古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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【情報】横浜市内の銭湯の組合と提携を結んで、災害時に施設を開放して帰宅困難者を受け入れてもらえることになりました!

 情報です。
 横浜市内の銭湯の組合と提携を結んで、災害時に施設を開放して帰宅困難者を受け入れてもらえることになりました。
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日本で初めて自然エネルギー導入によるまちづくりを進める飯田市等へ視察に行ってきます! ~長野・新潟へ市会議員団視察

 2月1日から3月26日まで開催されていた横浜市議会第一回定例議会に続いて、
 3月27日に開催された神奈川県後期高齢者広域連合議会とあり、
ようやく長かった議会が終わりました。
 そして、明日からは党市会議員団として視察に出かけます。
 行程は、

3月28日(木)午前 (移動)
        午後 長野県飯田市へ自然エネルギーの普及促進施策について
           おひさまファーム
           ラウンドアバウト(信号機のない交差点)
                              など

3月29日(金)午前 長野県下條村へ、脱公共事業を進めながら子育て支援に投資をして実際人口が増えている           村の視察
        午後 (移動)
3月30日(土)午前 新潟県新潟市へ、区民自治を進めている区自治協議会のレクチャー
        終了


 また、視察内容は順次ブログUPしていきます。 
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3万人の滞納者を出すような事態になっておきながら、何の反省もありません! ~神奈川県後期高齢者医療広域連合議会第一回定例議会で発言

 3月27日 水曜日。曇り。
 昨日、横浜市議会の第一回定例議会が閉会し、その翌日の今日は、神奈川県後期高齢者医療広域連合議会の第一回定例会が行われました。
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 私は、各市町村から選ばれる20人の広域連合議員の一人で参加。そして、日本共産党からは私一人。ということで、たくさん出番がありました。
「一般質問」
「一般会計予算への質問」
「特別会計予算への質問」
「特別会計予算への反対討論」
と計4回、登壇しました。

 最後の反対討論では、以下の通り訴えました。

 横浜の古谷やすひこです。特別会計予算に反対の立場で討論します。
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 行政機構は、自ら提案して施策を進めることで、どう影響を受けるのか、ある程度予測を立てなければなりません。環境であればアセスメントを行うことと同じです。こういった保険料水準を決める際にも、同じように、この保険料を課してしまうことで高齢者の生活はどうなるのか、どんな影響が被保険者に出てくるのかをある程度予測しなければなりません。
 今回の保険料を定めた昨年の議会で、私は「保険料が高すぎる」ことについて何度も指摘をして、
改善するように要望しましたが受け入れられず、執行されました。
 結果、全国一の3万人を超える滞納者をうむ事態となってしまいました。そして今回の予算でも
大量の滞納者をうんでしまったという反省がないままの予算だてとなっており、このままでは、新
年度もまた今年以上に滞納者が増えることは予測できます。
 滞納者が増えれば当然財政運営にも影響が出ます。また滞納者に対して特別の対応をしなければ
ならず、そういった経費がまた余計に掛かります。年金を差し押さえてまで保険料を取り立てると
いうのは、あまりにもやりすぎです。それを無理に取り立てても、結局払えなければ、生活保護へ
と追い込むことにもなりかねません。持続可能性のある制度をというのであれば、被保険者の生活
も持続可能性のあるようにするようにしなければなりません。
 また、当広域連合が、主導的に施策を進めていないことも問題だと思っています。例えば、健康診査の問題でも、受診率を引き上げたり、予防活動をもっと促進させるような手立てを他県の広域連合などでは主導的にやっていますが、当広域連合では、そういう主導的な動きはほとんど見られません。神奈川県後期高齢者広域連合としてきめた目標の達成については当然、当広域連合が責任を持つべきものです。そのためにもっと、当広域連合としてイニシアチブを発揮して創意工夫をして施策を前に進めていただきたいと思います。
 よって、本予算案には反対すること表明して討論を終えます。 
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 また、一般会計予算の質問の中では、こんなことも質問。
 「会議費について、なぜホテルで議会を開催する必要性があるのでしょうか?県有施設やその他の地方自治体施設を借りることをなぜしないのでしょうか?特に、全国一の3万人もの滞納者を出してしまっている当広域連合ですから、より厳しく経費の節減に努めなければならないはずです。それでも、ホテルで議会を開催することの妥当性について、伺います。」

 

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総額600万円のイタリアへの世界遺産等への市会議員の海外視察が、どう横浜市政に役立つのでしょうか(怒)!?

 3月26日 火曜日。晴れ。
 今日は横浜市議会の第一回定例議会・予算議会の最終日。2か月に及ぶ長い議会の最終日になると必ず出てくるのが、「議員派遣」の議題。つまり、海外視察について、賛成なのか反対なのか、と問われます。
 今回は、こんな感じで、出てきました。
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 10日間のイタリア視察で、メンバーは自民党の横浜市会議員の中でも重鎮ぞろいの5名。
 今回はまだ詳細は出ていませんが、だいたい一人120万円をかけるわけですから、かける5名で600万円。これがまるまる市民の皆さんが支払った市税が使われてしまうことになります。
 
 私は、何も海外視察は絶対だめだとは思っていません。しっかり海外の先進事例なども学ぶべきだと思いますが、行くんだったら月額55万円支給されている政務活動費で行くべきだと思います。
 それともう一つ、行先も問題があります。世界文化遺産を見るような視察が本当に横浜行政にどう役立つのでしょうか?600万円かけてまで学ぶ中身が本当にあるんでしょうか?

 賛成したのは、自民党・民主党・公明党・みんなの党・無所属クラブ・神奈川ネット。
 私たち日本共産党は、もちろん反対しましたが、賛成多数でそのまま通ってしまいました。
 
 このことは、多くの市民の皆さんから見て、どう映るのでしょうか。
妥当だと思うのでしょうか?
それとも許せないとい思うのでしょうか?
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【情報】鶴見の江ケ崎跨線橋が3月28日に開通します!!

 情報です。
 鶴見区の江ケ崎と矢向地域をつないでいた江ケ崎跨線橋がまもなく開通します。
130322道路局建設部橋梁課 菊地健次 記者発表資料「江ヶ崎跨線の開通について」_01
130322道路局建設部橋梁課 菊地健次 記者発表資料「江ヶ崎跨線の開通について」_02
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「障害者の社会参加を妨げるような福祉パスの有料化は撤回を」 ~タウンニュース(鶴見版)に私の記事が掲載されました!!

 3月21日号のタウンニュース(鶴見版)で私の記事が掲載されました。
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再来年度からひとり親家庭の医療費助成や小児医療費助成・重度障害者医療など切り下げられる可能性!? ~神奈川県の緊急経済対策の横浜への影響

 3月21日 木曜日。晴れ。
 先日、横浜市会の健康福祉局の常任委員会の中で明らかになったこと、それは・・・。
 今、神奈川県で議論している「緊急経済対策」では、原則すべての県有施設や県から市町村へ繰り出されている補助金が見直しの対象となって議論されています。
 その中で、健康福祉局分野で、県の緊急経済対策で影響が出るものについて、尋ねると、
岡田局長「今の議論の到達では、新年度からすぐに影響が出る分野はありません。」
古谷「では、その翌年はどうですか?」
岡田局長「平成26年度については、現在で換算して約60億円程度の県から入っている補助金については、なくなる可能性があると思います。」(下記に資料)
古谷「再来年度で、本市に対して大きな影響があるこの問題に対して、本市としても県に対して物申すべきではないかと思いますがいかがですか?」
岡田局長「本市としても、様々な機会を通じて、県に対しても要望などをしていきたいと思います。」
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 つまり、ひとり親家庭の医療費助成や小児医療費助成・重度障害者医療などについて、仮にこのまま県からの補助金約60億円がなくなれば、横浜市として今の水準を維持することが難しいということにつながりかねません。そうなれば、そのまま市民サービスの低下につながります。
 県の動きを注視すると同時に、県民サービス切り下げをやめるように求めてまいりたいと思います。




 
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最大50%の国保料が上がる!? ~横浜市政のことがよくわかる週間市政ニュース「こんにちは 古谷やすひこ です」の最新号

 横浜市政のことがよくわかる週間市政ニュース「こんにちは 古谷やすひこ です」の最新号。
 この4月から、国民健康保険料を計算する方式が変更されます。簡単に言えば、今まで控除されて計算されていたものが控除されなくなります。例えば、配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除・障害者控除などなど。これらの控除がある世帯は、全て国保料が跳ね上がります。
 このことは、市側も一定の配慮をして、2年間は激変緩和措置を取りました。しかし、その後は爆発的に保険料が上がる世帯が出てきます。それをどうしていくのか?
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「だいだい色」論争 ~保険証の色についての相談

 3月19日 火曜日。晴れ。
 いま、予算議会の真っ最中ですが、それと並行して、来週にある神奈川県後期高齢者医療広域連合議会の準備も始めています。
 そんな中、後期高齢者医療についての苦情が団に寄せられました。
 それは・・・、
 保険証の色についての苦情。
 1週間前に誕生日が来て、後期高齢者医療制度の保険証が送られてきた。その保険証と一緒に案内文章も入っていた。その案内文章の一番下には、わざわざ「ご注意ください」として保険証の色は「だいだい色」ですと書かれてある。
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 そして送られてきた保険証は、これ。
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 確かに、これは「だいだい色」と言われると、ちょっと!

 ともかく苦情の内容は、「役所はいつも厳密なことを要求して、四角四面の対応しかしない。だからこの色がだいだい色だと言われても間違えたと思ってしまう。訂正して欲しい」とのこと。
 ちょうど、来週の議会に向けて質問のためのレクチャーを受けていたところだったので、この件について聞くと、担当は「これはだいだい色なんです。少し薄いですけど。」と言います。
「本当にだいだい色なのか、業者の色見本で、正確にどの色をオーダーしたのか教えて欲しい」とさらに聞くと、「だいだい色の30%。つまり薄いだいだい色をオーダーしています」とのこと。

 難しいですね。結局、「だいだい色」には違いなかったわけですが、色というのは突き詰めれば微妙な個人差が出てきます。保険証のように誰もが使うモノについては、もっと誰がみてわかりやすい明確な色にしても良かったのではないかと思います。 
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なし崩し的に横浜で保管し続けるような事態は認められません! ~横浜市内にある8000ベクレル以上の放射能汚染物を国に指定廃棄物として申請

 情報です。
 先日の道路局所管の放射能汚染土壌と合わせて、学校の雨水利用施設の放射能汚染汚泥のうち、8000ベクレル以上のものについて、国に指定廃棄物として申請したというもの。
 しかし、申請をしたからといっても、直ぐに引き取ってくれるわけでもありません。だからといって、なし崩し的に横浜で保管し続けるような事態は認められません。
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【必見!】小池あきらが語る「守るべきものが守れないのがTPP」 ~汐田総合病院の日本共産党有志後援会主催の小池あきら講演会

 3月15日 金曜日。晴れ。
 今日は、汐田総合病院の日本共産党有志後援会主催の小池あきらさんをお呼びしての講演会。
 畑野君枝 参院神奈川選挙区予定候補者とともに、私もご挨拶させていただきました。
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 そして、小池あきら 参院比例代表予定候補の登場。
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 おりしも、安倍首相がTPP参加を表明したばかりの時だったため、冒頭このTPP参加についてのお話。
 このTPPに関する部分は、動画をUPしておきます。

 その後、会場からの疑問質問に丁寧に答え、最後に、3人でご挨拶して終了。
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【情報】鶴見会館跡地に整備される「よこはま多世代・地域交流住宅」の概要が発表されました!!

 情報です。
 鶴見区の中心部にあって、たくさんの方に長年親しまれた鶴見会館の跡地に整備される「よこはま多世代・地域交流住宅」の概要が発表されました。
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土木事務所に保管されている放射性指定廃棄物は国の責任で引き取って!! 

 情報です。
 いま市民の皆さんから通報があって横浜市が放射線量を測定して基準値以上の場所にある土砂等は、各土木事務所に保管されています。これについて、国の「指定廃棄物ガイドライン」によれば、1キログラム当たり8000ベクレルを超えたものについては、そのガイドラインにもとづき保管方法について国と調整するとともに、本市で適切に保管するということで対応しています。
 その8000ベクレルを超えた廃棄物は、全部で14キロ。港北の分が10キロ、鶴見の分が4キロ。それらを国のガイドラインに基づいて、指定廃棄物として国に申請しますというものが、以下の文章です。
 しかし、申請しても国の中間貯蔵施設も定まっていない中ですから、いくら国が対応すると言っても、今の状態では、国は現実的には何にもできません。
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 以下が、鶴見土木事務所で管理されている13000ベクレルが出ている4キロの指定廃棄物を保管している様子。
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 国による中間貯蔵施設や最終処分施設などを待つまでもなく、東京電力にその廃棄物は引き取ってもらうことが、スジではないでしょうか。
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【ぜひ読んでください!びっくりです。】 福島原発事故で広範に飛散したのは「微量なセシウム」だけと主張する維新の会西田議員の質疑の様子 ~しんぶん赤旗政治記者のツイート記事より

 しんぶん赤旗の政治記者のツイートから。
 今日の予算委員会の質疑の中で、日本維新の会の西田譲衆院議員が驚きの質問。福島原発事故で広範に飛散したのは「微量なセシウム」だけで、「低線量セシウムは人体にまったく無害」、憲法違反の避難命令は直ちに解除せよと政府に迫ったそうです。

 西田譲 〔…冒頭略…〕福島県の復興問題について、まさしくこの日本再生、日本の立て直しに全力で取り組んでいらっしゃる、今日最高の安倍総理、そしてさらにはその卓越した閣僚の方々と、今国会この予算委員会の場で討議をさせていただき、さらには熟慮を深めさせていただくことをこの上なく光栄に存じます。
 私たち日本維新の会は、言葉だけでの復興加速では意味がないと考えております。
 日本維新の会では、復興を阻害…復興を阻害する弊害の除去こそ急がなくてはならない、このような観点から、本日の質問をさせていただきたいと思っております。
 さて、3・11からマル2年、しかしこの1年9カ月間のあいだ、必ずしも適切な方向での福島県での、福島県の再建ではなかったかと存じます。そう断じるのは、決して私だけではなく、全国の国民の多くも一致した見解かと思います。
 とりわけ、福島県の方々が安倍自民党政権、いや、安倍総理に熱く期待しているのは、法的正義と科学に照らして、これまでの政策をただし、そして政治を王道に取り戻すべく、コペルニクス的大転換をする、まさにこのことへの期待であって、これまでの間違ったやり方を自民党がそのまま無批判に継続することではないことはいうまでもないと思います。
 翻って、3・11とは、福島第1原発、この4機のその原子炉からではなく、建屋の爆発から微量なセシウムが飛散した事故の発生でもありました。そして福島県民のうち約10万人が2011年4月21日よりセシウムの放射線被曝を回避するとの名目で強制的に避難させられるという、この戦後日本において前例のない、まさしく憲法第22条第1項に違背する居住権の禁止、さらには故郷選択の自由の簒奪が政府の手によって公然と行われました。
 憲法に違背するこの人権侵害やりたい放題の前代未聞の行政は今なお続いているわけでありますが、それは国民の安全を守り、国民の健康を守るという名目で、当時より進められてきた政策であります。これらについては当時から放射線医学の多くの専門家の先生方が、医学無視の暴挙だ、さらには反科学の人権侵害だと激しく非難し、反対したものでもありました。
 さて総理、原子力災害対策本部長であります安倍総理にもおうかがいさせていただきたいと思います。福島第1原子炉(ママ)の建屋から広範に飛散したのはセシウムのみでありまして、ストロンチウムもプルトニウムも広範に飛散してはおりません。しかも、そのセシウムの線量は微量でございます。つまり、個人の外部被曝線量は、年間累積でわずか数ミリシーベルトでございまして、しかし、これまで進められてきた政策、これを振り返りますと、あたかも日本経済の発展を阻害すべく、反原発を宣伝する手段として、反医学的な福島セシウム避難を考案し、そして実行したもののように思われます。このような前政権のやり方を、安倍自民党内閣が継承する合理的な理由は一切ないと考えます。
 原子力災害対策本部長として、安倍総理は、避難の全面解除を行う行政命令を直ちに決断され、直ちにそう下達するべきであると考えます。医学や科学に反する以上、災害対策基本法にのっとれば、憲法違反の人権侵害行為を即時中止するのが正しい行政のありようだと思います。議論の余地はないと考えますが、避難解除の命令を決断されるか否か、総理におうかがいさせていただきたいと思います。

 石原環境相 あの…私も避難、困難区域にいってまいりました。そこを、こう、歩きまして、累積の、この、線量計の1年間に対する被曝量を計算いたしましたら、えー、そこを歩いただけでございますけれども、年間20ミリシーベルトを超えてしまう。現にやはり、そういう高(濃度の)放射能で汚染をされた地域はございます。そこのみなさん方に帰っていいということは、現政権でもいえないのではないかと思っております。

 西田譲 本日お配りさせていただいている資料の一つでもございます。低線量セシウムは人体にまったく無害でございます。このベーター線は皮膚で遮断をされておりますので、外部被曝の問題にはなりません。また内部被曝は、生物学的な半減期が短く、結果、ほとんど短時日に消えてしまいますし、合わせて汗や尿でも排出されます。えー、総理にお尋ねしたんですが、石原大臣にお答えをいただきました。
 〔…以下略…〕

(了)
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税務署にはみんなで申告!! ~3・13重税反対鶴見区集会に参加

 今日は、全国各地で約6000ヶ所、20万人近くの中小業者・働く労働者・農民・年金者などなど、重税に反対する方々が集まって、集会前には税務署交渉、そして今日は税務署までのデモ行進、税務署への集団申告という行動があり参加してきました。
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 強風の吹く中、パレードは、鶴見税務署に到着。
 ここからは、みんなで集団申告に入ります。お疲れ様です!
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横浜市で配置予定の学校司書は、資格を持っていても持っていないてもいい!? ~横浜市会予算特別委員会の教育委員会審査での教育長との一問一答の全て

 昨日(3月12日)の横浜市会の予算特別委員会の質問で、少人数学級のテーマに続いて、学校司書の全校配置について質問しました。
 横浜市では、2013年から2016年までの3年間かけて、すべての公立小中学校に、学校司書を配置するという
提案を出しています。素晴らしいことだと思います。しかし、ひとつ問題が・・・。
 図書館で勤務する人には必要となってくる司書資格が、採用の資格要件ではないということ。つまり、司書資格を持っている人でも、司書資格を持っていなくても、どちらでもいい、というのが今のところの教育委員会の見解。それを正してきました。
学校図書館には司書資格を有する学校司書の配置を

古谷:
 学校司書について伺います。県内で学校司書を配置している10の自治体があると教育委員会からの資料では伺っております。横浜のように資格要件を問わずに無資格の人を配置している自治体は、いくつあるか、教育長、伺います。
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山田教育長:
 先生の方のお尋ねの趣旨は、司書といったような資格だろうと思いますけれども、県内でそういったものを要件にしていないといった、私どもいまの手持ちの資料でございますけども、3市あるというふうに理解をしております。
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古谷議員:
 10市のうち3市ということなんですが、本市が学校司書を採用するにあたって、司書資格者を採用要件にしないのはなぜか、教育長に伺います。

山田教育長:
 学校司書の採用要件、これについては今後検討してまいりますけれども、司書などの有資格者を採用しないといったことではございません。司書などの資格のほか、学校図書館ボランティアの経験などを重視して採用していきたいというふうに考えているところでございます。

古谷議員:
 病院であれば、医師は医師免許を持って、看護師は看護師免許を持って、仕事に従事しています。学校の現場でも、教員免許を持って仕事をされているというふうに思うんですが、有資格者で限らないと、専門職はいらないというのが、教育長の見解なんでしょうか。

山田教育長:
 先ほど申し上げましたように、資格を必須の採用の要件にしているという考えはいまございませんけれども、それのほかに学校図書館のボランティアの経験などを、こういったことを考慮しながら、採用していく予定だといったことを申し上げた次第でございます。

古谷議員:
 資格者でなくてもあるいは資格者であってもいいという、いま方針だということなんですが、その方針案決められた際に、いま献身的に学校図書館でボランティアをされている方にどう意見を聞いてきたのか、教育長に伺います。

山田教育長:
 学校図書館の運営などについて、現在ボランティアの方いっらっしゃるわですけれども、学校と通していろんな声を把握をさせていただいているところでございます。

古谷議員:
 どんな声を聞いたのかと聞いたんですが、伺います。

山田教育長:
 たとえばですけども、図書の購入費を増やしてほしいとか、図書館の飾り付け等に使う消耗品費を増やしてほしとかなど、様々なご要望をいただいているのは認識をいたしております。

古谷議員:
 昨年の1月に行われたティーミーティングで、市長に直接、学校図書館ボランティア団体の方が司書有資格者を学校図書館においてほしいと市長に要望されたと聞いていますが、教育長の見解、伺います。

山田教育長:
 市長とのティーミーティングでの様々なご要望については承知をいたしております。先ほど申し上げました繰り返しになりますけども、学校司書には、司書資格の有無にかかわらず、子どもたちとのコミュニケーション能力などが重要であるというふうに考えております。

古谷議員:
 昨年の10月に、学校図書館ボランティアをされている団体の方から要望書が出されたと聞いていますが、どんな要望書が出されましたか。

山田教育長:
 昨年の10月に要望書の内容でございますけれども、1つは専門性を確保するために司書資格を持っている人を採用していただきたい、あるいは1校に1人専任で配置をしていただきたい、また、学校司書が力を発揮できる待遇・環境を整えるように努めていただいたい、そういったような趣旨だというふうに理解をしております。

古谷議員:
 その要望に対して、教育長の見解、伺います。

山田教育長:
 まずは専任で学校司書を配置していこうといったことで、現在対応しておるところでございます。従って、今後状況を見ながら、また判断をしていく場合があろうかというふうには思っております。

古谷議員:
 私もこの間、直接、学校図書館ボランティアをされている方にもお話を伺って参りました。私たちボランティアではもう限界であると。しっかりとした専門家を配置してほしいと、繰り返し訴えられております。学校図書館には教育の専門家としてのもちろん司書教諭、そして図書館の専門家としての学校司書が車の両輪のようにしっかり学校図書館を運営していくと、その上でサポートするボランティアさんがいるというのが、本来のあり方なんじゃないかと思いますが、教育長の見解、伺います。

山田教育長:
 学校司書が司書教諭の補佐として、もっぱら学校図書館の業務に携わると、そういったこととともに、学校図書館ボランティアのまとめ役といったふうになろうかと思います。司書教諭と学校司書が連携をすることで、学校図書館がより活性化されるといったことを期待しておるところでございます。
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古谷議員:
 ですから、ぜひそこのところにしっかり司書としての専門家を配置してほしいと改めて要望します。
学校司書を今回全校に配置するという案に対しては、素晴らしい提案だということを、非常に評価をしています。しかし、その配置される司書に資格要件を問わないというのは問題だというふうに思っています。長年、献身的に本市の学校図書館ボランティアをされている方が「有資格者を入れてくれ」というふうに訴えているにもかかわらず、それを聞き入れないというのも問題だというふうに思っています。改めて、学校司書には有資格者を入れることを強く要望して、最後の質問に移ります。
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【教育長との一問一答の全て】横浜市が子どもたち一人一人に目を配れる少人数学級に踏み出さないその理由 ~横浜市議会予算特別委員会・教育委員会審査から

 3月12日 火曜日。晴れ。
 今日は、横浜市会予算特別委員会の教育委員会の審議の日で、トップバッターで質問にたちました。教育長と一問一答の丁々発止のやりとり。ぜひ見てください。
 以下、その内容です。
横浜市は35人以下学級を国に要望

古谷議員:
 日本共産党を代表して質問いたします。
 まず、少人数学級について伺います。国では、全学年への35人学級の導入は事実上見送られました。しかし、横浜よりも厳しい財政状態にある地方自治体でも自治体単独での少人数学級に踏み出している地方自治体がいくつも出ている中、本市では国・県の枠内でとどまり、本市としての上乗せしての少人数学級に踏み出そうという面が全く見られないわけでありますが、踏み出さない理由は何でしょうか、教育長の見解、伺います。
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山田教育長:
 おはようございます。教育委員会です。よろしくお願いしたします。
 本市独自の予算による35人以下学級の編成については、人件費の財源の確保などの点から様々な課題がございます。本市としては35人以下学級の実施について、小・中学校全学年で実施するよう、国には要望をいたしているところでございます。
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古谷議員:
 少人数学級について文科省が検討会議などでまとめた「少人数学級のさらなる推進等によるきめ細やかで質の高い学びの実現に向けて」という文書によれば、教育現場の実情は「かつてないほど、学級担任の負担が増大している」と指摘されています。教育現場における学級担任の現状について、教育長の認識を伺います。

山田教育長:
 教育現場における学級担任は、やはり基本的には学級経営を任されている第一義的な責任者であるというふうには認識をいたしております。

古谷議員:
 役割ではなくて、現状の仕事の認識はどうですか。

山田教育長:
 一義的には、小学校と中学校で若干担任の役割は違おうかと思いますけども、たとえば小学校でいえば、一義的には先ほど申し上げましたように、学級経営を行う第一義的な責任者であるというふうに思っておりますけれども、学校全体で子どもの教育を見とっていくという意味では、学校の組織の一員としてその責任をしっかりと果たしていただきたいというふうには考えております。

古谷議員:
 かみ合わないですけど。学級担任の負担が増加しているという指摘をされていることに対して、教育長の見解、伺います。

山田教育長:
 最近、教員の多忙化等々様々言われておりますけども、その原因は様々あろうかというふうに思います。特に、学校の子どもの実情がかなり以前とは違ってきているとか、あるいは保護者の方の様々な意識の多様化といったこともございましょうし、そういった意味で従前に比して忙しいというふうな声を聞いているといったようなことはございます。

古谷議員:
 その声を聞いていることに対して対策されていることはありますか。

山田教育長:
 たとえば、小学校であれば、児童支援専任教諭の配置ですとか、非常勤の活用ですとか、そういったことでいわゆる多忙化といったものを若干でも解消できるように、そういった工夫はいたしているところでございます。

古谷議員:
 教育長も参加されております指定都市教育委員・教育長協議会の名で、2012年11月に「平成25年度文教予算に関する重点要望」を出されています。その際、少人数学級の要望は出されていますか、教育長に伺います。

山田教育長:
 昨年の11月に指定都市教育委員・教育長協議会で重点要望として、小・中学校すべての学年での35人以下の実現といったことについて要望をいたしております。

古谷議員:
 もちろん、この要望については、教育長も認識されていると思いますが、なぜ要望されたのか、伺います。

山田教育長:
 この要望書、指定都市全体でまとめたわけでございますけれども、いじめ問題あるいはインクルーシブな教育など個別の教育課題に対応するために、あるいは様々な新たなそれぞれの学校で起きてる様々な事由に対応するためというふうに認識をいたしております。

本市独自で35人学級をなぜやらないのか

古谷議員:
 国に要望しているということはいいことだと思うんですが、本市でも独自に進めていけばいいと思うんですが、なぜやらないのか伺います。

山田教育長:
 これは最初にご答弁申し上げましたように、本市としても35人以下学級の実施について小・中学校全年で実施するよう国には要望いたしているところでございます。

古谷議員:
 国には要望しているのはいいということは認識しているんですが、本市でも推進していけばいいと思いますが、なぜやらないのか伺います。

山田教育長:
 先ほど申し上げましたように、ひとつは財源の問題も大きな問題としてございます。 

古谷議員:
 この少人数学級の問題は、本市の教育予算を配分する中で優先順位が高くないということで、教育長の認識、伺います。

山田教育長:
 先ほど申し上げましたように、35人以下学級のことについては、きめ細かな教育の推進といった意味では意味があることかというふうに思いますけれども、数が少なくなる分、いわゆる子どもの社会的な関係というのはどうしても40人と比べると少なくなる、そういった諸々の長短あろうかというふうに考えております。

英語教育と35人以下学級、どちらを優先すべきか

古谷議員:
 少し視線を変えて、質問します。新年度予算案の中で、「9年間一貫した英語教育の推進」ための予算が計上されています。その予算額と、仮に一学年少人数学級を拡充した場合の予算額、それぞれ教えてください。

山田教育長:
 ちょっとお答えに合うかどうかわかりませんけど、「9年間一貫した英語教育」これは25年度予算案では11億750万円余を予定してございます。それで、ちなみに本市独自に小・中学校全学年で35人学級を実施した場合の総経費額・・・(中断)・・・先にご質問いただけなかったものですから、ちょっと数字がいろいろ動いておりますけども、35人以下学級実施時の必要人件費でございます。改めて申し上げます。独自に小・中学校全学年で35人学級を実施した場合ですね、約62億4680万円でございます。

古谷議員:
 1学年というふうに言ったんですが。

山田教育長:
 小学校3年生、小学校1・2年生は35人以下学級実施してございますんで、3年生で35人以下学級を実施した場合に1学年で約9億6000万円でございます。

古谷議員:
 私は何も英語の教育について、さっきの9年間一貫した英語教育の推進ということを全く否定するものではりませんし、むしろやれるならやったほうがいいというふうに思っています。しかし、優先順位が少し間違っているのではないかというふうに思ってます。今回、結果的に、少人数学級を一歩でも進めるよりも、英語教育を優先させる判断をされているわけなんですが、そう判断された理由について、伺います。

山田教育長:
 どちらが優先ということではございませんけれども、35人以下学級も大切でございます。9年間通した英語教育、これも最近のグローバルな社会のことを考えれば、横浜の子どもにしっかりと英語力をつけていく、そういった必要性から必要なものであろうというふうに考えております。

古谷議員:
 本市の子ども一人あたり教育予算の低さについて、かつて私の質問に対して教育長は、「児童1人当たりの経費が低いと、そういった状況であるということは認識してございます」と答えられていますが、その認識には変わりませんか、伺います。

山田教育長:
 子どもに1人あたりに要する教育費というのは、他都市比較の場合でも様々な含め方がございますので、一概に比較はできないというふうに考えておりますけれども、児童1人あたりの教育費については、真ん中よりは下だというふうには認識いたしております。

古谷議員:
 教育予算が低いということも認識されていて、少人数学級についても国にも要望されている、なのに市としては主体的には足を踏み出そうとしないのは、ちょっと私には理解できないんですが、足を踏み出せない何が第一の要因なのか、もう一度伺います。
 
山田教育長:
 これも冒頭に申し上げましたように、人件費の財源の確保などの点から様々な課題があるというふうに考えております。

いじめ自殺事件の滋賀県では35人学級を導入

古谷議員:
 少し別の角度からまた伺います。大津市でのいじめ自殺事件で大きな問題となった滋賀県では、いじめをなくしていく対策として、どんな手立てを打たれようとしているのか、教育長、伺います。

山田教育長:
 大津市に私が連絡をしたわけではございませんけれども、報道によるその情報によりますと、35人以下学級をやるといったことは、報道があるといったことは承知をいたしております。

古谷議員:
 先ほどあげた「平成25年度文教予算に関する重点要望」の中でも、少人数学級の実現といじめ問題への対応について言及してあったというふうに思いますが、教育長の見解を、その点で伺います。

山田教育長:
 いじめの問題は様々な要因が絡んでいるかと思いますけれども、本市の場合には基本的にはいじめの早期発見、早期対応が重要であるというふうな認識をまずいたしております。そのために、本市ではいじめは許さないという強い信念のもとで学校のチーム力の評価をするといったこと、あるいは地域との連携を強化することなどによって、いじめ問題の対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。

古谷議員:
 いじめの対策の面からも、理念だけではなく、しっかり体制としても少人数学級というのは有効であると思いますが、教育長の見解、もう一度伺います。

山田教育長:
 先ほど申し上げましたように、35人以下学級というのはいじめのためにやるものではございません。これは基本的にはきめ細かな教育の実現といったものでございますので、結果として子どもをみる機会が増えるといったことで様々な発見ができるといった認識はもっております。
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古谷議員:
 教育の効果っていうのは非常に時間がかかると思いますので、すぐ数値で結果が出るというふうに私も思っていません。しかし、子どもたち一人ひとりが成長できる条件をしっかりと整えることが、これからの未来の横浜つくっていくというふうに確信しますので、ぜひ、改めて少人数学級の推進を要望して、次の質問に移ります。
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3月11日 午後2時46分 黙祷  ~東日本大震災から丸2年がたち、横浜市会でも全員で黙祷

 3月11日 月曜日。
 今日で、あの東日本大震災から、丸二年が経ちました。
 被災地の映像をみていると、復興なんてものは全く言葉だけだと強い憤りを感じます。
 
 横浜市役所でも全館で午後2時46分に黙祷。
 一問一答の質疑をやりとりしていたものを中断して、全員で黙祷。
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「福島原発はいまだ事故の真っ只中です」 ~日本共産党の志位さんが福島第一原発を視察してきた報告です。聞いてみてください。

 日本共産党の志位さんが福島第一原発を視察してきた報告です。聞いてみてください。


 
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「0310原発ゼロ☆大行動」の最期のフィナーレ、国会前集会に参加してきたその様子!!

 3月10日。
 地元の鶴見区でのパレードの後、国会前の行動「0310 原発ゼロ☆大行動」に合流しました。
 国会前へと向かう道は、人で溢れています。
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 夕暮れの中、国会議事堂前へ。
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 そこも人・人・人で溢れています。
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 メインステージの向かい側にも人の波。そしてその手前の車道には、自転車隊がアピールRUN。
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 鶴見の参加者とともに「再稼働反対」のコール。
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 元気をもらいました!!
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「福島事故から2年 3・10考えよう原発鶴見区パレード」が開催され、250名で声を上げてきました!

 3月10日 日曜日。晴れ。
 明日3月11日は、あの東日本大震災・福島原発事故が起こって、まる2年が経つことになります。
 今日は、国会前を中心に「0310 原発ゼロ☆大行動」が大規模に取り組まれます。この行動に呼応して、全国各地で原発ゼロの行動が取り組まれており、鶴見区でも、「福島事故から2年  3・10考えよう原発 鶴見区パレード」が同実行委員会主催で行われました。
 軽快なトランペットで開会。
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 鶴見区役所前での集会で、実行委員長の後藤教授(鶴見大学)からのあいさつ。
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 私からも一言、連帯のあいさつ。
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原発鶴見トリミング
 そして、鶴見駅を中心にパレード。
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3.10鶴見パレード2
 全体では、250名のパレード。沿道の方からも、賛同の拍手やマンションの高層階の方からも、大きく手を振っても、激励がありました。
 福島原発事故の収束もないまま、再稼働させることなんか許されません。原発がなくなるその日まで、引き続き声を上げ続けていきたいと思います。
 


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どうする下水汚泥焼却灰!  ~本日(3/10)付けのしんぶん赤旗の首都圏版に先日参加した「南本牧の放射能対策を考えるシンポジウム」の記事が掲載されました

 本日(3/10)付けのしんぶん赤旗の首都圏版に先日参加した「南本牧の放射能対策を考えるシンポジウム」の記事が掲載されました。
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町の銭湯をお借りして生活相談会を開催しました!!

 3月9日 土曜日。晴れ。
 今日は、銭湯のロビー(待合?)をお借りして、よこはま健康友の会梶山支部主催の生活相談会を開催しました。
Microsoft Word - 「暮らしの相談」チラシ_01
 私もあちこちで生活相談会を開催していますが、なかなか、町の銭湯を会場にしてやった経験はありません。会場となった、この銭湯のオーナーが「この場所で生活相談でもやったらどうか」というアドバイスも受け、この相談会の開催となりました。
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 今日は、初めての開催で、それほど告知もしていなかったので、相談者がいなくてもいいかという感じで、行きましたが、私が峰の湯さんに着く前に、待っていた方もいらっしゃって、ちょっとびっくり。 
 介護サービスの受け方から、家庭内暴力の相談、また廃業した工場を貸したいという相談まで、本当に相談内容は様々。

 この峰の湯暮らしの相談会は、毎月第二土曜日の午後一時から3時まで開催しています。
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原発をなくす鶴見区パレードが、3/10午後二時から開催!そして国会前の原発ゼロ行動へ合流しましょう!

 お知らせです。
 いよいよ明日3月10日には、原発ゼロを求める全国各地での運動が行われます。
 その一環として、鶴見でも、区役所前で集会をしてパレードが行われる「3・10考えよう原発鶴見区パレード」。そして、首都圏反原発連合が主催する「0310 原発ゼロ☆大行動」へ合流していきたいと思います。
 ぜひ、みなさん、ご参加ください。
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横浜の市営住宅の平均倍率は20倍で足りていると言えるのか! ~3月8日 横浜市会予算特別委員会の建築局で質問した一問一答の様子

 3月8日の横浜市会の予算特別委員会の建築局審査に立ちました。

応募倍率15~20倍の市営住宅を増やせ
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古谷議員:
 日本共産党を代表して質問します。
 はじめに、本市の住宅施策全般について伺います。住のセーフティーネットという観点で、本市の施策が必要な人に必要な施策が届いているのかということをいくつか伺いたいと思います。
 はじめに、住のセーフティーネットという観点で、建築局が果たすべき役割は何か、伺います。
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坂和建築局長:
 住宅は市民にとって欠くことのできない生活の基盤だと思っています。横浜市ではその多くが民間の住宅市場を通じて供給され、その中から市民は生活に適した住宅を選択し、住生活を営んでいます。しかし、経済的理由などから住宅を確保することが困難な方、また所得、家族構成、身体の状況に適した住宅を確保できるよう、そういう方に対して様々な仕組みが準備されていく必要が考えています。建築局は、市営住宅を始めとして多様な住宅を供給しており、重要な役割を担っていると認識しております。

古谷議員:
 2007年7月に施行された、いわゆる「住宅セーフティーネット法」で示されている「住宅確保要配慮者」とはどういう人をさすのか、伺います。

秋山住宅部長:
 「住宅確保要配慮者」とは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者をいいます。

古谷議員:
 その「住宅確保要配慮者」のうち、「低額所得者」に対する配慮を本市ではどう具体化されているのか、伺います。

坂和建築局長:
 市営住宅を供給する取り組みに加えまして、民間住宅を活用し、低所得の高齢者や子育て世帯向けに、家賃補助付きの賃貸住宅等の公的住宅を供給しています。また、民間賃貸住宅への入居支援や公的住宅に関する情報提供を行うなど、総合的に住宅セーフティーネットの政策を進めています。

古谷議員:
 局長、いまおっしゃられた施策全体はニーズに対して足りていると、認識ですか。
坂和建築局長:本格的な施策である市営住宅については、これまでも土地取得による新規供給や木造市営住宅の老朽化したものの建て替えなどを進めてまいりました。また、市が直接建設する手法だけでなく、民間賃貸住宅を借り上げる取り組みなども行っています。これらにより、市営住宅の戸数につきましては、市内の県営住宅約1万7000戸を含め、一定規模のストック数が供給されていると認識しております。

古谷議員:
 いまおっしゃられた市営住宅っていうのは、いま本市の中で果たす役割っていうのは何ですか。

坂和建築局長:
 ただいま申し上げましたとおり、住宅セーフティーネットの根幹的な施策であると考えております。

古谷議員:
 そしたら、市営住宅のいまの倍率についてどう評価されているか、伺います。

坂和建築局長:
 まず近年応募倍率は15倍から20倍の応募倍率で推移しております。市営住宅の市民のニーズの高さっていうのは、私は認識していると思います。引き続き、既存ストックの長寿命化を図りながら、合わせて適切な入居者管理等を進めることで住宅に困窮する方々に対応していきたいと考えております。

古谷議員:
 適切な入居者管理でいま必要とされているものに対してニーズが足りているという認識なんですか、伺います。

坂和建築局長:
 応募倍率は15倍20倍、また民間マンションでも倍率15倍、20倍っていうところもございますが、市営住宅というセーフティーネットの中で15倍20倍っていうことは、大変大きな課題だと考えております。先ほど申し上げましたように、県営住宅1万7000戸を加えまして一定の規模のストックは横浜市は保有しているものと考えております。

古谷議員:
 一定のストックを保有していて、この倍率というのは、どういうふうに解消しようと思ってますか。

坂和建築局長:
 先ほども申し上げましたが、引き続き既存ストックの長寿命化を図り、合わせて適切な入居者管理等を進めることで住宅に困窮する方々に対応していきたいと考えております。

古谷議員:
 市営住宅を整備しないというふうに決めたのは、何が一番の要因ですか、伺います。

坂和建築局長:
 市営住宅の建設は22年で、いま25年ですから3年前で、建設自体を終わっております、新規のもの、建て替えも含めて。その当時決めた要因なんですが、市営住宅の新規供給からストックの活用に転換したということですが、まずは一定規模の住宅ストック数が供給されたということ、2つ目が木造等の老朽化した住宅、これ建て替え倍率が相当高くて、建て替えることによって供給戸数がぐっと増えたものでございますが、計画されてたものの建て替えがすべて完了したと、それから財政状況等のものがあるということが要因です。

古谷議員:
 計画がされたものが終わったということですが、いまのニーズ、先ほどの倍率とくらべて足りているという認識ですか。

坂和建築局長:
 木造住宅については、あるいは老朽化した中途対策住宅、十日市場なんかありましたけれども、そういうものを、建て替え対象団地として計画してたものがすべて取り込むことによって、建て替えは終了したという意味で、足りてるかどうかという評価につきましては、一定規模の住宅ストックが確保されているものと認識しております。

古谷議員:
 住のセーフティーネットと、先ほど聞いたんですが、市営住宅整備ゼロという方針から、ぜひ転換するべきだというふうに要望しておきます。


市営住宅のエレベーター設置を急げ
 本市の定めている住生活基本計画の中では、「バリアフリー化された誰もが住みやすい住宅が求められている」というふうに書かれています。これをどう具体化していくのか、伺います。特に、なかなか進んでいない5階以上のエレベーター未設置のところを速やかに進めるべきではないかと思いますが、局長の見解、伺います。 

坂和建築局長:
 高齢化の進展や生活様式の多様化など社会環境が大きく変化する中で、いま先生言われたように、バリアフリー化された住宅が求められているという認識がございます。昨年12月には、横浜市福祉のまちづくり条例を改正し、新たに床面積2000平米以上の共同住宅を、バリアフリー化の義務化の対象といたしました。これ、条例を変更いたしました。合わせて、民間住宅へのバリアフリー化支援を行うなど、総合的に施策を進めることで、誰もが安心して住める住宅整備を誘導しています。
 また、いま市営住宅についてもということで言われましたので、エレベーター設置等のバリアフリー化も合わせて推進しております。

古谷議員:
 市営住宅こそ、率先してバリアフリー化を進めるべきだと思いますが、いかがですか。

坂和建築局長:
 市営住宅入居者というのは一般の市民の方にくらべて、やはり高齢化が進んでいるということで、バリアフリー化っていうのは大きな課題だと考えています。その具体的な対応といたしまして、特に昭和40年代、ですからもう築50年位経ちますか、4・50年経つものについては、大規模団地を対象にエレベーター設置を優先して、いま進めております。25年度予算編成では、24年度予算の1.6倍で、480戸に対して48機のエレベーターを設置する計画としています。厳しい財政状況ですが、速やかに事業を進めていきたいと考えております。

古谷議員:
 いま、局長もおっしゃられたように、市営住宅入居者の高齢化が非常に進んでいると認識なので、早く対策をとっていただきたいというふうに要望しておきます。
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たくさんの元気とこれからのヒントをもらいました! ~阿佐ヶ谷ロフトでの企画「勝手に共産党宣言」のその様子

 3月7日 木曜日。晴れ。
 今日は、夜7時から阿佐ヶ谷ロフトで開催された「勝手に日本共産党宣言」と題したライブイベントに行ってきました。
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 内容は一言では言えませんが、本当に面白かった。
 この時はまだ、入りが6~7割でしたが、いざ始まった時にはもう会場ぎっしり。
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 杉並区議の原田あきら、このロフト従業員の奥野さんのW司会。そしてライブハウスなので、飲みながらの企画開始!!
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 元松竹芸人の清水ただし。本当に、しゃべりがうまい。
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 前回の衆院選で、通常の日本共産党票の2倍の選挙区票が出た、池内さおり。スポーツ新聞にもでかでか掲載されたこともあります。
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 前狛江市長の矢野さん。
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 これは、若い杉並の日本共産党区議団が、ある商店街の盛り上げイベントとして、プロレスを開催。このどちらも現職区議です。
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 脱原発のイベントとして、盆踊りを開催した時の様子。
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 これは有名な杉並の脱原発パレードの様子。 
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 紹介された企画のどれもが、誰でも参加できる、参加しやすい雰囲気と形を作ることに腐心して工夫している事と同時に、自分自身も楽しんでいること。これが大事。

 そして、元松竹芸能の芸人・清水ただしのネタみせの様子。ちなみに、清水さんの同期は、オセロやますだおかだ、だそうです。
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 沖縄の浦添市議に先日の当選された伊礼さん。ぶっちぎりの1位で当選を勝ち取りました。 
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 企画だけでなく、参加したメンバーも、直接はあったことがなくてもフェイスブックでつながっている人ばかり。非常に元気をもらいました。
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不十分な障害者の外出支援施策見直しは、再度見直しを!  ~横浜市予算特別委員会・健康福祉局の質問に立ちました

 3月6日 水曜日。
 今日は、予算議会のうち、局ごとの審査で、健康福祉局。全体は白井議員が質問し、私は、障害者の外出支援施策に絞って質問。そのやり取りの全文です。
不十分な障害者の外出支援施策見直しは再度見直しを

古谷議員:
 続いて、障害者の外出支援施策見直しの一つ、ガイドボランティアについて伺います。
 今回の奨励金の引き下げについては、視覚障害者の方から私自身にもたくさんの異議が寄せられていますので、その思いをのせて、順次質問してまいります。
 このガイドボランティアの見直しに関して、関係当事者の意見をどう反映させてきたのか、伺います。
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岡田健康福祉局長:
 今回の見直しでは、全体でガイドボランティア等の見直し等は、約6割の方が理解できるというふうに回答しております。また、ガイドボランティア利用者の自由意見は86件ありましたが、それを分析しますと、77%の方が反対の意向ということで、そのうちの大多数はこの時点で一律500円とした奨励金の引き下げによって、ボランティアを頼みにくくなるとか、担い手が減ってしまうのではないか、こういうご心配に基づく内容でした。
私としましてはこのことを重く受け止めておりまして、今回の予算案ということの中では、市全体の合意をいただいて、基本は500円としつつも、交通費などが発生する場合は1000円というような見直しを行うなど、今回のいろいろな意見の中で、たくさん取り入れていけたというふうに思っております。
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古谷議員:
 今までこの事業を献身的に支えてこられたボランティア組織の方いらっしゃると思うんですが、その方からどういう意見が出ているというふうに把握されてますか。

岡田健康福祉局長:
 今回のボランティア団体の方たちについては、やはりガイドボランティアの人たちをなかなか確保することができないというようなことで、人数がなかなか思うようではないというようなご意見をいただいております。

古谷議員:
 現在のガイドボランティアの数っていうのは、視覚障害者のニーズに対して足りていると認識されているかどうか、伺います。

岡田健康福祉局長:
 ボランティアの数でございますが、24年度の12月末の段階で1088人登録をされております。この数については、まだ実際利用したいという方がすべての方にボランティアが十分利用できるという状況にはなっておりませんので、そういう点ではさらに拡充をしていく必要があるというふうに思っております。

古谷議員:
 この見直しで、ボランティアの数はどうなると推計されていますか。

岡田健康福祉局長:
 私どもではこれからボランティアの育成を非常に重視して、その対策に力を入れていきたいというふうに思っております。従いまして、この数字については24年末の人数をお話しましたけれども、20年度末から考えても毎年ほぼ増員というか数が増えている状況にございますので、今後さらに力を入れていくことによってさらに増やしていきたいというふうに思っております。

古谷議員:
 「身近なところで」ガイドボランティアを養成すると言われますが、この4月からどう具体的にボランティアを養成するのか、伺います。

岡田健康福祉局長:
 25年度からは区社会福祉協議会に依頼をしまして、区社協のボランティアセンターが実施するボランティアの講座の企画にガイドボランティア登録促進につながるような内容を盛り込んでもらうようにしております。さらに移動情報センター実施区では、より地域に密着したかたちで地域のボランティアとしてのガイドボランティアを発掘・育成していただくように事業計画に盛り込み、実施をしていくというふうに考えております。

古谷議員:
 今回の見直しは、「身近なところで」といわれているんですが、現在、交通費を使わないでボランティアをされている方はどのくらいいると推計されていますか。

岡田健康福祉局長:
 23年度ということになりますけれども、通学通所ということでのボランティアさんについては、38%位ということですので、それを逆に読みますとだいたい6割位の方が。これは交通費ありの方が、いまいった約4割ですので、交通費なしの方は6割位というふうにみております。

古谷議員:
 いま聞いたのは、だいたい実態がつかまれてないというふうに私は指摘をしたいと思ってます。
 移動支援センターも全市ではいま6つしかありません。ガイドボランティアを扱っている団体もいま全市で4つしかありません。そんな中で、身近なところで育成するんだという体制にそもそもなっていないというふうに思いますが、局長の見解、伺います。

岡田健康福祉局長:
 これまでのガイドボランティア数自体は年々増えておりますが、今後は、先ほどもお話をさせていただきましたように、区社協の方に依頼をして、ガイドボランティアの登録促進につながるような講座を開いたり、移動情報センターでの対応等など、ガイドボランティアの方がたくさん登録していただけるような環境をつくって、そういうような登録者数の増ということを見込んでいきたいというふうに思っております。

古谷議員:
 今回の提案、財政的には本当に大きな影響がある問題ではないというふうに思っています。ボランティアの実態もいまあまり把握されていないということがよくわかりました。制度設計もなかなかこの4月からというところではできていないという中で、なぜ金額だけを下げたのかというのは、私はどうしても理解ができません。これでは、視覚障害者の方がこの制度設計で納得できると考えますか。局長の見解を伺います。

岡田健康福祉局長:
 今回の見直しの考え方としては、公的な福祉サービスであるガイドヘルプを通学通所にも使えるようにするとともに、地域の住民活動であるガイドボランティアの利用範囲、対象者の拡大を行い、より使いやすい支援の仕組みをつくるような制度設計をしたものであります。こうしたことから、当初は地域に根ざした身近なボランティアを想定をし、奨励金もそれに合わせて謝礼を500円として設計したものでございますが、いろいろと当事者またはご家族の方などの市民意見募集などをする中で、それを見直し、今回は適正な額というふうにさせていただいたというふうに思っています。

古谷議員:
 この事業が対象にしている視覚障害者の方にとって、今回の見直しは、多少拡充部分はあるにしても、見直しとは言えず、改悪だと考えます。また他方で、外出支援施策全体の見直しの中では、知的障害者の方にとっては拡充部分があります。しかし、大きな見直しをするからといって、知的障害者の方の制度を拡充するから、視覚障害者の方の制度は多少悪くなっても我慢してくれということを今回の見直しでは言っているように感じますが、この点、局長、いかがですか。

岡田健康福祉局長:
 今回の移動支援施策全体の見直しでは、かねてより視覚障害者の団体からの要望が多かった余暇利用にもボランティアの利用範囲を拡大するとともに、回数制限を撤廃をし、必要な回数の支援を受けることができるように拡大策を盛り込んでおります。個別の障害者の状況はいろいろございますが、制度見直して、先生ご指摘のような状況ということにはなったというふうには思ってはおりません。

古谷議員:
 そうすると、視覚障害者の方は納得されるというふうに考えますか。

岡田健康福祉局長:
 いまもお話をしましたように、障害者を持った方の状況はいろいろございますので、それぞれの個々の方のお気持ちはいろいろあろうかと思いますが、今回は多くの方にご理解いただけるよう、私ども説明をし、そして今回の制度が進んだものというふうに思っております。
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古谷議員:
 この不十分な提案というふうにあえて言わせてもらいますが、この際再度見直しをすべきというふうに要求して、質問を終えます。 
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「こんなところにあなたの税金が!」どしどしご意見お待ちしています  ~新しい横浜市政新聞が出来上がりました! 

 日本共産党横浜市議団として、新しい「横浜市政新聞」を発行しました。
 ぜひご意見をどしどしお寄せください。
市政新聞春号外納品用_01
市政新聞春号外納品用_02
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