古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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反省(?)ばかりの本会議場での質問の動画 ~横浜市会での質問の様子はインターネットで配信されています!

 先日の横浜市議会本会議上での林市長への私の質問の様子が、横浜市会のHP上で、こんな感じで動画配信されています。
無題


動画はこちらへをクリック!

 あらためて見ると、反省ばかり目に付きます。
「なんでこんなに、原稿の読みがつっかえているのか」
「なんでもっと原稿から目を離せないのか」
「なんでもっと余裕をもって話せなかったのか」

 今度は、この反省を胸に、さらに頑張ります。

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横浜市会議員の二つ目の財布「55万円」の使い方が緩和される!? ~私たち以外のすべての会派が「政務活動条例」について賛成してしまいました

 2月27日 水曜日。曇り。
 いま、横浜市議会、議会開会中の真っ只中。一年でも一番忙しい時期です。
 今日は、その中でも、議会ではほとんど議論もされないまま、私たち日本共産党以外は全て賛成した議案があります。それは、「政務活動条例」についてです。
 これは、従来議員が活動するにあたって、様々な市政に関わる調査・研究・広報などの活動を行う際に使える政務調査費というものが議員に支給されています。その額、横浜市では、一人あたり55万円。
 簡単に言えば、その使い方が従来よりも幅広く使える、ゆるく使えるようになるという議案が提出され、私たちはしっかり意見も述べ、態度表明では反対をしました。しかし、私たちを除くすべての会派は賛成にまわりました。普段、財政状況の厳しさを述べ、公務員給与の削減を持論としている政党も賛成にまわりました。自らのことは、やっぱり切れないのでしょうか。
以下、わが党の荒木議員の反対討論の全文です。

  私は、今回議員提案された議第13号議案政務活動条例について討論いたします。
  政務調査費については、議会活動に不可欠です。
  これまで日本共産党市会議員団としては、市民アンケートの実施、自然エネルギーの実態を知るための市外視察、東日本大震災後のがれき処理状況と復興事業の被災地視察、議会ごとに発行している市政新聞などに活用しています。また、その使途については、領収書に加えて、使途明細や成果物を自主的に公開してきました。
  もともと高額な報酬に加えて一人当たり月額55万円という政務調査費の支給をうける横浜の議員は、とくにその使途はより適正に努めなければならないところです。
  今回の条例改正の一番の問題は、昨年9月5日に公布された地方自治法改正に伴って現行の政務調査費を政務活動費に改め、「市会議員の調査研究に資する」から「市会議員の調査研究その他の活動に資する」と使途の拡大を可能にしたことです。
  政務活動条例制定について、「政務活動の原資は、市民の貴重な税金である。議会を長年にわたり監視してきた市民団体からは『およそ議員の調査研究と関係のない不適切な支出が増える恐れがある」などと、懸念の声があがっている。市民から不信感を持たれるような状況は避けなければならない。地方議員の一人一人に、「その他の活動」を支出の「抜け道」としないように強く求めたい」との報道もされましたが、世論の大勢を代表した声ではないでしょうか。
  わが党は、政務調査の使途については現行の範囲が適切という考えです。住民への公開については、領収書だけでなく、その使途が具体的にわかる資料も対象にすべきで、制度化を議長に求めているところです。
  条例制定について、先の市民団体から昨年の12月26日に「政務活動費条例改正を拙速に行わないことを求める声明」が都道府県議会議長、政令市議会議長、中核市議会議長あてに届けられています。そこでは、「その他の活動」に何を使途に加えるべきかは慎重な検討を要するはずであって、政務調査費の使途に対する市民の厳しい評価に鑑みれば、法が定める3月1日までに短期間で決定できるものではないはずです。また、条例改正を名称変更にとどめ、その他の活動に何を含めるかは今後1年かけて決定することを定めた宇都宮市議会に関して「使途基準の変更については、1年にこだわらず、今後条例改正のための情報をできるだけ透明化し、市民の意見を取り入れる作業を行ったうえで慎重に決めるべき」と主張しています。
  横浜市議会においても、今回、条例改正で対象を広げるにしても、慎重でなければなりません。広げることへの市民の合意と納得をえることが絶対必要です。
  条例案は、政務活動費の使途基準は、別表に示しています。この別表が問題です。具体的には、①研修費では、これまでの「市政に関する」がはずれて、どの分野の研修会でもよいとしていること。②広報費、公聴費では、議員活動が新たに加わり、いわゆる議員の市政と係わりのない地域での諸活動にまで使途をひろげていること、③人件費にいたっては、議員活動補助員への賃金等として、議員秘書の雇用までも可能としている点などです。
  政党活動、選挙活動、後援会活動または私人としての活動に要する経費に充てることができないとあり、会派または議員は、政務活動費を適正に使用しなければならないと条例案では明記しています。しかし、適正に使用しているかどうかの判断は最終的には会派または議員にゆだねられ、客観的な判断をする手だてがありません。このように法改正に沿った改正とはいえ、現行の規定を大きくこえて、税金が使われる恐れのある条例は、到底市民の理解は得られないものです。
  今回のように、27日上程27日に即決というスケジュールでは市民不在のままで、この手続のあり方そのものに無理があります。条例案の事前の公表、パブリックコメントの実施、公聴会など市民に開かれた議論が必要なのに、それがありません。市民に開かれた議論もなく、議会が自らの税支出に係る使途の拡大を決めるという姿勢では、議会の信頼・信用を失墜させるだけです。
  法により3月1日まで条例制定という期限は厳守しなくてはなりませんが、改訂は政務活動費という名称変更にとどめ、宇都宮市議会や東京都議会のように、「その他の活動」に何を含めるか、今後時間をかけて決定すべきです。また、この際、月額55万円という金額についてもその適正さについて市民討議に付すべきことも同時並行的に行うことが必要です。
  以上の理由により、同案には賛成できないことを表明し、討論を終わります。
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視覚障害者の皆さんにとっては、なくてはならない鶴見駅周辺の点字ブロックの問題 ~新しい 古谷写真ニュースが出来上がりました!

 新しい古谷写真ニュースが出来上がりました。
 インターネットやチラシだけでない、情報発信の手段として、当選以来、市政の報告の手段の一つとして、作成しています。今回は、視覚障害者の皆さんにとっては、なくてはならない鶴見駅周辺の点字ブロックの問題を取り上げました。
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 こういう掲示板で、これから鶴見区内に張り出されます。
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 ぜひ、こういうのだったら、うちにも貼っていいよという方は、連絡ください。
メール y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。お待ちしています。 
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誰が選挙の主体なのか? ~今国会で行われているインターネット選挙解禁についての議論の様子

 インターネット等を利用した選挙運動の解禁について、各党協議に出席している佐々木憲昭衆院議員のメルマガより転載します。
 しっかり見ていないと、何やら、怪しげな方向に議論が向きそうですよ。


 メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。
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  まだまだ、寒い日々が続いています。岐阜は雪だそうです。体調管理に気をつけましょう。――「春一番」はまだでしょうか。東海・関東では、2月中旬から3月中旬に吹くそうです。今年は、まだ少し先かもしれません。
 すでに、2月4日の立春に九州南部や奄美地方で「春一番」が吹いていますが、地域によって差があるようです。

  私はこのところ、インターネット等を利用した選挙運動の解禁について、各党協議に出席し議論を続けています。
  2月13日(水)午前、自民党と公明党から全党に呼びかけがあり、午後3時から11党が参加して開かれました。突然のスタートでした。その後、15日(金)、19日(火)、22日(金)と連続して協議が行われています。
  いまの公職選挙法は、「選挙運動」についてさまざまな規制を加えており、ビラや宣伝カーに、あれもダメこれもダメとする「べからず集」になっています。ネットやメールを使って「○○に一票を」と訴える「選挙運動」もできません。こんどの各党協議では、「ネット選挙運動」ができるようにするにはどうしたらよいかが議論されています。

  日本共産党は「ネット選挙運動の解禁は、有権者の選挙運動の自由を拡大するうえで必要であり、全面的に解禁すべきだ」と主張してきました。
 第一回目の協議から、私は「選挙権と選挙の自由は、主権者である国民の基本的権利であり、本来、自由な選挙運動が保障されるべきだ。有権者がネットやメールを選挙で利用できるようにすることは当然」と主張しました。

  ネットを利用した「選挙運動」ができるようにしようという点では、各党とも基本的に合意しているのですが、問題はその対象や範囲をどうするかです。
  私が、最初に違和感を感じたのは、「第三者」という言葉です。協議では「候補者・政党等」と「第三者」に分けて議論されていますが、ここには「候補者・政党等」が選挙の“当事者”(主体)であり、それ以外のものを“第三者”(客体)と見る発想があります。私は「第三者」という言い方は、おかしいのではないかと言いました。主体は、有権者・個人ですから、「第三者」ではなく「有権者」とすべきでしょう。

  自民党や民主党が「第三者」という用語をつかった理由が、もうひとつありました。それは「第三者」のなかに、有権者だけでなく「企業や団体」を含めるとしていたからです。議論を通じて、そのことが浮き彫りになりました。
  私は、ネット選挙運動は有権者個人に解禁するのが原則であり、「企業・団体には認めるべきではない」と主張しました。――なぜなら、会社法人、企業、団体は、選挙権をもつ有権者ではなく、選挙・選挙運動の主体ではありません。主体でない企業・団体が、巨大な資金力や組織力をもって選挙運動を行うことが可能になれば、有権者の選挙運動の自由、参政権そのものを侵害することになりかねません。
  私が、こう指摘すると、民主・みんなの案は「第三者」を「一般有権者を含むすべてのもの」に表現を変えました。私は民主党にききました。
 「それは企業・団体を含むのか」と。回答は「当然含む」というものでした。「な~んだ」という気持ちです。一見「有権者」を中心に置くように表現を変えても、内容は何も変わらなかったのです。
  これらの党が、「ネット選挙運動を解禁せよ」と言うとき、「企業・団
 体にも解禁せよ」という内容が含まれているのです。よく見抜かなければなりません。
  自民・公明案は、「第三者」の解禁対象をWEB(ホームページやフェイスブック、ツイッタ―など)に限定していますが、民主・みんな案はWEBだけでなくメールにも広げるという違いがあります。もしも、大手企業が営業活動の中で手に入れた膨大な顧客メールアドレスを利用して選挙運動ができるようになったら、その影響ははかりしれません。

  有料ネット広告についてはどうでしょう。「選挙運動」用の有料ネット
 広告の解禁には問題があります。それは、資金力の多寡によって選挙の公平が損なわれるからです。
  ただし、現在でも行っている選挙期間中の政党の政治活動用「政策広告」 は、政治活動の自由の観点から保障されるべきです。何人も「政治活動」の自由があることは、憲法に保障されており、企業や労働組合などの団体が、選挙期間中に「政治活動」として発信することは自由であるべきです。

  この協議内容は、まだまだ国民のなかで十分に知らされていません。一部で、来週にも結論を得るとも報道されていますが、しっかりした議論が求められます。
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【拡散】大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議「今年こそ、原発0に!」 ~首都圏反原発連合の最新のフライヤーをUPします

 3月からの新しいフライヤー(チラシ)ができていましたので、拡散のためにUPします。
 3月からも、引き続き毎週金曜日は官邸前行動へ!原発推進勢力が諦める、その日まで!
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【情報】5つの方面の検討がされています! ~横浜市の市民病院の再整備の検討の最新状況

 いま横浜の新市庁舎の建て替えの問題が大きな問題になっています。その一方で、横浜市民病院の建て替えも検討が始まっています。その最新情報です。
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【情報】新年度の鶴見区内の公園の工事一覧 ~詳しい工事内容などを知りたい方は連絡を!

 情報です。
 新年度から、鶴見区内で工事が行われる公園の一覧です。お近くの公園の工事内容をお知りになりたい方は、メールにて連絡ください。
 y-furu3941@triton.ocn.ne.jp  まで!

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本日(2/23)のTVKの午後7時からの「横浜市議会座談会」の私も出演した番組が放映されます!!

 本日(2/23)付のしんぶん赤旗のなんとテレビ欄に、私のTVKへの出演の記事が掲載されています。
 ぜひ見てください。
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横浜市のインフルエンザ警報引き続き発令中!しかし、学級閉鎖数も大幅に減ってきています。

 横浜市からの最新のインフルエンザ情報です。
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生活保護の通知を装い、出会い系サイトへ誘導 ~横浜市の消費生活総合センターからの報告

横浜市の消費生活センターからの報告を転送します。

◆生活保護の通知を装い、出会い系サイトへ誘導◆

「3月分の生活保護費の受給が決まりました」というメールが携帯電話に届いた。生活保護の申請などしていないが、興味本位でリンク先をクリックすると“本申請ページ”につながった。お金を受け取るためにメールフォームを送ったところ、出会い系サイトに登録されてしまった。
…★…☆…★…☆…★…☆
生活保護費を受給できると期待させて、近づいてきた人を悪質なサイトに誘導する手口が報告されています。
絶対に近づかないで!

横浜市消費生活総合センター
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(障害者の)福祉パス有料化が可決 ~本日(2月22日)付のしんぶん赤旗首都圏版で、先日の横浜市議会健康福祉常任委員会の記事が掲載

 本日(2月22日)付のしんぶん赤旗首都圏版で、先日の横浜市議会健康福祉常任委員会での障害者の福祉パス有料化の審議についての記事が掲載されました。
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明日は金曜日!官邸前でも、横浜でも、「原発はいらない!」の訴えを!

 明日は金曜日。
 ということで、毎週金曜日は官邸前行動!
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 そして、官邸前行動に呼応して、横浜でもやっていますよ!
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明らかに悪い方向に一歩進めた内容です(怒) ~県立三ツ池公園の動向についての最新情報 

 神奈川県が県有施設や県から市町村へと出している補助金について、例外なく見直しが行われていますが、その中で、鶴見のある県立三ツ池公園の動向の最新情報。
 前回(2012.10)の到達点は、「移譲を含めた検討」と表現されていました。今回は、「市町への移譲について検討」となっています。
 これは明らかに、一歩進んだ内容となっているように感じるのは私だけではないはずです。
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「大型事業から生活密着型公共事業に転換を」 ~横浜市政のことがよくわかる週刊市政ニュース「こんにちは! 古谷やすひこです」の最新号

 横浜市政のことがよくわかる週刊市政ニュース「こんにちは! 古谷やすひこです」の最新号。
 先日の横浜市議会本会議で、林市長に対して質問をした様子。今の時代にあった公共事業の見直しをすることを求めた内容です。
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横浜市が誇る障害者施策「福祉パス」の有料化提案が、自民・民主・公明の賛成で委員会を通過してしまいました(怒)!!その各党の言い分をそのまま掲載しました。 

 2月19日 火曜日。雪。
 今日は、横浜市議会健康福祉常任委員会の日。いくつもの議題がありますが、この間議論をしてきた障害者の「福祉パス」の有料化についての採決が行われました。
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 自民党・民主党・公明党 は賛成
 共産党・みんなの党 は反対。
 結果、賛成多数で、障害者の「福祉パス」有料化提案が通ってしまいました。

 以下、各党が、賛成反対の意見を述べた部分を書きおこしました(文責 古谷)。

自民党
 数字合わせとはちょっと不穏当の発言かもしれませんけれども、現実には数字が低ければ高くなるようにまた努力をしてもらうことになると思いますし、辞退者数が多すぎるみたいなことになれば、○○議員心配されるような事態もあるかもしれませんので、それをどうやって適正な数にしていくかというような努力もしていってもらわなければいけないと思いますし、あるいはここで多少なりとも財源が生み出せるようでしたら、たとえばガイドヘルプにいってみたいなところだったりとか、広報宣伝活動みたいな部分にお金が多少まわせる部分も出てくるかもしれないですし、そういうようなことで、あまり臨機応変ていうのはよくないかもしれませんけれども、きちんと数字を把握した上で、その数字を活かしていくっていう方向で、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。
 先ほど○○議員からも意見表明というようなお話もありましたし、うちの会派としても、これはこれ以上継続というのは望まれないだろうというふうにも思っておりますので、これは今回の委員会できちんと採決するべきじゃないかなというふうに思いますし、我が党としては賛成というつもりです。

民主党
 当初3200円ということで、敬老パスの生活保護世帯と同じということでかなり唐突感もあったんですけれども、その後いろいろみなさん、障害者のみなさんあるいは家族等ともお話もされるとか、○○の方からもいろんな収入状況とか生活実態も含めて
障害をお持ちの方の大変さとかそうしたところの捉え方とかもお聞きをしました。その中で1200円という今回の提案ですけれども、やっぱり軽度の知的障害者約7900人のみなさんにサービスの拡充で、あと市費負担を増加させないやり方でという、持続的にこの制度自体を広くやっていこうということで、もろ手を挙げてどっちかっていうことではないですけれども、そういうこと今後とも持続的なしくみを作っていこうという中で、採決に臨んでいきたいと思います。

公明党
 ずっと継続審議をしてきた中で、ひとつの考え方として、今回の条例からちょっと範囲を広げたかたちになるとかもしれませんけれども、視覚障害の方の集いにいきまして、その時に、災害時要援護者とかそういうふうなことを言われているということも比較されていたのが、とにかく共助よりも自助の部分で、東京に福祉のバスがいて、みなさんが自分たちのことを自分立ちでやるという趣旨で、比較をされている。その際に、いわゆるバスを借りること、いわゆる外ボラとか外ヘルプとかっていう制限があったりしますね。こういうことを、例えば災害時要援護者をタイトルにして話すと、そういう人たちをどうやって守るんだと。名簿の問題、情報の谷間というけれども、一番みなさんたちが必要にしている、私たちの身を守るってことにすると、今の状況ではなかなか二重のサービスだとかっていうことが、壁がでてきたりしますね。
 何が言いたいかというと、今後財政状況もなかなか厳し状況ということが見通される中で、サービスっていうのもより拡充をしていく、多くを求められているっていうことの軸だけはずらさないでいただきたい。これ、強く申し上げたいと思うんですね。そうした時に、社会資源的にも、たとえばこういうことがありました。横浜駅の西口再開発だっていわれているけれども、タクシーがいつも行列していて、高齢者の方がこれも、いわゆる乗車する人が少ない、我々高齢者はバスの路線が廃止されて、バスがなかなか不便だと。こういうことに資源を使えないのか。横浜市では有事タクシーとかっていう考え方で、総合的な本当に将来にわたる安心施策っていうことを掲げて、予算をだされてもあるんですけれども、ちょっとした横串を刺すだけで、いわゆるこういった施策、たとえば健康になるために健康ポイントとか、歩くことが大切だと、そういうことが余暇と日常とあるかもしれませんけれども、まちづくりだとか交通政策だとか地域だとかっていう観点に、こうした視点を常に忘れないでやっていただいて、横浜市に住んでいてよかったっていうことが最終的に言っていただけるような総合的な政策の観点をぶらさず、継続してこういった方への支援をしていただきたいということを強く申し上げて、私どももこの条例については、ある意味では拡充をされて待っている方もいらっしゃるということもありますし、様々な意見を聞いてここまできた中での一定の判断を下す時期だと思いますので、条例には賛成してまいりたいと思います。

みんなの党
 今回の福祉パスの有料化の中で、B2拡大を図ろうとした点は評価しております。一方で、無収入の障害者の方に負担金を求める考えっていうのは、当局は移動支援の拡充という観点からこれを行うということをおっしゃっているんですが、ちょっと理解するのがなかなか難しいのが現状かなと思っています。
今回の改定で理由を説明していただいておりましたが、それが先ほどまでの説明でもそうなんですが、ちょっと十分なのかという点が、すでにパスの交付を受けている人たちからみて、負担金が必要であるという根拠として、理由として、しっかりと合理的に結びついて理解していただいているかという点なんですが、このへんが我々としては十分じゃないと考えています。
パスを必要としない人の経費を節減していくというのは充分理解できますし、ぜひやって、貴重な資源をこれからに生かしていただきたいんですが、現状の取り組みだと、結果として必要とする人、特に無収入で必要とする人に負担金をお願いするっていうマイナスの効果がでるわけですね。そうすると、移動支援の拡充ということは、拡大して充実させていかなきゃいけないわけですけども、そうは言えないんじゃないかなと思っております。
いま、現状の結果、障害者の外出支援、自立の拡充ではなく、B2の方への拡大を優先するのか、それともすでにパスの交付を受けている方々の利益を優先するかのような選択になっちゃっているのかなと考えておりまして、こういった中で、我々としては賛成し難いといいますか、反対と考えております。

古谷委員(共産党)
障害者施策は、個別の障害の度合いも違いますし、障害の種別も違いますから、そういった個々の対策が重要だということは局長の答弁の中でも重視されていたんですけれども、結局今回の提案自体は全体の中で個々の対策ではなくて全体の中で議論してしまっているという意味では、確かに拡充する部分もありますけど、いままでもらってきた人が不利益を被るということについては、これは明白な事実であるということであることと、障害者の方の個々の対策が重要だと言いながら、そこの個別の生活実態をほとんどつかまないまま、この間議論して、不十分な提案が私は出されていると思います。
障害者の方からも、本当に大変な生活実態を訴えていて相談を受けることも多いんですけど、そんな中からもお金を取るというのは、本当に私は全く納得ができないというとこで、反対の意思を表明します。
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鶴見区役所内にハローワーク窓口が開設されますが・・・・・・  ~本日(2/19)付横浜市記者発表資料より

 今日(2/19)の横浜市の記者発表資料です。
 鶴見区のハローワークがなくなって、もう何年になるでしょうか。
 これは、単にハローワークの窓口が鶴見区役所に開設される、というわけではなく、あくまでも、生活保護受給者や生活困窮者・ひとり親家庭などを対象にした就労支援事業の一環だそうです。しかし、求人端末があり、相談員も3名配置されるとのこと。
記者発表資料(250220横浜市とハローワークが区役所に就労支援窓口を開設)_01
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ぜひ、全国の商店街を元気にする歌「商店街ブギウギ」、聞いてみてください!

琉球新報の記事を見ていたところ、こんな記事を発見。

商店街で買い物しよう 応援歌、全国へ発信2013年2月17日

「みんなで行こうよ商店街」。那覇市中心商店街連合会(上原正敏会長)が制作した商店街応援ソング「商店街ブギウギ」の完成披露イベントが16日、那覇市の牧志公設市場2階で催された。沖縄だけでなく全国の商店街を応援しようと作られたもので、プロモーションビデオも撮影しており、今後、県内の公共の場で音楽や映像を流すほか、県外の商店街にもCDを配布する計画だ。
 「商店街ブギウギ」は、「買い物しようよ おしゃべりしようよ」と店の人たちとの触れ合いが楽しい、商店街の魅力を歌った。作詞の仲本博之さん(沖縄広告プランナー)は「顔と顔を合わせ、何げない会話をするのがあらためて良いものと気付いた。商店街そのものの良さを伝えたかった」と歌詞に込めた思いを語った。作曲と歌を担当した歌手の比屋定篤子さんは「多くの人に気に入ってもらえたらと思う」と話し、集まった買い物客や関係者の前で歌声を披露した。

 検索して聞いてみると、いい歌です!ぜひ、全国の商店街を元気にする歌、聞いてみてください!


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テレビでお馴染みの小池晃さんも駆けつけてくれた、私の地元鶴見区の「新春のつどい」のその様子[写真多数あり]

 2月17日 日曜日。晴れ。
 今日は、地元・鶴見区の日本共産党と後援会の毎年恒例の「新春のつどい」の日。夏の参院選に向けて、畑野きみえ選挙区候補のほか、なんと比例候補の小池晃さんも来てくれることに。また、前進座の女優さんも参加してくれたり、いつもとは違う「新春のつどい」となりました。
 はじめに、後援会長の守谷さんからのご挨拶に続いて、主催者を代表して、私から一言ご挨拶。
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 昨年末の衆院選・横浜市会神奈川区補欠選挙について、そしてこの夏の参院選に向けての訴えを心を込めて支援を呼びかけさせていただきました。
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 そして、この夏の参院選神奈川選挙区候補の畑野きみえさん。
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 さらに、先日行われた会議で、副委員長に選任された、テレビなどでもおなじみの小池あきら 参院比例候補の気合の入ったあいさつ。短い挨拶でも歯切れいいですね、小池さんは。
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 その小池さんのお話に、会場いっぱいの参加者からの熱い拍手。
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 小池さん畑野さんと私の3ショット。
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 この新春の集いは、地元・鶴見の芸能人も多数。
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 毎年後援会で観劇会を取り組んでいる前進座の女優・黒河内雅子さんもあいさつ。
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 黒河内さんと私の2ショットも。
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 最後まで、盛り上がりのある「新春のつどい」となりました。会場にいっぱいになるまで、足を運んでくださったたくさんの方々、本当にありがとうございました。 また、準備に携わってくださったたくさんの方々、本当にありがとうございました。


 
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「新インフラで財政圧迫  古谷氏ただす」 ~本日(2/17)付けのしんぶん赤旗・首都圏版で、2/15に本会議で質問した内容が掲載されました

 本日(2/17)付けのしんぶん赤旗・首都圏版で、2/15に本会議で質問した内容が掲載されました。
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今のコンクリートありきで、借金だらけの大型公共事業から新しい公共事業へ ~2/15横浜市議会本会議での林文子市長への質問と答弁(全文)

 金曜日に、本会議上で現年度で出された議案について質問に立った中身をUPします。(公共事業部分)

大型公共事業で市内経済と雇用創出にどれほどの効果があるか
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古谷:
今回の補正予算案は、「国の緊急経済対策を踏まえ、国費を最大限活用する」とされており、国費ももちろん入りますが、市債を経済・市民生活対策補正として152億5300万円増やすこととなります。結果、2012年度の決算ではプライマリーバランスは完全に崩れてしまい、市税も37億円投入されることとなります。
 そもそも、今回の国の大型補正予算は、安倍自公政権が進めようとしております国土強靭化の方針として、不急不要の大型公共事業に突出させております。その方針どおり、もっとも忠実に施策を進めているのが今回の横浜市の補正予算であるといえます。しかも、今回の10兆円を超える国の補正予算の財源半分以上国債であります。
仮に、経済・市民生活対策として367億円もの補正予算を執行することで、市内経済や雇用環境が確実に前進し、その経済波及効果や雇用創出効果が153億円の市債発行のマイナスを補って余りあるものであれば、まだ納得ができます。国では、実質GDPの押し上げ効果は2%、雇用創出効果は60万人と、補正予算の経済効果を概算しております。市長は、1月15日の定例記者会見の中で安倍内閣の経済政策について、こうおっしゃっています。「それだけ借金を多くしてやろうというのですから、間違いなく経済成長につながらなくてはいけません。経済がまわるようになるのかということはしっかり考えていただきたいですし、国民の前でここまでやるからにはしっかりと説明をしていかないといけないのではないかと思います」と、こう答えられております。横浜市も同じであります。市民のみなさんにこれだけの借金を背負わせるわけですから、しっかりと説明責任を果たすべきだと考えます。
今回の補正予算で、どれほどの市内経済と雇用創出に効果があると推計されているのでしょうか。また、中小企業振興基本条例に基づいて市内中小企業への経済効果はどのくらいだとお考えなのか、伺います。

林市長:
 古谷議員のご質問にお答えいたします。
 市第181号議案についてご質問いただきました。
今回の補正による市内経済への波及効果などについてですが、国の緊急経済対策補正を踏まえ、国費を最大限活用しながら、防災対策や老朽化対策など必要な施策を進めるとともに、25年度の事業量を一部前倒しして実施することで、年度当初から切れ目なく事業を実施することが可能となり、施策の効果を早期に発揮させることができます。また、国の補助事業に合わせて、公園整備事業や学校特別営繕費など市単独事業を追加することで、さらなる事業量の確保を図り、市内中小企業への発注量の増加など、市内経済の活性化につなげていきます。

なぜ医療・子育てメニューは実施しないのか
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古谷議員:
今回の国の緊急経済対策の中では、「暮らしの安心・地域活性化」として在宅医療やあるいは地域の医師確保の推進など医療・子育て分野のメニューがありますが、なぜ本市の補正予算の中にはそのようなメニューがないのでしょうか。例えば、保育士の人材確保など子育て支援の充実こそ、これだけ待機児童を解消しようと尽力をされていた市長が前倒をしてでも実施すべきメニューだと考えますが、市長のお考えを伺います。

林市長:
保育の人材確保についてですが、保育士の育成や人材確保は保育の質の向上において重要ですので、すでに職員研修や就職説明会などを実施しています。国の緊急経済対策は現在国会で審議中ですが、待機児童解消のための保育士の確保の項目もあげられています。しかし、現時点では具体的な実施方法等について示されていませんので、今後の国からの通知を踏まえ、検討していきます。

大型事業から小規模・生活密着型公共事業に抜本的転換を
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古谷議員:
今回の補正予算案の中でダントツに多いのが、高速道路整備中心の街路整備費・道路費負担金、あるいは国際コンテナ戦略港湾関連であります。その額は171億円にもなり、全体の半分近くを占めております。私も高速道路を使わないわけではありませんし、高速道路網の整備が進み、素早く短時間でどこにでも行けるようになれば、それは便利だとおもいます。
しかし、厳しい財政状況のもとで、人口減少が進む中で、高速道路整備よりももっと優先されるべきことは他にあるのではないでしょうか。さらに、既存の道路や橋、トンネルなどの公共構造物の維持管理補修に莫大な予算がかかることが問題になっています。例えば橋梁で、道路局が所管している1700橋のうち、対策がまだ未実施な一般橋梁が1093橋。対策が必要な橋梁を選定の上、長寿命化を行えば、今後50年間で約3700億円の維持管理費が必要と、道路局では試算して。これを単純に50年で割りかえすと、年間で約74億円もの費用が必要になります。一般道路やトンネルなどを加えると、どれほど莫大な金額になるのでしょうか。
市長、横浜市も人口減少の社会にまもなく入ります。この老朽化問題を契機に、高速道路や国際港湾など大型公共事業のあり方は見直すべき時が来ているのではないでしょうか。何十年も前に策定した道路計画を忠実に進めていくことで、本当に次の世代を担う子どもたちは恩恵を得ることができると言い切れるでしょうか。膨大なメンテナンス費用の捻出だけでも大変なのに、新たなインフラを造れば将来その維持や管理が新たに必要になり、さらに横浜市の負担を産み、市財政を圧迫することは必至です。そこで、公共投資をしても経済効果は一時的で、将来の借金返済まで考えれば、乗数効果としてはマイナスだと考えますが、市長のお考えを伺います。
 いま日本は、東日本大震災の復興や首都圏直下型地震等への備え、また長期デフレ不況に見舞われているなど、様々な重大な問題を抱えています。そういった時代背景の中で、従来通りではなく、時代に適応した新しい公共事業のあり方が求められていると思います。当面は、新規事業は抑制し維持更新へ、そして大型事業から小規模・生活密着型公共事業に抜本的に転換することで、市民のみなさんの命と暮らしをしっかりと守り、地域経済の再生に役立つ公共事業を進めなければならないと私たちは考えています。これについての市長のお考え、伺います。

林市長:
ハード整備に重きをおいた公共投資はマイナス効果が大きいとのことですが、補正予算に計上した学校耐震などの防災対策をはじめ、橋梁や港湾施設などの老朽化対策、さらには遅れている道路ネットワークの整備促進はいずれも本市として進めていかなければならない事業です。こうした事業について、国が特別に措置した臨時交付金などを最大限に活用し、かつ財政期日もしっかりと守りながら、積極的に推進することで市民生活の安心安全を確保します。
 当面、公共事業は、小規模・生活密着型公共事業に抜本的に転換すべきとのことですが、横浜環状道路や港湾施設などの本市の骨格的な都市施設については、将来にわたり市内経済の活性化を支えるとともに、災害時の広域的な救急救命活動などに不可欠でありまして、防災上も重要な施策であると考えています。また、市民生活の安全安心につながる建物の耐震化や道路改良や公園の改修など身近な施設についても優先度の高い施策として位置づけています。厳しい財政状況にあっても、選択と集中により積極的に投資すべきところには投資していくことが大切であると考えています。 
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電動車椅子サッカーを語る! ~しんぶん赤旗・社会面で掲載されました

 昨日の電動車椅子サッカーの企画について参加したことが、しんぶん赤旗・社会面に掲載されました。
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障害の種類も選ばず、性別も選ばず、年齢の選ばず、できる電動車椅子サッカーのその世界 ~イベント講演会「電動車椅子サッカーに生きる」に参加してきました

 2月16日 土曜日。晴れ。
 今日は、電動車椅子サッカーチーム「横浜クラッカーズ」を中心に開催されたイベント講演会「電動車椅子サッカーに生きる」に、知人からの誘いで参加してきました。
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 知人の保育園のパパ友がこの「横浜クラッカーズ」の応援団長をやっている渡辺さん。
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 「横浜クラッカーズ」の代表兼監督の平野さんをはじめ、野田選手、永岡選手、三上選手が紹介されました。
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 そして、野田選手からは「電動車椅子サッカーの魅力」として、包括的に電動車椅子サッカーについてのお話がありました。
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「障害をもっていて、今まで何をするにも周りの人にお願いすることから、この電動車椅子との出会いで自分の意思で動けるようになって飛躍的に動けるようになった。その瞬間、本当に世界が変わった!」
「この電動車椅子サッカーという競技は、障害の種類も選ばず、性別も年齢も、関係ない。スポーツは今まで、私たちにとって観戦するものだったものが、プレーするものとなった。そして、全世界共通して、ワールドカップという夢も追いかけることができるようになった。」
「私たちのチームの中でも、いままで病気の進行で4人亡くなっている。私もいつできなくなるかもしれないと思いながら、一日一日噛み締めながらプレーをしている。」
本当に、熱い思いをぶつけるような講演。
 続いて、国際大会に参加したばかりの若い永岡選手・三上選手からの話。
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 聞いているうちに、障害を持っている方の話という感覚はすぐになくなり、国際舞台で戦っているアスリートの話を聞いている感じ。
 そして代表兼監督の平野さんのお話やスペシャルゲストの奥寺康彦さんの講演。
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 今日の企画への参加は、今まで全く知らなかった世界を見せてくれたように感じます。
 また、私も、超党派の横浜市会議員のサッカー部の理事の一人として、支援できることはないか一緒にできることはないか、考えていきたいと思います。

 ちなみに、電動車椅子サッカーで使用しているボールを持たせてもらいました。
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昨日の障害者の福祉パスへの抗議のその様子~本日付(2/15)のしんぶん赤旗首都圏版に掲載されています

 昨日の障害者の福祉パスへの抗議の様子。本日付(2/15)のしんぶん赤旗首都圏版に掲載されています。
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真冬の寒空の中、なぜ障害者の方が横浜市役所まで来て訴えなければならなかったこととは・・・

 2月14日。
 今日は、お昼の時間帯で、障害者の方が横浜市役所のある関内駅前で「福祉パスの利用者負担を考えるつどい」が行われ、障害者自身によるリレートーク、署名活動、各会派のへの要請、障害福祉課への要請などが行われました。
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 視覚障害者の方も必死の訴え。
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 私たち日本共産党横浜市会議員団も全員が参加。代表して、私が心をこめて連帯のメッセージを送りました。
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「いま、横浜市は、障害者の方への今まで無料で支給していた福祉パスを有料化して、障害者の方からお金を取ろうとしています。本当に許せません。ただ生きていくだけでも本当に厳しい状態であるし、また作業所に通っている方々でも、月額の平均賃金は6000円程度。横浜市は、こんなに厳しい生活をされている障害者の方の財布に手を突っ込んでお金を取るなんてことが許されるはずがありません。当初の案より値段が下がったからいいというわけでもありません。一旦有料化を認めてしまえば、値上げするのは目に見えています。またこんな寒空の中、わざわざ障害者の方が市役所まできて訴えなければならないなんてことは、本当に忍びない。私たち日本共産党市会議員団は、全力で障害者の声を代弁して、議会では論じぬきます」
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 リレートークと合わせて行っていた署名も短時間で、67筆集まり、全部で665筆を提出しました。
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団を代表して、テレビ出演!!横浜市予算は「施策を進めている”つもり”予算」 ~テレビ神奈川「予算の焦点」の収録の現場

 2月14日 木曜日。曇り。
 今日は、議会真っ最中の中で毎年行われる、テレビ神奈川の「予算市会の焦点」という番組の収録日。交渉会派から一人代表して、この予算市会で望む会派の考え方などを述べるもの。今回は、日本共産党からは私が出ることになりました。
 控え室で打ち合わせのあと、メイクをしたり。
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リハーサルの中ではフリップをどう出すのかを打ち合わせ、いざ本番へ。
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 まずはじめに、今回の予算の印象を一言で、ということで、私からはこれ!
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 そのこころは、
「市長は、「防災」だといいながら、車の数や物流が減少する世の中の流れに逆行して従来からの横浜環状道路建設を推し進める。「医療や福祉の施策を充実」と言いながら、待機者が溢れている特別養護老人ホームの建設は今年度よりもブレーキをかけた。また今まで無料支給していた福祉パスを、有料化して所得の少ない障害者の方々からお金を取ろうとしている。これのどこが「充実」なのか。
教育の分野では、児童支援選任教諭やスクールソーシャルワーカーの配置は強化しているものの、市独自の少人数学級や全国の8割の自治体で実施されている中学校給食を実現するという根本施策には一歩も足を踏み出していない。
横浜が他都市に比べて誇るべきところは何かといえば、横浜に住み働き暮らす370万人もの人々の存在。その強みを活かして「横浜らしい成長戦略」を進めることが持続可能な横浜を未来に残していくことになる。つまり、「横浜らしい成長戦略」とは、「人」に着目した予算作りしていくこと。横浜で働き結婚して子どもを産み育てる、そのことを行政は全力で支援して、「横浜に住み続けてもらう」ことで、将来的な市税収入も安定してくる。子育て世代から選ばれる横浜を作っていくというものです。例えば、子供の医療費助成については、東京23区などでは中学校卒業まで、近隣の自治体でも無料化助成年齢を引き上げており、横浜・川崎は県内では最低レベルです。これでは子育て世代からは選ばれません。医療・福祉・教育の充実こそ、横浜の成長戦略であり、持続可能な横浜につながっていくと考えます。」
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 続いて、平成24年度の横浜市市民意識調査についてコメント。
「やっぱり今回の市民意識調査の結果を見ても、キーワードは「医療・福祉」。
心配ごとの1位2位を独占しているのが「自分の病気や老後のこと」「家族の健康や生活上の問題」。この1位2位は、ここ数年不動のワンツー、つまりずっと心配事として挙げられ続けている。満足しているもののところには、医療福祉はランクインせず。
普通に横浜で住み暮らしている市民は、医療福祉を充実させて欲しいという願いをもっていることは明白。その要望を実現させていくのが、市民の代表たる市会議員の役割。私たち日本共産党は引き続き、市民要望の実現を目指して、議会でまっすぐに論戦していきたい。」

 続いて、各会派から見た注目店や課題を二つ。
まず一つ目は、
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「政令指定都市で随一の人口規模を持つ横浜。大規模ゆえにでてくる問題は、市役所の組織が大規模化し、個々の住民との距離は遠くなるという問題。
これを解決するには、市庁舎整備よりも、住民により近い区庁舎が住民に身近な行政サービスを今以上に適切に提供するような仕組みにしていくことが必要。このことは、大都市制度などを議論している地方制度調査会などでも指摘されています。
600億円もかけて、超巨大な市庁舎をつくるよりも、区にこそ、もっと人とお金と権限をシフトしていく、そのことで市民の実生活に目が向けられるような市役所のあり方がこれからの時代に求められている。」
 もう一つは、
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「人口はこれから確実に減り、それに伴い自動車台数も減っていきます。そんな中で、横浜市は高速環状道路建設に邁進しています。経済が右肩上がりの時代なら、いくらでも作っても良かったかもしれませんが今はそうではありません。さらに、昨年の中央高速道路の笹子トンネル事故を受けて、「トンネル・橋・道路は大丈夫か」と心配しているとよく聞かれます。一度作ったインフラをこれから維持管理していくには莫大なお金がかかります。これ以上未来の子供たちにツケを回してはいけません。
 こんな時代の中で、公共事業のあり方も転換しなければいけないと考えます。新規事業は抑制し維持更新に振り向けていく。大型事業から小規模・生活密着型公共事業に転換して、地域経済再生に役立つ公共事業に転換していくことが必要です。」
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 最後に、この予算司会に挑む姿勢。
「市会議員は市民から選ばれて、その任についています。ですから私たちは市民の皆さんの願いを代弁し施策を前に進める役割を果たさなければなりません。
医療や福祉・教育の施策は、一見コストばかりかかって結果がでないと考えられがちですが、実はそれが横浜の市財政を安定させる一番の近道であると考えます。若い子育て世代から「選ばれる横浜」「住み続けたいと思える横浜」を作っていくことこそ、最大の横浜の成長戦略。
私たち日本共産党市会議員団は、市民のみなさんの声を聞いて、その立場を徹底的に代弁することが私たちの役割だと考えます。」 

 なんとか収録を終え、ひと段落です。
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北朝鮮 核実験に対して、怒りを込めて強く強く抗議します!!

 北朝鮮の3度目の核実験、強く強く抗議します!!
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街を壊す道路計画は撤回して欲しい!! ~59年前に作られた都市計画道路岸谷線の撤回を求める懇談が行われました

 2月13日 水曜日。晴れ。
 今日は、都市計画道路岸谷線の計画の撤回を求めて活動している岸谷線の会と同地権者の会の共催で、鶴見区長との懇談が行われました。私と井上市会議員が同席。これは打ち合わせの様子。
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 懇談では、山崎区長をはじめ、八幡副区長・古木土木所長・塚田係長・宮川総務課長が対応。こちら側は、議院2人を入れて、11名。特に、岸谷線が実行されれば街が分断され立ち退き者が続出する柳町の会長をはじめ役員の方もいます。
 柳町会長からは、「計画されている所に商店もある。家もある。それらをどかせてまで、本当に作る気なのか。みんな反対している。環境も悪くなる。町会を壊すような真似はやめてほしい。」
 また別の参加者からは、「近隣の小学校は喘息罹患率が高い。また鶴見区は緑被率が低い。環境が非常に悪い。」「区として、市に対して、地域の要望をしっかり伝えて欲しい」などの要望が伝えられました。
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【お知らせ】予算議会開会中! 現年度の議案について、林市長に質問いたします。

 お知らせです。
 明後日(2月15日の金曜日)、横浜市議会第一回定例議会の本会議・現年度議案についての質疑が行われ、私が本会議場での質問に立ちます。ぜひ、傍聴に来てください。またインターネットでも視聴できます。
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