古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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脱原発を主張した村長への非難「貧乏だった東海村が原子力のおかげで栄えたのではないか」 ~「東海第二原発の廃炉を求める全国交流集会IN茨城」に参加してきました その二

「東海第二原発の廃炉を求める全国交流集会IN茨城」(6月29日)に参加、現地見学に続いて翌日は、集会が行われました。
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 記念の講演は、村上達也 東海村村長で、テーマは「臨界事故 ~福島原発事故 住民とともに」でした。
無題
 村上村長は、福島原発事故のあと、いち早く脱原発を表明。しかしそれによって、賞賛だけでなく中傷や抵抗など反応も。それは東海村は日本の原子力利用の旗振り役だったため、「貧乏だった東海村が原子力のおかげで栄えたのではないか」「村長が脱原発を言うのは先人への冒涜だ」などなどの厳しい意見も寄せられたそうです。
 しかし原発立地地域は、交付金で絡め取られ、沖縄が基地経済で縛り付けられているのと全く同じ構図だとのこと。
 福島の双葉町の中心街にある「原子力明るい未来へのエネルギー」という看板は、あのアウシュビッツ収容所の正門に掲げられていた「労働は自由をもたらす」という看板が二重写しになったと話す村上村長。
 詳細には書ききれませんが、本当に含蓄深いお話をする村上村長。明快に反原発の立場をとり語っています。

 その後、福島からの報告や本集会への代表からの問題提起、会場からの発言などなど、内容の濃い二日間でした。
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ここだけ時間が止まったままの原発安全神話 ~「東海第二原発の廃炉を求める全国交流集会IN茨城」に参加してきました その一

 6月28~29日で、茨城県ひたちなか市で行われている「東海第二原発の廃炉を求める全国交流集会IN茨城」に参加してきました。
 28日は、現地見学企画として、「原子力科学館」「げんでん東海テラパーク」へ行って、JCO臨界事故の展示物や、日本原電からの説明と質疑応答、などなど。
 しかししかし、展示物のほとんどが、一昔前の原発安全神話のものばかり。2011年の福島原発事故を踏まえたものではありません。これには本当にびっくり。ここだけ時間が止まり、タイムスリップしたような感じです。

 まずは県の原子力科学館から
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 そして続いて、東海第二原発内にある「げんでん東海テラパーク」へ。
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 ここでも、所長がいかに安全対策を施しているかの話しをしています。
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 しかしその後に行われた質疑応答で参加者から出された質問では
「津波対策はわかったが地震対策そのものがなされていないのでは?」
「緊急時の注水装置について、本当に大丈夫なのか?」
「この東海第二原発で働く労働者から偽装請負の相談があったが?」
などなどたくさんの質問が出ました。なかにはこんなやりとりも。
「人間が放射能を制御できると思いますか?」  
  ⇒「できると思います」
「福島のような津波がきたらここはどうなっていたかと思いますか」  
  ⇒「同じようなことになっていたかもしれません」

 しかし冒頭述べた通り、余りにも安全神話そのものが振りまかれた展示と所長のおはなし。本当に、福島の事故からなにも「原電」は学んでいないと改めて感じました。
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横浜の電動車椅子サッカーチームの監督が市長に訴え「ヘルパーの時間を削られて練習できない」 ~6月29日付のしんぶん赤旗・首都圏版にて、私の記事が掲載されました

 6月29日付のしんぶん赤旗・首都圏版にて、私の記事が掲載されました。
 障がい者の移動支援施策の改正で、基準時間が削られました。しかし、その際の市側とのやり取りの中では、「あくまでも基準時間であって上限の時間ではありません。だから30時間を越えていても、その必要性を確認できれば認めます」との答弁がありました。しかし実際、この4月からヘルパーさんの時間を削られたとの訴えがあちこちから上がってきています。この記事のケースでも削減されたとの事例が出されています。
 改めて、実態をつかんで市側との折衝していきたいと思います。
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鶴見区の花月園競輪場跡地の防災公園街区事業についての最新情報 ~国土交通省からもレクチャーを受けてきました

 6月27日 木曜日。晴れ。
 今日は、横浜市ではじめて、防災公園の計画がある、鶴見区の花月園競輪場跡地の計画の進捗状況について、国土交通省・内閣府の担当者に、直接レクチャーを受けることができました(衆議院議員・志位事務所にて)。
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 そこで分かったこと。
Q「現在の花月園競輪場跡地の進捗状況は?」 
A「平成22年12月に国土交通省からURに対して、この当該地域での事業化要望の通知を出した。それを受けてURも事業候補地域として決定した。そこからURは国からの補助金も受けて事業地区決定に向けてさらに調査をしている段階。そして横浜市は、いま事業要請をすべく、URと調整を行っていると思います。」

Q「URの組織・制度の見直しが検討されているようだが、そのことで、この花月園競輪場跡地の計画が進まないのは、そのこととの関連はあるのか?」
A「確かにURなど独立行政法人の見直しが検討はされていたが現在はそれも凍結されている。しかしその問題と、個別具体的な今回の事例の進捗とは関係はないものと思います。」

 そして、このレクチャーの前段として、横浜市の担当課長から聞き取りをしたところ、「いま花月園競輪跡地について防災公園だけでない道路や住宅などの建設も含めた計画を今年度中につくって、それをURともすりあわせながらURに対して事業要請を今年度中に行いたい。」
 周辺住民の方に対して丁寧に説明をすべきではということに対して「計画ができた段階で、周辺住民の方に対して説明ができる場を持ちたいと思います。」とのこと。

 とにかく、来年の3月までには、この花月園競輪場跡地の防災公園街区事業は大きく動き出しそうな感じです。改めて、横浜市の担当者とも懇談して、こちらからも要望等も行っていきたいと思います。 
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横浜市の待機児童対策に大きな役割を果たしてきた横浜保育室が次々と潰れている!? ~横浜保育室・無認可保育所連絡協議会との予算要望についての懇談を行いました

 6月26日 水曜日。雨。
 いま来年度の横浜市予算編成を前に、各種団体との懇談を行っていますが、今日は、横浜保育室・無認可保育所連絡協議会との懇談。
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 横浜市の待機児童解消は、認可保育園だけで成し遂げられるものではありません。横浜保育室は、3歳児未満の保育専門施設として待機児童解消に大きな役割を果たしてきました。
 認可保育園であれば、人件費の公私間格差をなくすために「民改費」が支給されていますが、横浜保育室はもちろん支給されておらず、中には園長自らがダブルワークをしながら職員の処遇改善のためにお金を捻出しているというケースもあるとのお話。
・この間認可保育園がどんどん出来たおかげで、今年度半ばに閉園する横浜保育室も次々出てきた。
・預かる子どもの数は変わらないのに、園の収入は減ってきている。それはつまり、低所得者が増えてきたと感ずる。
・横浜市の施策は、親のニーズに合わせて、子どもの健全な成長という視点がないのではないか。

などなど、実に生々しいお話。やっぱり、市の待機児童対策の光もあれば闇もあると改めて感じました。しっかり調査をして、また明らかにしていきたいと思います。 
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国の地方自治体への不当な介入に毅然とNOを言った市と、唯々諾々と従ってしまった横浜市 ~横浜市政のことがよくわかる週刊市政ニュース「こんにちは 古谷やすひこ です」の最新号

 横浜市政のことがよくわかる週刊市政ニュース「こんにちは 古谷やすひこ です」の最新号。
 今回の話題は、国から市職員の給与を下げよと要請され、従わなければ地方交付税を減らすと、国が地方自治体を脅すような不当な介入があり、それに対して横浜市は唯々諾々と従ってしまいました。しかし政令市の中だけ見ても、国に従っていない市もたくさんあります。林市長も、「誠に残念」とか「遺憾である」とか、いいながら国に屈服してしまいました。最大の政令市の市長の態度としてはいかがなものでしょうか?

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「私たち障がい者が横浜に生まれてよかった、横浜で住み続けたいと思えるような福祉制度になることを望んでいます」 ~電動車椅子サッカーチームの監督から横浜市への要望

 6月25日 火曜日。くもり。
 今日は、電動車イスサッカークラブ「Yokohama Crackers」の代表・監督の平野誠樹さんから、「障害者福祉制度の問題で、市長に対して要望したい」ということを聞いておりましたので、直接の障害の担当者と懇談をして、直接平野さんから話してみてはどうですか、ということで、障害福祉課長・係長との懇談の場をもちました。
車椅子サッカー要請
 平野さんから横浜市への要望は二点。
 一つは、入院時も慣れたヘルパーさんに介護をしてもらうことをぜひ認めてもらいたい、ついては横浜市が行っている「横浜市重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業」の派遣の拡充をしてほしいというもの。
 もう一つは、ガイドヘルパーの基準時間が48時間から30時間へと減らされたことについて、監督をしている電動車イスサッカーチームのメンバーの中にも、ヘルパー派遣の時間が減らされ、満足に練習ができなくなってしまった人もいるとのこと。
 平野さんからは「そもそも各人の移動時間数は平均時間で算定するものではなく各人が外出したいと思う時間を付きの移動支援時間にすべきだと思います。月に5時間しか外出しない人もいますが、月に100時間外出したいと思う人もいるのです。それを昨年度の改正で一律月30時間に限定されてしまったのは到底納得できません。移動支援時間も一律で決めるのではなく、居宅介護の身体介護時間や家事援助時間と同じように、各人の必要な時間数で決定すべきと思います。」
「横浜の福祉制度は他の自治体よりも先を進んでおり、非常に素晴らしいものと私自身も感謝しておりますが、まだまだ発展途上であると言わざるを得ません。私たち障がい者が横浜に生まれてよかった、横浜で住み続けたいと思えるような福祉制度になることを望んでいます。それと同時に他の自治体、あるいは諸外国からも見本となるような福祉制度を横浜市に目指していただきたいと考えています。」

 ご自身も重い障害を抱えていながら、チームのメンバーのために、その生きる環境を整えて欲しいと訴えられた平野さん。終始冷静な様子で横浜市への要望をされていました。
 これからも、こうした実態を市の担当者にもつきつけながら、当事者にとってより良い制度になるように、改善を訴えていきたいと思います。 
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「アホノミクスへの大失望」ぼろがではじめたアベノミクスに対する批判と対案をしっかり示そう! ~鶴見区労働組合連合会第22回定期総会に来賓として参加

 6月21日 土曜日。晴れのち曇りのち雨。
 今日は、鶴見区労働組合連合会第22回定期総会に来賓として参加。一言ご挨拶させていただきました。
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 来月に予定されている参議院選挙で間違いなく大きな争点となってくる問題の一つに、経済の問題、特にアベノミクスについて、いろいろマスコミ誌上も取り沙汰されています。当初は、やたらとアベノミクスを持ち上げていたマスコミは、ようやくボロがではじめたのに気づいたのか、いろいろ批判的な記事が出されるようになりました。これは一番新しい週刊ポストです。
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「高齢者の医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」
「国民所得が150万円増えても給料は増えない」
「財界が狙う『限定正社員』は年収100万円」
などなど、週刊誌らしい刺激的な表題がつけられていますが、中身の記事は本当にありうる話だと思います。こういった告発をするとともに、それへの対案をしっかり示していきたいと思います。
 また、若い働く労働者が働ける条件の一つは、子どもを安心して預けられるところがあるのかどうかということ。その問題では、横浜市は非常にいま注目されていて、安倍首相も「横浜市の保育所待機児童対策『横浜方式』を全国展開しよう」と推進しようとしています。全国の自治体の首長がこの横浜方式にならってうちのところでもやろうというところがあちこちで出てきている。もちろん、この「横浜方式」にはいい面もありますが、負の面もたくさんある。そんな負の部分まで「横浜方式」として広められてしまえば、横浜の恥さらしにもあるので、横浜に住む私たちからの情報発信は極めて重要になります。しっかしその責務を自覚して頑張りたいと思います。

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「高すぎる保育料が払えない」の相談を受け、役所との相談の顛末

 6月21日 金曜日。雨。
 今日は、「高すぎる保育料の請求がきて払えない」という相談を受け、一緒に鶴見区役所に。
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 保育料は、昨年の所得で計算されます。この相談者の場合、昨年の所得が非常に少なく、生活保護水準以下。そこで、区役所の判断として、二世帯住宅の親に実際は面倒を見てもらっているのではないかということで、親の扶養に入って計算され、結果高い保育料の請求がきたということになったようです。しかし今年になって収入状況は改善。
 相談の結果、直近の世帯の収入状況がわかるものを提出することで、ご自身の世帯の収入状況で保育料を再計算の上、4月からの請求しすぎていた額については、減額するということになりました。

 みなさんも、ぜひ世帯の収入状況が大幅に変わったりした時には、遠慮せずに役所に相談してください。
 
 
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パネルでも示しながら「横浜市の保育所待機児童対策について」語りました! ~自民党草間議員がキャスターを務めるインターネットテレビ「日の出テレビ」に再び出演

 6月20日 木曜日。
 今日は、ちょうど一ヶ月前に出演させていただいたインターネットテレビ「日の出テレビ」に再び出演しました。キャスターは、前回同様、同期の自民党市会議員 草間剛さん。
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 今回のテーマは、「横浜市の保育所待機児童問題について」。
 私からパネルも4枚用意して、いい面・悪い面、両面からお話させていただきました。
 ぜひ見てください。


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保険料があがったという声が次々と寄せられている!! ~神奈川県保険医協会横浜支部の役員のみなさんとの来年度予算要望について懇談

 6月20日 木曜日。雨。
 今日は、神奈川県保険医協会横浜支部(宮川康一支部長)の役員のみなさんと来年度予算要望について懇談。
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 保険医協会の要望は、1.国民健康保険の資格証明書の発行基準を見直し、発行を控えること、2.小児・ひとり親・障害者の医療費助成制度の拡充、3.医業税制の存続を求める意見書を国に提出、4.診療報酬への消費税の「ゼロ税率」適用を求める意見書を国に提出などの5項目です。

 保険医協会事務局員の小野さんから、賃金は上がらないのに国民健康保険料は毎年のようにあがり、ちょっと滞納すると強権的な取り立てを行うのは、市民の受療権を奪うものであると指摘。今年、国保料の算定方式が住民税方式から旧ただし書き方式に変わることによって、2年間の激変緩和措置があるものの大幅に保険料が上がる世帯がでてくることから、恒久的な保険料の負担軽減措置が必要と述べました。

 私からは、、先週から今年の国保保険料確定通知の郵送が始まったのを受け、保険料があがったという声が次々と寄せられていることを紹介。「障害のある母親と2人世帯の年収240万円の60歳の方からは保険料が月7000円から2万円近くに上がった」「子ども2人の夫婦で保険料が月2万上がって5万円になった」「年収260万円の方は70%増の26万7000円になった」などです。

 また、国保料の旧ただし書き方式の変更により扶養控除や障害者控除などが考慮されなくなるため、扶養家族が多い世帯や障害者がいる世帯では影響が大きいが、実態をよく調べて軽減措置を取るよう、市に訴えていきたいと述べました。
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自民党席からも「そうだ」の声がとんだ「横浜市常勤特別職職員及び一般職職員の給料及び手当の臨時特例に関する条例」 についての質問

 6月20日 木曜日。雨。
 今日は、会期一日だけの臨時議会が開かれました。
 議題は、市職員の給与および手当ての臨時特例条例が審議されました。この条例は、本年1月28日に総務大臣からの要請を受け、市長などの特別職職員や職員の給料等を本年7月から来年3月まで臨時的に減額しようとするものです。
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 日本共産党を代表して質問に大貫さんが立ち、総務大臣の要請を「国家公務員は東日本大震災の復興財源に充てるため2012年度から2年間給与を平均7.8%削減するので、2013年度は地方公務員も同じようにしろという要請」であり、「閣議決定を受けての実質的な強制」だと指摘しました。さらに「地方公務員法では地方公務員の給与は地方で決めるとされており、地方の自主性に委ねられている」のに、「(地方公務員の給与削減分に相当する金額を地方交付税からカットする)今回の地方交付税法改正は、実質的に地方公務員法に抵触し、地方自治への政府の介入」だと指摘しました。
 その上で大貫議員は、今回の政府のやり方についての林文子市長の見解を求めるとともに、全国最大の政令都市の市長として全国の自治体をリードして政府に抗議すべきであり、職員のやる気を削ぐだけでなく市内経済にマイナスの波及効果を及ぼすため、様々な知恵を集めて給与削減を回避すべきだと主張しました。
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 林市長は、「地方公務員の給与は本来各自治体が自主的に決定すべきもの。今回の国の手法は地方自治の本旨に照らして問題があると考えており、誠に遺憾」であるものの、「地方交付税の減額が決定した以上、市民サービスに影響を及ぼすことはできないため、市長として給与減額を行わざるを得ないと判断した」と述べました。
 詳細な質問内容と林市長の答弁はこちら

 また、一時休会ののち、採決前の討論があり、再び、大貫団長が立ちました。

国の地方自治への不当な介入を許すのか
 私は日本共産党を代表して、今臨時議会に提案された「横浜市常勤特別職職員及び一般職職員の給料及び手当の臨時特例に関する条例」については反対の立場から、「横浜市市会議員の議員報酬及び臨時特例に関する条例」については賛成の立場から討論を行います。
 今回の本市職員等の給料及び手当削減のための条例改正は、国による地方公務員の給与削減の一方的な押し付けを是認し、地方自治への不当な介入を結果的に許すことになります。
 この議場に出席の議員各位に私は問いたいと思います。たとえ、地方公務員の給与や定数の削減に関わって意見が異なっているとしても、今回の措置のように国が地方自治体の固有の財源である地方交付税を削減して、地方自治体を強制的に政策に従わせようとするやり方には反対されると思うのですが、いかがでしょうか。今回の国の措置は、地方6団体が指摘しているように地方自治体に対し国によるさらなる関与を強め、地方分権を遠ざけ、地方自治そのものを変質させるものです。市民生活と市政に責任を持つ横浜市会として、地方自治を守るためにも、国の要請に従い提案された今回の条例案に反対をしようではありませんか。

国会・民主:閣議決定を政権交代で反故にするのは裏切り行為
 国会では、民主党は、政府の一方的なやり方が地方自治の原則を根本から揺るがすものであるという観点などから、「絶対に容認することはできない」として地方交付税法の一部を改正する法案に反対されています。さらに民主党は、「政府は一昨年の6月、国家公務員給与削減措置は、あくまで東日本大震災からの復旧・復興の財源とするための臨時的措置として行うものであって、地方交付税減額などによって、この引き下げを地方に強制することは考えていないと閣議決定をしていることから、政権が交代したからといって、国との約束が反故にされ、信頼関係を著しく損なう裏切り行為だ」と政府を糾弾しています。正論ではないでしょうか。この立場に立てば、国の要請に沿ったこの条例案に民主党横浜市会議員団のみなさんも反対されると確信しています。

全国市議会議長会の共同抗議声明は自民・佐藤前議長が関与
 全国市議会議長会は、地方6団体のメンバーとして総務大臣が出した地方公務員の給与減額要請に対し、「そもそも地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与を削減することは、地方自治の根幹に関わる問題である。ましてや、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきではない」と声明を出しています。私は、今回の問題はこの声明に尽きると考えます。仮に、今回、本市議会が条例案を賛成多数で成立させたならば、この全国市議会議長会の共同声明に反する行為となります。この声明に関わったのは当時の自民党の佐藤茂前議長です。自民党のみなさんも筋を通せば、今回の地方自治の否定につながるこの条例案に賛成するわけにはいかないのではないでしょうか。

給与削減分で行う事業は実は起債100%で削減措置とは関係ない 今回の地方公務員の給与引き下げについて、国は防災・減災事業への積極的な取り組みと地域の元気づくり事業の財源の確保としていますが、2013年度の国家予算では防災・減災事業として計上された全国防災事業、緊急防止・減災事業費は地方債100%の起債事業となっています。つまり2013年度では、今回の給与削減措置とは財源的に関係はありません。結局は地方公務員給与削減そのものが目的であり、昨年の総選挙で自民党が掲げた公務員給与の削減という公約実現の達成のためにほかなりません。
 政党が掲げた公約を実現するために努力するのは当然です。しかし、何をやってもいいということではありません。今回のように地方自治の根幹に関わるような地方交付税を削減してまで、自党の公約実現の達成を図ることは、権力をもつものの横暴だというそしりを受けざるをえません。

地方交付税の削減額が明らかになった時点でも遅くない
 今回、条例を提案するにあたって市長は、国から要請があり、地方交付税の減額は既に法改正が行われ決定しているので、このままでは市民サービスに影響が生じる恐れがあるとして、職員等の給与減額措置をとらざるを得ないとされました。しかし、今年度の地方交付税額発表は7月後半から8月中旬にかけてとされています。減額される額もはっきりしていません。削減額が明確になった段階で、その額に合わせ、様々な知恵を集め、本市職員の給与削減を回避すべきです。横浜環状道路北西線など大型開発の中止・凍結による一般財源の確保。2012年度決算の実質収支は57億円の黒字です。この数年20億円台から50億円台の黒字になり、2013年度の実質収支も黒字になるとのことです。さらには財政調整基金等の基金の取り崩しなども含め、補正予算を組み、対処すべきです。
 また、今回、国は長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題であり、そのために地方公務員の給与等の減額を行い、その財源の一部を地域の元気づくり事業に配分するとしています。しかし、この事業を成功させるには地方公務員が元気でなければうまく進みません。人員を減らされた上、その上給料も減らされては元気が出るはずがありません。しかも、自らも被災しながらも住民の先頭に立って、地域復興のため懸命に働いている被災地の自治体職員のみなさんに対し、今回の措置はあまりにも理不尽なものです。医療、介護、保育、教育などあらゆる分野で住民の生活を支えているのが地方公務員です。地方公務員の生計費をこんな乱暴なやり方で削るのは間違いです。

全国で164自治体が要請拒否、埼玉県和光市では市議会が否決
 6月13日に発表された総務省の都道府県及び指定都市における給与減額措置の取り組み状況では、東京都や愛知県、仙台市など164自治体が要請を拒否し、736団体はまだ態度を保留しています。新聞報道では要請を受諾した自治体では要請に応じなかった場合、国からの報復措置を受けるのではないかと警戒しているとも報じられています。このような状況の中で、埼玉県和光市議会は17日、市職員給与を削減する条例案は否決しました。わが横浜市会においても、地方自治を守る立場に立ちきることが全国最大の政令指定都市の議会として、果たすべき役割ではありませんか。
 地方公務員給与の減額によって、景気を一層悪くすることを考えれば、政府のいうアベノミックスについても言及したいところですが、今回は、地方自治と地方分権を守るという点のみに絞って、議員各位に条例否決についての賛同を求めるものです。

引き下げ努力の一点で、議員報酬削減条例案に賛成
 次に、横浜市市会議員の議員報酬及び臨時特例に関する条例については、今回の条例の提案理由は、職員等の給与が国の要請によって引き下げられるので、議員も同調して報酬を一年間引き下げようとするものです。この提案理由には賛成できません。
 しかしながら、わが党はかねてより、本市の議員報酬を政令指定都市議員報酬の平均に引き下げることを要求しています。今回、条例改正による議員報酬の引き下げは、金額的にも期間を限定するという点でも問題はありますが、議員報酬の引き下げ努力という一点で、条例案に賛成します。
以上で、私の討論を終わります。

 
 
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横浜市上空をものすごい轟音で飛んでいく空母ジョージワシントンの艦載機

 6月20日 雨。
 午後一時過ぎに、関内にある市役所・市議会棟の中でいると、ものすごい轟音が広がりました。
 それは、以下の通り、米軍機の訓練によるもの。
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 担当局に聞いてみると、「局にある3本の電話は鳴りっぱなしになった。この基地対策課には22件の苦情が寄せられ、区役所にもいっているかもしれませんがそれは集計できていません」「突然、日程の変更を通知された」とのこと。そして、この訓練が24日まで続くうえに、可能性としては22時に硫黄島での訓練を終えて、それ以降に横浜上空を飛ぶ可能性もあるといいます。
 横浜市は、国に対して着陸訓練を実施しないように要請をしてはいますが、根本的には、米軍基地は日本から出ていかない限り、この問題は解決しません。
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「公共事業における市内企業の受注機会の確保・拡大をしてほしい」 ~横浜建設業協会との予算要望の懇談会を行いました

 6月19日 水曜日。晴れ。
 今日は、横浜建設業協会との予算要望の懇談会を行いました。
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 建設業協会から出された要望は、「公共事業における市内企業の受注機会の確保・拡大をしてほしい」「市有地を活用した事業における市内企業の活用促進」というもの。
 こちらからは、「私たちは高速道路建設に反対しているが、すでに工事がやられている以上、その工事は出来るだけ市内の企業にやってもらいたいと思っているが、高速横浜環状北線などの工事の地元企業参入率は1%以下だときくが本当か」と質問。土志田会長は、「ほぼ100%地元企業は参入できていない。高速道路株式会社は利益追求のためには地元企業を優遇する考えはないと言っているが、横浜市が補助金を出している工事なので、市内企業が参入できるしくみをつくってほしい」と述べました。
 
 こちらも道路予算のうち高速道路関係予算が一般道路の維持管理費を圧迫していること、道路や橋の痛みが進んでおり補修は急務であることを議会で取り上げたところ、民間テレビがこのことを取り上げ、市が急いで補修したと報告しました。

 またこちらから「労務単価が安すぎるのも本当に大きな問題。中小企業振興基本条例に則って、市内業者にもっと仕事を回すように、私たちも当局に要求している」と発言。土志田会長からは、「大手企業の下請け仕事は安すぎて受けられる金額ではない。市内で行われる工事の大半は市内企業が力を合わせればできる」と意欲を述べました。
 その他、公共工事の入札・契約制度の改善についての要望が出されました。
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 「聴覚障害者にとって怖い火災。部屋の数だけ火災報知器をつけて欲しい」 ~多くの声が寄せられた市身体障害者団体連合会や市精神障害者地域生活支援連合会との予算要望の懇談会

 6月18日火曜日。晴れ。
 今日は、午前は、横浜市の身体障害者団体連合会との政策懇談会に。午後からは、横浜市精神障害者地域生活支援連合会との要望懇談会がありました。

 まずは、横浜市身体障害者団体連合会との懇談では、11団体からの代表の方が参加しておられました。
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 その11団体からそれぞれの要望が出されましたが、共通して出たのは、この春から改悪された、移動支援施策のこと。
「福祉パスの選択肢の中に、ガソリン券もいれて欲しい」
「ガイドボランティアの奨励金の引き下げは今すぐ元に戻して欲しい。実際ボランティア登録者の数が減ってきている」
「一人で外出できない障害者にとって介助者は必要不可欠。福祉パス介助者の分の交通費を何とかして欲しい。」
「有料化された福祉パスの特例の無料を認めて欲しい」

 また聴覚障害者(横浜市聴覚障害者協会)の方からは
「補聴器の給付台数を片耳ではなく、両耳にして欲しい」
「聴覚障害者にとって火災が怖いが、火災報知器の給付条件を緩和して、部屋数に伴う必要台数を給付して欲しい」

 また、視覚障害者(横浜市視覚障害者福祉協会)の方からは
「視覚障害者がハローワークに行っても、適した仕事の紹介すら受けられない。せめて市が積極的に雇用促進して欲しい」

 また喉頭を摘出された方(横浜市港笛会)からは、
「健常者以上に、肺炎にかかりやすいため、肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成をやってほしい」

 また脳性マヒ(横浜市脳性マヒ者協会)の方からは、
「日常生活用具にパソコンを加えて欲しい。私たちの意思伝達手段としてどうしても必要です」

 透析治療を行っている方(横浜市腎友会)からは、
「私たちにとって移動するということは、外出支援の施策ではなく、命をつなぐ通院支援です。だから、有料化は本当に厳しい。」

 ストマ患者さん(横浜市オストミー協会)からは、
「緊急災害時のために、装具を避難所などに事前に置かせてもらいたい」

 中途失聴・難聴者協会の方からは、
「災害時の情報を私たちにも伝える手段を考えて欲しい」

 呼吸器の障害をお持ちの「横浜市もみじ会」の方からは、
「呼吸器機能障害者等級に2級を設けて、現状3級の重度障害者に対して2級の対応をして欲しい」

などなど、沢山の声が寄せられました。



 そして、午後からは、横浜市精神障害者地域生活支援連合会との予算懇談会を行いました。
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 出された要望は、
「作業所などでつくるものを常設の共同販売所のようなものを作って欲しい」
「グループホームの自動火災報知機の設置費補助金を復活して欲しい」
などなど。

 国では、身体障害者・知的障害者・精神障害者の「三障害一元化」として対応しようとしてはいるが、実際はその中で精神障害者の方々は、置き去りにされている面がまだまだある。それを変えられるのは現場からの声を上げ続けていくことで、変える力になるのではないかと思う。
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【情報】子宮頸がんワクチン接種の勧奨を国がやめたことを受けての横浜市の対応

 情報です。
 国が子宮頸がんワクチン接種の勧奨をやめました。
HPV説明資料(チラシ)_01
HPV説明資料(チラシ)_02
 これを受けて、横浜市が本日付でワクチン接種を委託している横浜市医師会へ出された文章が以下の通り。
0617HPV接種に係る取り扱い(通知)_01
 1.中学一年生の女子に対して、個別に送付される予定であった通知はやめること。
 2.接種を希望する人に対して十分なリスクの説明をすること。  
等のお願いを医療機関に通知しています。
 
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「なぜ私の子どもは待機児童にカウントされないのか?」 ~横浜市の待機児童ゼロについて、区に寄せられた市民からの苦情の声

 6月17日 月曜日。晴れ。
 鶴見区(横浜市)の保育所待機児童数についての資料と説明が、鶴見区選出議員団会議でありました。
 たしかに待機児童はゼロとなりました。もちろん、関係された方の多大な努力があったことと思います。しかし実際、認可保育所に入りたいと願っていて入所できなかった方は268人います。
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 担当部長からは(待機児童の問題については)区にもたくさん問い合わせが来ている、との報告がありました。
「私は待機児童ゼロだから、どこでも入れると思ったのに入れなかった」
「なぜ私の子どもは待機児童にカウントされないのか?」
「認可園に入りたかったのに入れなかった」
などの声が区役所には寄せられているとのこと。また、保育園からも、保育士確保には苦労していることも聞いています、とのこと。
 こちらからも、障害児で入れない方のケースや、カウントの中にある「育休関係」というのは、実際は待機児童に間違いないので、しっかり対応をしたいとの意見が相次ぎました。
 また、園庭の面積緩和を受けた保育園が増えたため、公園が混んでいいて、一般の方が使いにくくなっているという苦情の声や、行事を園で行えないために小中学校の体育館に頼むがこれも順番待ちの状況があることなどの声から、ぜひ実態をつかむように努力して欲しいと訴えました。
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前日から準備万端で用意してくれた、私への「父の日プレゼント」

 6月16日 日曜日。晴れ。
 今日仕事に出る前に、身支度をして、メールチェックをして、さて出発しようとしたところで、三男が「これ、今日は父の日だから・・・、どうぞ」と、プレゼントを手渡してくれました。
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 なるほど・・・これか!
 実は、昨日の夜に、三男の机の上に開きっぱなしで置いてあったお小遣い帳に、こんな記載がありました。
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 少ないお小遣いの中から、400円も出して、そして多分、次男も長男も同じ金額を出してくれ、それを妻が取りまとめて買ってきてくれたようです。ありがたいことです。(字の間違いも愛嬌です)

 明日から、常に持ち歩くペンは、これになります。頑張ります。


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「ビルの8階相当にある保育園」「高速道路の高架下にある保育園」「鉄道の高架下であるのと同時に道路に囲まれた保育園」 ~横浜市の保育所待機児童対策の問題について

 昨日(6/13)の横浜市の保育所待機児童対策の問題点について、党岡山市議団から視察に来られ、終日案内とレクチャーを行いました。
 まずは、駅近くのタワーマンションに付属している駐車場の4階部分にある社会福祉法人の認可保育園。
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 ここは、園庭面積が基準を満たしている園です。こだわりの砂場まであります。
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 保育室も、棚を動かして、広く使うこともできて、広々した感じです。
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 ビルの4階だということなので、いざという時の非常時対応を聞いてみると、月に一回避難訓練をしていて、この階段を使っているとのこと。そこで、びっくりしたのは、実はここは4階ではなくて、高さで換算すると、8階に当たるとのこと。つまりエレベーターを使えないような非常時には8階から子どもたちを降ろさなければならないということ。非常時がないに越したことはないですが、職員さんたちにかかる負担は大変だと感じました。
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 窓は基本的には開けないということでしたが、駅近特有のたくさんの線路がすぐ近くを走っています。
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 続いて、高速道路の高架下にある社会福祉法人の保育園を視察。高架下に当たらないところに、基準の面積を確保した芝生の園庭があります。
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 また、高架下の当たる部分にもたくさんの遊具があります。ここも広さは充分。
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 しかし、外にいても、また建物の中に入っても、道路の高架下であるということを忘れてしまうほど、騒音や振動はありません。それよりも、すぐ近くを走っている電車の音の方が大きな音を出しています。
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 もちろん、大気汚染の心配は残ってはいます。しかし、総じてみると、広々した保育室や芝生の園庭・遊具など、なかなかいい保育園だと思います。
 しかしこの立地条件になぜ認可保育園ができたのか?
 それは、高速道路の高架下ですから、もちろん横浜市道路局の所管の場所です。この地域に保育園が足りないということで、区役所があちこち場所を選定した中で、この場所を見つけ、所管を道路局からこども青少年局に変えて、公募をかけたということです。
 さらに、今まで市の土地を保育園用地として社会福祉法人に貸し出すときは、無償貸与が原則でしたが、2013年4月からは、地代を支払うことになったそうです。その理由は、格差をなくすとのこと。
 つまり、保育園を開業する際に、社会福祉法人に市の土地を無償で貸与することになれば、株式会社との格差が出てしまうので、その格差をなくすということのようです。


 この2園を見る途中で、鉄道の高架下にある株式会社の保育園も外から見学。
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 ここは、なかなか劣悪な条件です。電車はひっきりなしに通るので、当然それによる騒音・振動はなかなかすごいものです。また相当な交通量の道路がすぐ横を通っています。つまり、3方向を電車と道路で囲まれている保育園ということになります。


 最後の園も含めて、どこの保育園も、そこで働いている方々は、与えられた条件の中で最大限子どものためにと頑張っていると思います。しかし、その与えられた条件が今までと緩和されたことで、命の危険にも直結してしまうのが保育の現場です。
 小学校の教室でも、児童が過ごすのに適した環境(音・温度など)を国が定めています。同じように、保育園も園児がその発育するのふさわしい環境基準をきちんと定めるべきだと思います。
 まだまだ、この横浜市の保育所待機児童対策によって、何がもたらされたのか、しっかり検証をしていき、子どもたちを守るために必要であれば是正も求めていきたいと思います。


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【写真報告】「本当にすごい人ですね。勢いありますね」との声が・・・ ~横浜文化体育館をお借りしての大演説会の司会をさせていただきました

 6月13日 木曜日。雨。
 今日は、来月の参議院選挙に向かって、飛躍を目指そうと、横浜文化体育館で、志位和夫委員長・小池晃 参院比例代表予定候補・はたの君枝 参院神奈川選挙区予定候補 のそろい踏みでの演説会が行われました。
 その大きな演説会での司会の大役を私と、荒木議員で努めました。
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 参院選後にたたかわれる横浜市長選挙で、「市民の市長をつくる会」から立候補予定の柴田さんの市政を変えたいという訴え。
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 はたの君枝 参議院神奈川選挙区予定候補の訴え。
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 小池あきら 参議院比例代表予定候補のお話は、相変わらず会場中を大きく賑わす、大変面白かった!!
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 そして最後は、志位和夫委員長の登場です。
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 今の日本経済の立て直しの展望、特に今のアベノミクスは早晩破綻することは間違いなく、どうすれば内需を拡大でき実体経済も上向きになっていくのか、原発政策を転換させる展望など、参加者からは大きな拍手がありました。
 舞台裏では、訴えを終えた、小池さん・畑野さんも、立ち上がって聞いていました。
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 演説会終了後に、ある新聞社の記者さんから「本当にすごい人ですね。勢いありますね。」との言葉が。
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 たくさんの参加者の皆さん、ありがとうございました。
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障害者が安心してかかれる高次障害者歯科医療施設の拡充を! ~横浜市歯科医師会との予算要望での懇談を行いました

 6月12日 水曜日。雨。
 今日は、来年度に向けての予算要望の懇談会のうち、横浜市歯科医師会との懇談。
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 今回の重点の要望は、「高次障害者歯科医療施設の施設がない横浜北部と南部地域に作って欲しい」というもの。障害を持っている方が、長時間かかる歯科医療ではなかなか安心してかかれない。そのために、しっかりスタッフがそろっていて、必要であれば全身麻酔対応で歯科診療ができる施設を北部地域と南部地域に作って欲しいとのこと。
 また、昨年から小学校一年生まで小児医療費の無料化年齢を引き上げたので、小学校一年生で、歯科にかかる児童が増えた。こうして初期に対応することで、総額の医療費は減っていくのではないか、とのこと。
 私からは、その要望については改めて担当者とも折衝の上、要望事項に入れていきたいということと、改めて小児医療の無料化を拡充していくことを求めていきたいとお話しました。
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【情報です】今日、鶴見区役所に爆弾を仕掛けたとの脅迫電話がありました!

 情報です。
 今日、鶴見区役所に爆弾を仕掛けたとの電話がありました。
【確定】記者発表資料(脅迫電話)_01
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議会や委員会に出席するたびに支給されていた「費用弁償」、一度廃止したものを、またこっそり復活しようとしています ~横浜市政のことがよくわかる週刊市政ニュース「こんにちは 古谷やすひこ です」の最新号

 横浜市政のことがよくわかる週刊市政ニュース「こんにちは 古谷やすひこ です」の最新号。
 議会や委員会に出席するたびに支給されていた「費用弁償」が、税金の無駄遣いという面もあり廃止した経緯があったものを、またこっそり復活しようとしています。
 ぜひ見てください。 
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横浜市内すべての公立小中学校に学校司書の配置が決まりましたが・・・こんな問題点も・・・ ~「学校図書館を考える会・横浜」との予算懇談会を行いました

 6月10日 月曜日。晴れ。
 今日は、この時期行っている、各団体からの予算要望の懇談会の一環で、「学校図書館を考える会・横浜」との懇談です。
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 横浜市は、今年の10月から学校司書を3年間ですべての公立の小中学校に配置することになりました。これは多くの市民要望が出されていたものです。
 しかしまだまだ超えるべき課題は山積みです。
・学校司書として採用されても5年で雇い止めになってしまう。
・まだまだ具体化されていないが、司書が配置されてから、司書どうしが交流する場を作って欲しい。
・区毎の公立図書館をもっと充実して機能強化を図らないと、個々の学校図書館を支援できない。
・交通費が出ないので、どこに配置になるのかが心配。
・パソコンの情報教育と学校図書館がもっと有機的に運用されるべき。
などなど、具体的かつ建設的な提案がいくつも出されました。
 今後の団としての予算要望書の取りまとめなどにしっかり反映させ、議会論戦もしていきたいと思います。
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【拡散してください】 みんなの党まで議論のベースにのっている、横浜市会議員の費用弁償の復活させようと議論している、その様子

 いま、横浜市議会で、議員歳費と政務調査費に加えて、費用弁償を復活させようと議論がなされています。
 もともと横浜市会議員の歳費は、(他都市に比べて)高額です。
 さらに、政務調査費も(他都市に比べて)高額です。
 そして、一度廃止した経緯のある制度です。
 なぜ復活させようとするのか???

 この議論がされた特別委員会の実際の議事録などから、読み解いて、そして私たちの団として、現状の議論の実際と、私たちの考え方をまとめた、「横浜市議会での費用弁償の復活策動について」という文章を発表しました。

 この件では、特にみんなの党の対応には、がっかりです。日頃、議員歳費削減の議案なども提出して、市政の無駄遣いをチェックしているように見えた、みんなの党は、真っ先にこんな提案は私たちは反対ですというのかと思えば、あっさり、議論のベースに乗って、費用弁償をいくらにするのかの検討をしています。
 ぜひ皆さんご意見をお寄せください。またこの情報を拡散してください。このままでは、こんなお手盛りの議案が今後上程され、賛成多数で通ってしまいかねない情勢です。
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横浜市議会での費用弁償の復活策動について
2013年6月7日
日本共産党横浜市会議員団 団長 大 貫 憲 夫

今般、2007年4月から廃止された費用弁償が復活する動きが顕在化しています。日本共産党は、横浜の高額な議員報酬のもとで、費用弁償そのものに反対です。
横浜市議会における費用弁償は、議員が議会や委員会などに出席する度、支給されていたもので、2006年に1日1万2000円から1万円に減額され、2007年4月から廃止となっています。廃止の理由は「現下の社会情勢、本市の行財政改革への取り組み等を総合的に勘案し、議会の裁量、判断により日額の費用弁償を廃止」というものでした。当時の新聞には、「横浜市は交通網も発達しており、費用弁償は税金の無駄遣い」自民のベテラン議員(2007.1.7付神奈川新聞)、「長く続いた制度だが、時代の変化により市民の理解が得られなくなった」各会派の議員(2007.1.7付読売新聞)と報じられています。
復活策動の舞台となったのは、2011年に設置された「横浜市会基本条例の制定に関する調査特別委員会」です。同委員会での検討項目について、民主党から「通常ルートによる交通手段を設定し、実費相当の交通費を支給すべき」、公明党から「議員活動の制度的支援(議員活動費、秘書制度、交通費の支給)」という提案があったのがことの発端です。特別委員会の任期終了間際の2013年5月7日と同13日の委員会の中で、未検討であった費用弁償について議論がありました。委員会では、議会局からたたき台として示された費用弁償の支給方法についての3案について、議論がなされました。しかし、費用弁償復活の理由について各会派から説明も議論もなく、いきなり具体的な支給方法を検討するという審議方法自体が乱暴すぎます。市民への説明責任をまったく果たしていません。

(議会局の提案)
案1.実費支給:自宅から市会棟までの公共交通機関の往復運賃または車賃を支給 年間支給総額330万円
案2.実費相当分支給:市会棟のある中区を基準として、交通機関にかかわらず居住する区で定額を支給 年間支給総額約1,100万円
1,000円:神奈川、西、中、南、磯子
2,000円:鶴見、港南、保土ヶ谷、旭、金沢、港北、栄
3,000円:緑、青葉、都筑、戸塚、泉、瀬谷
案3.案1または案2による支給に加え、日当(横浜市旅費条例に定める特号の額3,300円)を支給
ア、案1+日当…年間支給総額約2100万円
イ、案2+日当…年間支給総額2800万円

13日の委員会で、各会派の集約された意見が表明されました。自民党・民主党・公明党は案2を、みんなの党は案1をベストとしています。

(各会派の主張)
●自民党「案1ではかなり実質弁償とはいえない」、
●民主党「電車で来るより車で来る。そうするとどうしても渋滞解消しようと思うと高速を使うので、高速をどうしても利用するケースが多いので、そうすると実態に近いのは案2」
●公明党「実費相当分ということで、距離によって違ってくる形にしていくのが自然」
●みんなの党「費用弁償は、実態に鑑みて支給というのがあり得ると思っている」
●共産党「横浜市の議員は、月額95万3000円の議員報酬と55万円の政務活動費が支給されている。本市の財政状況が議員提案した時期と比べて好転したわけでもなく、あえて費用弁償をこの時期に復活させる理由はない。市民の税金が原資である議員報酬、政務活動費、そして議員定数についても議論の対象とすることなしに、費用弁償の復活を優先する考えは納得できない。政令市20中、費用弁償を支給しているのは7市しかなく、廃止した自治体で復活しているところはない。これらの理由から、費用弁償を復活することについては納得できない」
  このように、費用弁償支給を復活させることについては、交渉会派5会派のうち共産党以外の4党が一致しています。調査特別委員会は議決機関ではないため、この結論でもって、復活が決定したわけではありません。

  今後、この費用弁償については、議決機関である議会運営委員会でこの特別委員会の議論をベースに他のテーマと合わせて検討され、採決で結論が決まり、最終的には本会議で議決されます。
  そもそも、議会基本条例制定の議論のなかで、費用弁償の復活を議論すること自体、筋違いな問題です。議員報酬、政務活動費、海外視察費など、議員の処遇に関する全体像を議論すべきです。議員のふところにかかわることについて、一度決めたことを数年で反故にし、減額するとはいえ復活させることは横浜市会の見識が問われ、議会の信用失墜と政治不信の増長が危惧されます。

市民のみなさんが議会・議員を厳しく監視することがますます必要となっています。
費用弁償復活を許さないたたかいは、税の適正使用にとどまらず、横浜市会の品位を保つものでもあります。
議会内外でこのたたかいに全力をあげることを、ここに表明します。
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横浜でも有数の潮田神社例大祭のメインイベント「本町通パレード」に来賓として参加!!

 6月 9日 日曜日。晴れ。
 今日は、鶴見区はおろか、横浜市内を見渡しても有数の規模を誇る潮田神社の例大祭に来賓として参加してきました。本当に、暑い暑い中での例大祭のメインイベント、本町通パレードに参加。そこで一言ご挨拶をさせていただきました。
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 そして、パレード出発!!私たちが先導して、そして潮田中学のマーチングバンドなどに続いて、神輿の隊列。練り歩いていると、あちこちから声がかけていただきました。
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 町内会をはじめ、多くの方がたの協力があってのこのお祭りの大盛況です。これからもこの潮田神社の例大祭が続けられますように願っています。本当にお疲れ様でした。


 
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イギリスで医療費低減に大きく寄与した「アウトリーチ」を横浜でも! ~横浜市精神障害者家族連合会と懇談

 6月7日 金曜日。晴れ。
 毎年、この夏前の時期には、市内の様々な団体と懇談し、市政などに対する要望をお聞きして、来年度の予算要望や議会活動を通じて要望実現に努力しています。
 今日はその第一弾として、横浜市精神障害者家族連合会(略称「浜家連」、米倉令二理事長)と懇談しました。浜家連からは米倉会長、宮川副理事長はじめ11人が参加、党市議団からは大貫憲夫団長、あらき由美子、白井まさ子と私 古谷やすひこ が参加しました。
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 浜家連の要望は、2つの最重点項目と、8つの重点項目、5つの国に対する要望に分かれています。再重点項目の一番目は、「横浜型アウトリーチ事業」のモデル事業を立ちあげてほしいというものです。
 受療中断者や自らの意思では受診が困難な精神障害者には、日常生活を送るうえで、精神科医や看護師、相談支援専門員、作業療法士、ケアマネージャーなどの支援がかかせません。アウトリーチは、精神障害者が重い症状に陥って自分や家族の手に余った場合、電話で対応を頼むと車で30分以内に訪問し、相談や対応をしてくれるシステムです。アウトリーチの先進国であるイギリスでは、このシステムを導入して以来、適切な対応が早急にできるため、医療費額が下がったという報告があります。

 米倉会長は、人口約10万人単位に1つの事業を立ちあげればよく、約2000~3000万円でモデル事業ができるので、市内1か所でよいからまずは始めてほしいと述べました。

 また、自立アシスタント派遣事業や生活支援センターなど精神障害者に対するサービスが行政区で大きく差があるためそれを解消ほしいことや、精神障害者の雇用を増やしてほしいなどの要望が出されました。

 私からは、横浜市は知的障害者を3人雇用しているが、横浜の規模を考えると非常に少なく、精神障害者にも広げるよう求めてきたことを紹介させていただき、またアウトリーチの実施などとともに、障害者施策を促進するよう力をつくすと述べました。
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わざわざ0.405μSv/h(平均値)もの高放射線地域である福島の小学校と横浜の小学校の交流事業がこの夏、再開されるそうです!

 横浜市内の小学校と福島県の小学校が児童が交流する事業「矢向・新鶴見・伊達市保原町 7校交流事業」が、1999年から行われています。「一年ごとに横浜と保原町をとを行き来することで、それぞれの地域の素晴らしさを感じながら、子どもたちがお互いの親睦と友情を深め合う」というもの。
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 伊達市で桃狩りをして、ホームステイをして、会津若松にも足をのばして、というスケジュール。
 私はこの交流事業が行われることを知ったとき、果たして行先が安全を保たれている所なのか?という心配が・・・。平時であれば、福島原発事故がなければ、本当に素晴らしい事業だと思います。特に学校主体ではなくPTAが主体でこういう交流が行われている所は他にはなかなかないのではないでしょうか。
 しかし、残念ながら今は平時ではありません。それに2011年のあの事故の時はさすがに交流事業は中止。そして翌年は福島から横浜にくるということで交流事業がおこなわれて、そして今年になります。
 伊達市のホームページを見ても、行政側が出している放射線量の測定値をみても、ここ一か月の保原町の「環境放射能測定値」は、高いところで、0.934μSv/h、平均値をみてみても、0.405μSv/h。横浜の平均値の約10倍の数値です。たった二泊三日のことだけかもしれませんが、わざわざ横浜よりも線量の高いところに行かなくてもいいのではないかとも思います。

 これが、保原町の児童が横浜へ一時避難の意味合いも込めて、この事業があれば、今のこの時期意味あるものとなると思います。
 また、これが、放射線量の高さ等も含めて、正確な情報が提示されたうえで、個々が自己判断をするのであれば、あくまでも”希望者”が行くという話なので、仕方がないことなのかもしれません。
 
 昨日、実行委員の新鶴見小学校の校長先生に、上記のような懸念と、参加者には正確な情報を伝達したうえで、判断してもらえるようにということをお話しさせてもらいました。
 今日、校長先生から電話が入り、「募集は今かけてしまっているので、追加募集の際に線量のデータなど客観的データーなどを示して募集をするようにお話ししました」とのこと。

 複雑な思いはいろいろありますが、今できる対応としてはここまでで、とりあえず推移を見守りたいと思います。  
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参議院選挙に向けて政党ポスターの張り出しをやっています! ~本日(6/6)付けのしんぶん赤旗の党活動版のページで私の記事が掲載されました

 本日(6/6)付けのしんぶん赤旗の党活動版のページで私の記事が掲載されました。
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 昨日の、午後から来月に迫った参議院選挙向けの政党ポスターの張り出しに末吉の支部と行動したものです。
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日本共産党はちょっという方も、神奈川県の4つの議席の一つを愚直に頑張る日本共産党に託してはいただけないでしょうか? ~日本共産党比例代表・選挙区はたの君枝 合同事務所開きが行われました

 6月 5日 水曜日。晴れ。
 いよいよ参議院選挙まで、あと一ヶ月あまり、いよいよ正念場を迎えました。
 ということで、日本共産党比例代表・選挙区はたの君枝 合同事務所開きが行われました。
 お馴染みの松平晃さんのトランペットで開会。
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 来賓のお一人として、キンカン行動のファミリーエリアでこの人抜きには語れない、柴野明日香さん。
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 林文子市長に対して、市民の手に横浜市政を取り戻すために奮闘している、しばた豊勝市長候補。
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 そして、われらが神奈川選挙区予定候補・はたの君枝さん。
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 テレビでお馴染み、小池晃 党副委員長。
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 畑野さんを国会へ押し上げるためにと、がんばる新婦人内の党後援会のみなさん。
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 同じく、はたのさん押し上げのために、頑張る建設組合のみなさん。
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 そして、はたのさん押し上げのために、頑張る県内の党地方議員団。代表して、大貫憲夫 団長が気合のこもったあいさつ。
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 今回の選挙から、神奈川県の選挙区の議員定数が一つ増え、4つの議席を争うこととなっています。
自民党・公明党・民主党・みんなの党・維新の会・日本共産党などです。
 みなさん、今回の参議院選挙では、いくつか争点はありますが、例えば原発をどうするのか?これを考えた場合、原発を推進する勢力ばかりが並ぶ中、日本共産党だけが「原発は即時廃炉にすべき」と主張しています。
 例えば、憲法改悪の問題。憲法改悪をすすめる立場ばかりが目立つ中、日本共産党だけが「現憲法を活かした国をつくっていくべき」と主張。

 何も神奈川県の4つの議席の全てが欲しいと言っているわけではありません。その4つの議席を原発推進派で独占したり、憲法改悪派で独占することは、結局自民党政権の補完勢力を増やすだけです。
 日本共産党はちょっという方も、神奈川県の4つの議席の一つをどうぞ、愚直に頑張る日本共産党に託してはいただけないでしょうか?私たちは、有権者を裏切るような行動は致しません。
 どうぞよろしくお願いいたします。
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