池は市内でも有数な多様な生物が生息する豊かな自然的環境が残る水緑空間となっています。このため、二ツ池を公園として保全活用することにより、地域の原風景が残る歴史的かつ自然的な資産を、公園計画を通じて保全し、利用を図っていきます。」(横浜市ホームページより)
 今日は、何度か行っている行政と地域住民・団体との「協同作業会」に、参加をしてきました。その目的は、二ツ池の自然を維持を阻害している外来植物を除去すること。具体的には、「ウォーターマッシュルーム」と「オオフサモ」の除去作業。私は、胴長を着て池に入り、オオフサモの除去作業に参加しました。
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 普段は入れない二ッ池を隔てている、通称”龍の道”にも入り除去作業。
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 ウォーターマッシュルームの除去作業の様子。非常に地道な作業です。
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 横浜市内では珍しい植生も見られるこの二ツ池の豊かな自然環境をどう次世代に引き継げるか、そのために行政も住民も一緒になって試行錯誤しながら、まだまだこの協同作業会も続きます。関係者の皆さん、お疲れ様でした。



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【提言】「放射能で海を汚さない」ことを、基本原則として確立する、という当たり前の原則に立ち返って政府は対応すべき!!

 福島原発の汚染水問題を抜本的に解決するための提言を日本共産党を9/17発表しました。

福島第一原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言

2013年9月17日 日本共産党

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 福島第一原発の放射能汚染水の問題は、きわめて深刻な事態にたちいたっています。放射能で汚染された地下水が海に流出し、タンクから高濃度の汚染水が漏れ出す事態が相次ぎ、放射能汚染の拡大を制御できない非常事態に陥っています。

 日本共産党は、原発への態度や将来のエネルギー政策の違いをこえて、汚染水問題の抜本的解決を最優先にすえ、政府やすべての政党はもちろん、科学者、技術者、産業界の英知と総力を結集することが緊急かつ最重要の課題だと考え、その立場から、危機打開の緊急提言を行います。

 汚染水問題で政府は、「国が前面に出て、必要な対策を実行していく」「内外の技術や知見を結集し、政府が総力をあげて対策を実施する」(9月3日、「汚染水問題に関する基本方針」)としています。国が全責任を持って危機を打開するというなら、少なくとも、四つの問題をただし、転換をすることが必要です。



(1)「放射能で海を汚さない」ことを、基本原則として確立する

 放射能汚染水問題への対応としては、「放射能で海を汚さない」ことを明確にし、「放射能汚染水を海に流出させないために、あらゆる手立てをとる」という、国としての基本原則を確立することを大前提にしなければなりません。

 この間の東電のずさんきわまる対応の根本には、「汚染水はいずれ海に流せばよい」とする安易な考え方があります。また、原子力規制委員長が、汚染水を海に流すことを肯定し、理解を求める発言をおこなっていることはきわめて重大です。

 汚染水を希釈して海に流せばよいというのはけっして国内外から理解されるものではなく、とってはならない方策です。こうした考え方を一掃し、「放射能で海を汚さない」ことを対策の基本原則として確立すべきです。



(2)放射能汚染水の現状を徹底的に調査・公表し、「収束宣言」を撤回するとともに、非常事態という認識の共有をはかる

【汚染水の現状と危険を全面的に明らかにしてこそ、まともな対策がとれる】

 安倍首相は、国際社会にむかって汚染水問題の「状況はコントロールされている」、「完全にブロックされている」(9月7日)などと、事実を捻じ曲げた発言を行いました。しかし、福島第一原発の現状は、「コントロール」されているどころか、放射能汚染水の現状がどうなっているのかの把握さえなされていません。すべてが「東電の発表」まかせで、政府としての調査すら行われていません。

 そもそも汚染水の現状はどうなっているのか――何がわかり、何がわかっていないか、どこに問題と流出の危険があるのかについて、国内外の専門的知見を総結集して調査し、国民に情報を正直に公表すべきです。

 原子炉建屋に流入し汚染されている地下水、トレンチなどに滞留している高濃度汚染水、汚染水の貯蔵タンクから漏出の状況、貯蔵タンクや配管など汚染水関連施設の安全性・耐用性の実態をはじめ、放射能汚染水の現状がどうなっているのか、どれだけ、どこから、どのように流出したのかを明らかにするとともに、今後の流出の危険性についても、最悪のケースを想定して明らかにする必要があります。1日800~1000トンの地下水が原発敷地内に流入していますが、その経路、流速、流量などの実態を正確に把握することも必要です。

 そうしてこそ、これまでのようなその場しのぎの対策に追われるだけではない、抜本的で長期的な対策を持つことができます。この調査には、放射能汚染によって人間が接近することができない施設、区域が存在するなど、原発事故特有の困難があります。政府の責任で、国内外の専門的知見を結集した体制をとることが必要です。

【事故は「収束」に向かうどころか、放射能汚染の拡大という危機に直面している】

 大量の水が、放射能に汚染され続け、増え続けていく――これが福島原発の現状であり、事故は「収束」に向かうどころか、放射能汚染拡大の瀬戸際という危機的状況が続いています。

 いま政府がやるべきことは、「収束宣言」を正式に撤回し、非常事態にあるという認識の共有をはかることです。そうしてこそ、国内外の英知を結集した抜本的な対策をすすめることができます。



(3)再稼働と原発輸出のための活動をただちに停止し、放射能汚染水問題の解決のために、もてる人的・物的資源を集中する

 安倍政権は、「原発の再稼働ありき」で暴走するとともに、輸出のための活動を強めています。汚染水による放射能汚染の危機が拡大しているにもかかわらず、「世界一安全な原発の技術を提供できる」などといって原発輸出を推進する、これほど国際社会に無責任な態度はありません。

 原発の再稼働に電力会社や原子力規制委員会が奔走している現状は、専門家や技術者などの総力をあげた対策が求められている福島原発の汚染水問題の解決にとって、大きな障害となっています。

 原子力規制委員会は、再稼働申請の審査のための人員は増員する一方で、福島第一原発に常駐している職員は10名程度にすぎません。こんな体制で、汚染水問題を深刻化させた東京電力の「福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画」を「原子炉による災害の防止上、又は特定核燃料物質の防護上十分なものになっている」と簡単に認可してしまったことは無責任のきわみです。原発再稼働のために、全国各地の原発の地層調査などに力を注ぐのではなく、福島原発の地層・地下水などの調査・実態把握こそ最優先にすべきです。

 汚染水問題の抜本的な解決は、原発への態度やエネルギー政策の違いなどをこえて、日本の政治と産業界、科学者・学界などが総力をあげて取り組むべき国民的課題であり、国際的な責任です。そのためには、電力業界はもとより、産業界、科学者、技術者など、もてる人的・物的資源をこの大事業に集中することが求められます。その際、現場で奮闘している技術者、労働者の安全と健康をきちんと管理し、労働条件を改善することも重要な課題です。

 日本共産党は、原発の再稼働や輸出のための準備や活動は停止し、福島原発の放射能汚染水問題の解決と事故の収束にむけて、英知を結集することをよびかけます。



(4)東京電力を「破たん処理」し、「コスト優先・安全なおざり」を抜本的にただす

【東電には「事故対応力」も「当事者能力」もないことは明らか】 

 汚染水の事態をここまで深刻化させた大本には、「コスト優先・安全なおざり」の東電まかせになっていたことにあります。この背景には、原子力賠償機構法の“事故処理、賠償、除染は「東電の経営努力」の範囲”という枠組みがあります。

 東電の事故対策は、先行きの見通しもなくその場しのぎに終始し、工事も点検も手抜きを繰り返し、毎日のように新たな汚染水漏れが明らかになるという深刻な事態を引き起こしました。そこには、「汚染水を外部に漏出させない」ことよりも、東電の経営上の都合を優先させてきた姿勢があります。東電は、安易な仮設タンクに頼って汚染水を漏出させ、地下水の遮蔽壁の建設をずるずると先送りにしてきました。これらは、すべてが「コスト優先」の東電の姿勢が原因です。もはや東電に「当事者能力」がないことは、誰の目にも明らかとなっています。このような東電に事故対策の主体を任せていいのかが、いま根本的に問われています。

 政府は、「東京電力任せにするのではなく」としていますが、実際にやっていることは、東京電力に「指示」するだけで、事故対策の主体は東電のままです。東電を存続させたまま事故処理を任せるという枠組みでは、「コスト優先」で安全が犠牲にされる誤りが繰り返されることになることは必至です。

【東電を破たん処理して、国が事故収束と賠償・除染に全面的に責任をはたす体制に】

 すでに東電は、事実上の債務超過に陥り、公的資金で「延命」させている企業です。そのことによって、経営陣や株主、メガバンクの貸し手責任が免罪されています。事故収束・廃炉事業と除染・賠償をまともにやろうとすれば、東電の「見積もり」をはるかに超えることは確実であり、破たん処理をして、資産を徹底的に洗い出し、メガバンクに必要な債権放棄をさせるなど、東電と利害関係者に当然の責任を取らせる必要があります。

 東電を破たん処理し、国が直接に福島第一原発の事故収束と被害への賠償・除染に全責任を負う体制を構築します。事故収束と除染・賠償の費用は、まず東電と利害関係者――株主と銀行に負担させ、さらに電力業界、原発利益共同体に応分の負担を求めるようにします。

 東電を破たん処理した後には、一時的に国有化して電力事業を継続することになりますが、将来の電力事業のあり方については、発送電分離などの電力供給体制の民主的改革をすすめることが必要です。発電事業は、再生可能エネルギーの活用を大規模にすすめるにふさわしく、多様な発電業者が参入でき、固定価格買取制度や送電事業者への接続義務などのルールを強化するなどの体制にし、送電事業は公的管理を強める体制にする改革をすすめるべきです。
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重症1件、軽傷2件、床下浸水1世帯などなど、台風18号による横浜市内の被害状況について

 京都の観光名所などに大きな被害をもたらした台風18号の横浜市内の被害状況の報告が出されました。
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「待機児童ゼロ」 からくり告発  ~今朝(9・8)のしんぶん赤旗の4面に、昨日開催した「横浜保育シンポジウム」の様子が掲載されました

 今朝(9・8)のしんぶん赤旗の4面に、昨日開催した「横浜保育シンポジウム」の様子が掲載されました。
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横浜の子どもたちのためにと出されている保育運営費が別のものに流用されてしまっている!! ~「横浜保育シンポジウム」を開催しました!!

 9月7日 土曜日。晴れ。
 今日は、横浜市の保育所待機児童の問題について、もてはやされているいわゆる”横浜方式”について、その問題点を告発する「横浜保育シンポジウム」を党議員団主催で開催しました。
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 私からは、今回のシンポジウムに当たっての基調の報告「横浜の待機児童ゼロ対策 ~横浜方式~ 実態を告発する」と題して、報告させていただきました。
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 横浜の待機児童ゼロのからくりの問題の指摘「希望されたところには入れなかった児童が1746人いる。そこから、なくなく幼稚園の預かり保育に入った人や育児休暇を延長してもらった人、自宅で子どもを見ながら求職活動をしている人などを除いて、待機児童ゼロと発表した。これは本当に数字のマジックでしかない。」
 横浜が他都市に比べて、飛び抜けて保育事業への株式会社の参入率が高いことを指摘「横浜市では市の認可保育園の四分の一が株式会社立。全国的に見れば、参入率の平均は2%程度から見ると、異常なほど営利企業が横浜の保育の現場に入ってきている」
 営利企業が入ってきたことで、園庭の面積緩和を受けている園の比率が高くなった。
 保育園を設置する基準「保育所整備指針」には、幼稚園小学校中学校のような細かな環境基準がない。そのため、鉄道高架下や高速道路の高架下・消防署の上・ビルの高層階など、およそ保育の環境としては適さないようなところにも園を設置するようになった。
 保育に営利企業が参入しやすくするように、参入障壁をなくしてきている。全国20ある政令市のうち、明確に株式会社の参入を認めていないところはたった三市のみ。しかし、参入を認めているところでも、要項で条件設定をしていたり、社福には認めている助成制度を株式会社には認めないとしている。しかし横浜市は、株式会社にとって参入障壁となるものはとにかくなくしていこうなくしていこうとしている。
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 社会福祉法人と株式会社立の保育所の決算を比べれば、明らかに人件費率が低く、社福の6割程度の人件費しか株式会社では使われていない。
 株式会社の保育園では、保育運営費が保育以外のところに流用されてしまっている。例えば、その園の子どものために出されているお金が他園の建設費に運用されたり、本部への多額の上納金が支出されていたり、一年間の保育園会計の中で全収入の2割近くに当たる金額を有価証券取得に使っていたりしている。
 本部への上納金などは、社福もあるが、社会福祉法人立の保育園では、本部にまで監査対象となる。しかし、株式会社立の保育園では、たとえほとんどが税金が投入されていたとしても、本部へ挙げられた上納金にまで監査の手が及ばない。
 などなどを指摘。最後には、今実際、そういった厳しい環境の保育園で働いている保育士さんやそこに預けている保護者の方もいるわけだから、そういう方々とも連携して、横浜市の認可保育園にふさわしい保育の質を保たせる必要がある。また、横浜の子どものためにと支出されている運営費が別のものに流用されないように、お金の流れを透明化させることが必要だと訴えました。

 荒木さんからは、元保育士の立場から、諸外国から比べても日本の保育環境の現場の大変さを指摘。本来あるべき保育園の姿などの報告をしました。
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 その後フロアからの発言が相次ぎました。
「駅近のニーズは高いが子どもたちの保育環境としては悪い。そんなところで保育の質をどうやって今後保たせていけばいいのか」
「保育園の有価証券の取得について、どういう実態なのか」
「送迎保育ステーションについて、どういう評価をしているのか」
「待機児童ゼロなんてとんでもない。その分、横浜保育室や無認可の保育園が大きく負担をしている。認可保育園に多く税金を入れるのであれば、年度途中で発生する園児の枠を認可園で一定つくるべき」

などなど、書ききれないほどのたくさんのご意見をいただきました。これらは、今後の議会での論戦などにしっかり活用させていただきます。

 なお、前回の「横浜保育ウォッチング」の資料などは、このページにおいていますのでご活用ください。

 

 
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故 中島文雄さんの通夜・告別式の最後に、私が葬儀委員長としてお話したこと!

 8月31日の午前3時1分に、私の前任の日本共産党横浜市会議員・故 中島文雄さんが亡くなられました。
 9月2日に執り行われた通夜には、林文子市長をはじめ、佐藤議長、仁田副議長、教育長など。また、小池晃参議院議員や田村智子参議院議員、畑野君枝 元参議院議員などなど、500名を超える参列者でした。
 翌9月3日に行われた告別式には、中島さんとの最期の別れを惜しむ方々が詰めかけました。
 会場には、故人の思い出コーナーがあり、テニスのラケットや山登り道具が陳列されていました
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 私は、喪主の中島さんの奥さんをサポートして、葬儀委員長を努めました。
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以下、告別式最後の葬儀委員会を代表しての私のご挨拶です。

本日は、公私ともにお忙しいところ、また猛暑のなか、各界の方々に多数ご参列いただき、まことにありがとうございます。葬儀委員会委員長の、日本共産党横浜市会議員 古谷やすひこです。
 皆様方のお陰をもちまして、前日本共産党横浜市会議員、故 中島文雄さんは、無事出棺のはこびとなりました。葬儀委員会を代表して、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 
 中島文雄さんは、4期目の市会議員職につかれている中、病気が発覚しました。しかし中島さんは持ち前の不屈さを発揮し闘病生活をしながらも、今までと変わらず献身的に精力的に日本共産党の発展のために尽くされてきました。また4期16年に及ぶ市会議員職を立派に全うされ、その後は私に託されました。そして8月31日、67年の生涯を終えられました。ここにあらためて、ご遺族、ご親せきのみなさま方に、つつしんで心からおくやみを申し上げます。

 私が一番印象に残っている中島文雄さんの口癖は、「国民の苦難あるところに日本共産党あり」の言葉です。どんなに忙しくとも、またどなたからの相談でも、わけへだてなく気軽に相談に乗って、本当に粉骨砕身・献身的に相談活動に取り組んでこられました。

 また、闘病生活の中、横浜市会議員として最後に横浜市議会の本会議上での討論に立った時の最後の言葉も印象的でした。紹介します。

「最後に、私事になりますが、今期をもって議員活動を引退するにあたり、4期16年にわたってみなさんの協力に対して心よりお礼申し上げます。
みなさんの健勝と合わせ、この横浜市政が自治体の本来の役割を発揮し、368万市民の期待に応えて前進することを願って、日本共産党を代表しての私の予算案に対する討論を終わります。ありがとうございました。」
この時、議場にいた全ての会派から惜しみない拍手があり、その時傍聴席にいた私はいたく感動したことを覚えています。

正直に言うと、私は中島文雄さんに、まだまだ教えていただくことがたくさんありました。お別れをするのは早すぎます。
しかし今まで中島さんの思いを共有して中島さんと一緒に頑張ってこられた党員の方々、後援会員の方々が、たくさんいますから、今度は私が中島さんに代わって、「国民の苦難あるところ日本共産党あり」の精神で、中島さんが先頭に立って守り発展させてきたものを、さらに発展させ、日本の社会変革の事業を一歩でも前にすすめるように、全身全霊頑張りたいと思います。中島さん、どうか安心して見守っていてください。

ご参列の皆様、生前故人に寄せられた党内外のみなさま方のご厚情、闘病生活を支えていただいた先生方に、心からお礼を申し上げます。最後に、残されましたご遺族に対しましても、故人に賜りましたのと同様のご厚意をお願い申し上げまして、葬儀委員会を代表してのあいさつといたします。
本日はまことにありがとうございました。
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