古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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生活密着の公共事業に、もっと予算をつけて! ~横浜市内の小中学校の築年数の一覧の資料

8月31日 金曜日。晴れ。
 間もなく、横浜市議会の定例議会が始まるため、準備などでワサワサしています。そして、こういう時期は、いろんな資料も飛び交う時期です。
 今日はその一つを紹介。
 今横浜市の小中学校491校ありますが、築年数がどれだけ経っているのかの資料です。
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 では、自分の子どもが通っている学校は一体いつぐらいに建てられたものなのかという資料がコレ。
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 鶴見区で一番古い学校が、平安小学校。次いで東台小学校。上末吉小、寺尾中、生麦中、矢向中などなど。
 うちの子が通う矢向中学校は、築49年が経過しています。
 公共施設のうち、学校という公共施設はもっとも使用頻度の高い、そして安全性が何よりも問われる施設です。これから、こういった築年数を重ねた学校の建て替えや修繕費がこれから莫大に膨れ上がってくることは必至です。
 ちなみに、日常的な修繕の予算は、以下の通り少しずつ減らされてきてます。
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 横浜市は、大きな港をつくったり、高速道路をつくったりすることには、莫大なお金をつぎ込んでいますが、こういった生活に密着した身近な公共事業には、なかなかお金を出さない傾向です。ここはしっかりお金の使い方を改めてもらわないといけないところです。
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あらゆる努力で保険料を下げる努力を不断に行わなければ、高齢者の生活は破たんします! ~神奈川県後期高齢者医療広域連合の定例議会が行われました!!

 8月30日 木曜日。晴れ。
 今日は、年に二回行われる神奈川県後期高齢者医療広域連合議会の本会議の日。今季から、日本共産党からの選出議員が私一人となったため、準備が大変でしたが、しっかり質問・討論などを行ってきました。
 以下、党横浜市議団のHPからの転載です。


あらゆる方法で保険料を下げる努力を
 平成24年神奈川県後期高齢者医療広域連合議会第2回定例会が30日、横浜市中区で開かれ、古谷やすひこ議員が一般質問、平成23年度特別会計決算の認定および陳情の不採択に対する反対討論を行いました。
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質問では、「後期高齢者医療制度は、そもそもすべての高齢者から死ぬまで保険料を取り続け、その保険料も際限なく上がり続ける仕組み」と批判し、「あらゆる方法を使って保険料を下げる努力をしていかなければならない」と主張。そのために、保険料を決める過程で75歳以上の高齢者の生活実態をつかむ努力をしてきたのかと問いました。
 また、神奈川県の広域連合としてこの夏に初めて短期保険証を約2000人に発行したことについて、短期証発行に踏み切った理由と、資格証明書の発行につながるのではないかと質問しました。
 阿部孝夫広域連合長(川崎市長)は、高齢者の実態は公募によるモニター制度で把握している、短期証発行は滞納相談の機会を増やすためのもので、普通の保険証となんら変わらなく医療機関にかかるため支障はない、法で高齢者に対して資格証明書は発行しないことになっているなどと答弁しました。
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 特別会計決算の認定に反対する討論で、古谷議員は神奈川県の高い保険料と減免制度の実態について指摘。神奈川県の2011年度の1人当たりの平均保険料は全国で2番目に高い月額7547円ですが、年収200万円未満の被保険者が9割近くを占めています。ところが、昨年の保険料減免の申請者は362件(うち災害による減免が333件)で、きわめて少ない現状です。
 古谷議員は、こうした点を指摘し、「高い保険料を改善せずに放置してきた」と批判。「事実上、減免制度が機能停止している」と述べました。
 さらに、神奈川県の低い健康診査の受診率を横浜市がさらに大幅に引き下げていることをあげ、受診率を引き上げるために「抜本的な施策に足を踏み出すべき」と主張しました。

 神奈川県社会保障推進協議会から出された「保険料負担の軽減、一部負担金減免制度の改善および医療受給権の確保等を求める陳情書」については、県内の75歳以上の高齢者78万6004人のうち55.77%の43万83902人が「所得なし」で、保険料滞納者も年々増加しており、住民の福祉増進を目的とする地方自治体の役割をはたすために、採択すべきだと主張しました。
 本議会に上程された補正予算および財政調整基金条例の制定については全員賛成、平成23年度一般会計および特別会計決算については古谷議員を除く全員の賛成で可決、陳情については古谷議員を除く全員の反対で不採択となりました。
 なお、神奈川県後期高齢者医療広域連合議会は、県内市町村議会から選出された20人の議員から成っています。日本共産党の議員としては、今年3月までは川崎市議会から井口まみ議員が選出されていましたが、改選により現在古谷議員ひとりとなっています。
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日本共産党をはじめ野党7会派が提出した問責決議案が賛成多数で可決成立いたしました!!

8月30日 木曜日。晴れ。
 昨夜、参議院において、野田首相の問責決議案が賛成多数で可決成立しました。早速、今朝の鶴見駅東口の宣伝で、もとはし衆院3区候補とともに訴えました。
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 訴えた中身はだいたい、昨夜の山下参議院議員の問責決議案への賛成討論ですので、山下さんのブログより、以下転載いたします。

私は、日本共産党を代表して、野田内閣総理大臣に対する問責決議案に賛成の討論を行います。

 日本共産党が、野田総理問責決議案に賛成する最大の理由は、「自民党政治を変えてほしい」という「政権交代」にたくされた国民の願いを、3代にわたる民主党政権がことごとく裏切ったからであります。

 とりわけ野田政権は、「4年間は消費税を上げない」という公約を投げ捨てて、こともあろうに自民党、公明党と大連合を組んで消費税増税法案を強行するまでになり下がりました。「政権交代」に期待した数千万の有権者にいったいどう説明するのか。いまや野田政権は、身も心も自民党とうり二つの政権になったと言わねばなりません。
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 一方、自民・公明は、当初、民主党をさかんに公約違反と批判してきましたが、その民主党と談合して増税法案を強行したことは、自らも公約違反の共犯者になったということに他なりません。国民への公約を平気で裏切った民主党、公約違反といいながら公約を破らせた自民党、公明党に、民主政治を語る資格はありません。

 長期にわたって国民の所得が減少し、デフレが続き、不景気で中小企業の経営が成り立たないもとで、大増税を強行すれば、国民の暮らしも、日本の経済も財政も、大破綻することは火をみるよりも明らかです。この道に未来はありません。この問責は、消費税増税に反対する国民多数の声に背を向け、増税法案を強行した民自公3党に突きつけられたものであります。

 日本共産党は、まず富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革、国民の所得をふやす民主的経済改革を進め、消費税に頼らずに社会保障を充実させ、財政危機を打開する別の道があることを示しながら、消費税増税の実施を許さない国民的たたかいの先頭に立って奮闘するものです。



 野田総理の問責に賛成する理由は、消費税増税だけではありません。 

 東京電力福島第一原発事故の被害が続き、いまだ16万人もの人々が故郷に帰ることすらできないにもかかわらず、科学的知見もないまま原発の再稼働を強行したことも看過できません。

 3・11を経験し、「日本は変わらなければならない」と真剣に考え行動する数万、10数万の人々によって、毎週金曜日、首相官邸は包囲されています。いま政治がなすべきは、再稼働ではありません。「原発ゼロ」への政治決断であり、原発事故に苦しむ福島はじめすべての被害者への賠償と支援ではありませんか。

 くわえて、アメリカの顔色ばかりうかがい、国の主権も、国民の命と安全も守れない、対米追従外交も重大であります。世界一危険といわれる普天間基地に、墜落事故をくりかえしているオスプレイを配備する計画に、沖縄が島ぐるみで怒りの声を上げているのは当然です。日本共産党は、オスプレイ配備と全国での低空飛行訓練の中止、普天間基地の無条件撤去を強く求めます。
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 さらに、TPP参加への暴走です。TPPに参加すれば、米も含めて、関税の全面撤廃は避けられません。非関税障壁の撤廃によって、食品安全の規制緩和、国民皆保険制度を破壊する混合診療の拡大など、日本の経済と社会のあり方がアメリカの都合のいいように大改造されてしまうことになります。こんな亡国の道をすすむことは断じて許されません。

 最後に、民主党政権が国民を裏切ろうとも、新しい政治を求める国民の探求は決して終わることはないでしょう。深刻な政治の閉そくを打開するためには、「アメリカいいなり・財界中心」という古い政治の枠組みを根っこから断ち切る大改革こそ必要であることを述べ、すみやかな解散・総選挙で国民の信を問うことを強く求めて、賛成討論を終わります。

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滞納整理の問題と受療権の確保の問題は別問題として対応すべき!! ~神奈川県に住む75歳以上の方 2036人の方に対して、正規の保険証よりも短い期間の短期証の発行が行われました!

 8月29日 水曜日。晴れ。
 いよいよ、あすに迫った神奈川県後期高齢者医療広域連合の今年度第二回目の定例議会の日。その質問準備などを急ピッチで行っています。
 制度が始まって4年目となり、今年度はじめて大量に保険証の更新が行われました。それをきっかけにしてか、その更新時期のタイミングで、75歳以上の高齢者に対しても、滞納者には正規の保険証を出さず、短期証の発行に踏み切りました。その数、神奈川県全体で、2036人。
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 今回はじめて短期証を発行したのちには、必ず実質保険証の取り上げとなる資格証の発行につながります。私の質問・討論の中で、この問題もしっかり取り上げ、滞納整理の問題と受療権の確保の問題は別問題として、75歳以上の方の受療権を守るためにしっかり論戦してきたいと思います。
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市民生活充実に向けての財政の「選択と集中を」! ~林文子市長へ「2013年度予算編成にあたっての申し入れ」を行いました。

 午前中に引き続いて、午後から来年度の予算の編成に向けて、その基本的な考え方の申し入れを林文子市長に行いました。
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2012年8月28日
横浜市長 林 文子 様

日本共産党横浜市会議員団
団 長  大 貫 憲 夫

2013年度予算編成にあたっての申し入れ

発想の転換を
 昨年発生した東日本大震災・福島第一原発事故という未曽有の大災害は、横浜市の戦後から現在までの爆発的な拡大・膨張の過程で、災害危険の発生構造をも同時に蓄積してきたことを表面化させました。また、リーマンショック以降の世界的金融危機に加え、ヨーロッパを発端とする信用・金融不安が世界経済をますます減速・低迷させています。そして、わが国の長引く不況は本市の経済及び財政を圧迫しており、先日成立した消費税税率アップが実行されるならば、いっそう落ち込むことは必至です。さらに、人口構成の変化により少子高齢社会への対応は待ったなしという状況になっています。
このような情勢のもとで「市民の命とくらしを守る」という地方自治の精神を市政に反映するためには、これまでの延長線上ではなく、都市のあり方や都市の骨格そのものを変えなければなりません。発想の転換が必要です。その立場から、わが党として貴職による2013年度予算編成方針策定にあたって、申し入れを行うものです。

防災の目標は「減災」から「人命被害ゼロ」へ
発想の転換の第一は、地震などの災害対策についてです。
先ごろ2012(平成24)年度横浜市市民意識調査結果速報が発表されました。それによると、市政への要望の第1位は「地震などの災害対策」で44.9%となっており、「命とくらしを守る」ことが自治体に求められていることがわかります。
 「地震などの災害対策」は緊急かつ最優先の課題です。南関東で発生するマグニチュード7程度の地震の発生確率は今後30年以内で70%と言われています。震災対策については「横浜市耐震改修促進計画」の前倒しが図られてはいるものの、これまでの施策の域を出ていません。国の基本方針「減災」に基づき、今年度中に本市防災計画「震災対策編」を全面的に修正するとしていますが、一定の死亡者は折り込み済みという「減災」ではなく、一人も「人命被害」を出さないということを根本に据えなければなりません。その決意がなければ全てが中途半端な施策となる危険性があります。「人命被害ゼロ」を宣言し、本市の最優先課題とすべきです。

外発的産業政策から内発的産業政策の転換で横浜経済の振興を
 発想の転換の第二は、横浜経済を潤すための経済・産業政策への転換です。
市長は「経済が潤えば、子育て、福祉、医療も一層充実させることができます」と強調し、大企業やグローバル企業の立地促進、観光・MICE都市推進など国内外の企業や人を呼び込み、これを本市経済・産業の基盤とする外発的産業政策至上主義的な立場を取っています。
しかし、このやり方では市内経済全体への波及効果や成長発展は期待できず、一部の政策的恩恵を受けた大企業などが喜ぶだけという事態になります。それを裏付けるデータがあります。昨年行った企業立地促進条例によって本市の支援を受けた企業に対するヒヤリングでは、半数以上が市内企業に発注を増やせる分野がないとし、また、認定時に市から要請があるにもかかわらず市民雇用を増やしていない企業が78%に及んでいます。このように市内企業の99%を占める中小企業を支援・育成する視点が後景に押しやられています。
ここでも発想の転換が必要です。そもそも、大企業偏重の経済政策では景気はよくなりません。大企業が潤えば、いずれ雇用と家計にしたたり落ちて経済がうまくいくというトリクルダウン経済論は完全に破たんしています。本市経済の発展の基礎は、何よりも市内中小企業が活発に営業できる条件を整えることです。横浜市内経済が活性化し市場が広がることにより、インセンティブとして多額な税などの支援をしなくても市外から本市の市場を求め企業が本市に進出します。
具体的には、災害対策、子育て、福祉、医療など市民生活の安全、安心の取り組みを戦略課題に位置付け推し進めることです。住宅リフォーム助成など新たな制度による耐震工事や木造住宅密集地区の解消、狭あい道路の拡張など生活道路整備、保育所整備や介護施設などは市内建設産業の仕事興しになり、福祉・医療や介護サービスの充実は雇用を増し、経済波及効果を引き上げます。さらには、地球温暖化対策や「原発ゼロ」の立場から再生エネルギー産業育成など推進するためにも、本市のこれまでの大企業やグローバル企業誘致などによる産業振興政策を企市内中小企業振興に切り替えることが、雇用や市民一人ひとりの可処分所得を増やし、ひいては本市財政に寄与することになります。外発的産業政策を根本から見直し、中小企業振興基本条例に基づき、中小企業育成・施策への財政的支援の切り替えを要求します。
 
「都市間競争」は「人」をテーマで
発想の転換の第三は、市長がいう「都市間競争」の問題です。世界の大きな構造変化の下で、市民が求めているのは、横浜都心部再開発などのグローバル都市、コンクリートのまちづくりや、派手なパフォーマンスで人を呼び込むというような国際観光戦略などによって他都市を競争で蹴落とすという「都市間競争」ではなく、「人」に着目した安心で住みやすいまちづくりです。 そして、「住みやすさ」を国内外の都市で互いに競い合うことで、全国的地球的レベルでより住みやすい社会に近づき、「市民の命とくらしを守る」社会の実現に寄与するものと考えます。
この春、神奈川新聞に厚木市の「県内トップクラスのサービスで、あなたの子育てを応援します」として、「中学生までの医療費が無料」「マイホーム取得助成」「37児童館&14公民館などで子育て応援」などなど様々な子育て応援施策を掲げた大きな広告が載りました。子育てしやすいまちを前面に出したシティーセールスです。
横浜市では現在、30代から40代の子育て世代が市外流出しています。小児医療費の無料化、保育所や学童保育の整備、少人数学級、中学校給食の未実施など、本市の子育て施策は県内他自治体や東京23区に比べ極端に遅れています。人口20~30万人の区で図書館が1館というのも、東京区部では考えられないことです。これでは子育て世代が横浜から逃げ出すのは当然です。
また、市長の任期中においても保育料や敬老パスが値上げされ、さらには福祉パスの年間3200円への有料化や、障害者ガイドヘルプ利用基準時間の削減や、ガイドボランティアの奨励金値下げ、社会福祉施設・市民利用施設の有料化や値上げ、市営プールや野外施設の廃止・統合などが進められようとしています。
これではダメです。少子高齢社会のもと若い市民が増えることは、その将来を保証するものです。市民にとって住みやすいまち、安全安心なまち、子育てしやすいまちをつくるための施策の充実こそが市民要望に応えることになります。

市民生活充実へ財政の「選択と集中」を
 発想の転換の第四は、「選択と集中」についてです。
2011年度一般会計決算概要によれば、市税収入は3年ぶりに増収になっているものの、依然として厳しい財政状況が続いています。また、公債費や生活保護や高齢社会を支える扶助費など義務的経費が増え、2013年度においても政策的一般財源が縮小し、何を予算上の政策的優先課題にするかが問われています。
これまで指摘してきたように、本市は、大企業やグローバル企業誘致などによる国際戦略都市づくりによって、世界内外の「都市間競争」に勝つことが横浜経済を活性化させるという考えの下に、「選択と集中」という手法で、厳しい財政下でも大企業やグローバル企業による成長事業・施策に、ほかの予算をかき集めて優先的に予算をつけてきました。この発想を転換し、福祉や教育、防災対策など市民生活を充実させるために予算を「選択と集中」し、優先的に投入することによって、市内の雇用と需要を喚起し、市内経済の持続的な安定した発展を確保する予算編成が求められています。
このような観点で、予算の振り分け方について具体的にいくつかの例をあげれば、総額2200億円(本市負担分650億円)の横浜環状道路北西線や同南線建設、南本牧MC3・MC4工事を凍結もしくは中止し、特定都市再生緊急整備事業や国際総合戦略特区など不要不急の大型公共事業を総点検することによって、市民生活充実のための予算を捻出することができます。企業立地促進条例に基づく大企業への助成や税負担軽減をやめることも必要です。
なお、莫大な経費のかかる新市庁舎建設については、これからの横浜の都市としてのあり方について市民的討議を重ね、市民合意を得るまで凍結すべきです。また、市債についても、防災対策事業や今後発生する膨大な公共施設の補修に当てるなど、長期にわたって使用するインフラ整備の財源として大切です。横浜型プライマリーバランスを守り、前年度の元金償還予定額の範囲で、積極的で有効な運用が必要です。
 
明るく活力のある成熟した美しい横浜への転換
 最後に、大都市制度の創設の問題です。横浜市は、アジアなど諸外国が大都市を拠点として著しい発展を遂げており、「我が国も激しいグローバルな競争を勝ち抜いて行かなければならない」として、その「都市間競争」に勝ち抜くためにも地方自治制度を抜本的に改革し、現行の指定都市制度に代わる新たな大都市制度の早期創設を求めています。
アジアなど諸外国の著しい発展は、世界の産業構造の変化に伴うものであり、大都市制度上の問題が根本原因ではありません。むしろ大都市としての横浜の最大の課題は、住民自治をどのように行うかという問題です。都市が大きすぎるがゆえに、市政が遠く、一人ひとりの住民の声が市政に届かないという弊害を解決することが緊急に求められています。地方自治法を活用して地域自治協議会をつくるなど、市民の声が市政に届く住民自治のシステムづくりに着手すべきです。現在、急いでいる「大都市制度創設」という経済至上主義的で神奈川県との対立など不毛な制度設計をやめ、住民自治の根付いた豊かな横浜を展望する制度が今こそ必要です。
韓国ソウル市では市内を縦断する高速道路を撤去して元の川を復元し、ドイツやオーストリアではライン川の護岸のコンクリートをはがして土にもどし、美しい自然と生きる都市の自然を回復する努力をしています。みなとみらい21地区やエキサイトよこはま22のように高層建築物の林立する都市づくりは時代遅れです。緑豊かで文化的で活気のあるまち、人々が生き生きと暮らすことのできる成熟した横浜こそ求められています。370万という「人」に着目し、そのパワーが発揮され、その一人ひとりの自己実現が可能なまちづくりです。そのために限られた予算を投入することこそが、市民の目線での「選択と集中」だと考えます。
 
以上、2013年度予算編成にあたって、日本共産党横浜市議団として考慮すべき問題、課題を述べさせていただきました。2013年度予算編成は市長の今期任期中の最後となるものです。これまでの「しがらみ」にとらわれず、時代の要請に応えた予算編成方針を提示されることを切に要望します。
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横浜市として、人命被害ゼロ=「ひとりの命も失わない」、「災害を出さない地域・社会の実現」を目標とすべきです~横浜市の防災計画の見直し作業にあたっての団としての申し入れ

 8月28日 火曜日。晴れ。
 いま、東日本大震災を受けて、横浜市の防災計画の見直し作業が行われています。その見直し作業について、いくつかの視点をもって見直しをしてほしいと、市長あて(懇談先は、大場副市長)に団として申し入れを行いました。
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2012年8月28日
横浜市長 林 文子 様

日本共産党横浜市会議員団
団 長  大 貫 憲 夫

「横浜市防災計画」(震災対策編)の修正にあたっての申し入れ

はじめに
「横浜市防災計画」(震災対策編)の見直し・修正が行われています。
3・11は、地震にかかわる新しい重要な事実と知見を私たちにもたらしました。それに加え、災害リスク世界一といわれる横浜・東京圏は、直下型地震、南海トラフ大連動地震等が切迫しているといわれており、対応が急がれます。このような状況下で行われる本市「防災計画」(震災対策編)の見直し・修正の事業は、きわめて重要な意義を持っています。
「防災計画」は災害対策基本法に基づくものであり、法第1条は「国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。」と定めています。 しかし、法に基づく国の「防災基本計画」は、災害対策の目的を「災害応急対策、災害復旧、その他等」に偏重し、「国民の生命、身体及び財産を災害から保護する」ことや「災害予防」という最も肝心な視点を軽視しています。
 本市「防災計画」では、「市域における震災の予防、応急対策及び復旧・復興対策を実施することにより、市民の生命、身体及び財産を保護することを目的とし、被害を出さない地域・社会の実現を目標」と明記しています。しかし、内容は国の「防災基本計画」の欠陥をそのまま踏襲しているといわざるを得ません。そのため、現「横浜市防災計画」は、様々な修正・見直しが必要となります。
「計画」の修正・見直しについては、「国及び地方公共団体は、その施策が、直接的なものであると間接的なものであるとを問わず、一体として国土ならびに国民の生命、身体及び財産の災害をなくすることに寄与することとなるように意を用いなければならない。」とする災害対策基本法第8条(施策における防災上の配慮等)を活用し、新しい知見及び横浜市の特性を考慮した、真に「市民の生命、身体及び財産を保護」できる横浜市独自の「防災計画」とするべきであります。
そのためには、従来の「防災の考え方」から発想の大転換が必要となります。
そこで、日本共産党横浜市会議員団は、「横浜市防災計画」の修正にあたって、以下のとおり申し入れます。

「防災計画」の修正にあたっての申し入れ事項
1.「計画」の目的・目標は、「人命被害ゼロ」とする
「横浜市防災計画」(震災対策編)は、「市民の生命、身体及び財産を保護する」ことを目的とし、「被害を出さない地域・社会の実現」を目標としています。(「計画」第1章第2節 横浜市防災計画「震災対策編」の方針 1計画の目的と目標)
「生命、身体及び財産を保護する」「災害を出さない地域・社会の実現」とは、「一人の人命も失わない」、「地震は止められないが、災害は最小限に食い止める」ことであり、防災対策の原点と見るべきです。
ところが、防災計画(震災対策編)の修正にあたっての「基本的な考え方」では、「災害の発生を完全に防ぐことは不可能である」、また、国・県の防災会議が減災目標に設定した「人的被害:50%削減」を<参考>として明示し、本市もこれに倣おうとしています。
「災害の発生を完全に防ぐことは不可能である」との認識、及び国・県の防災会議が減災目標に設定した「人的被害:50%削減」は明らかに誤りです。
特に、人命被害を半減できればよしとする「考え方」については、保護すべき市民の「命」に差をつけることになり、絶対に容認してはなりません。
本市は、人命被害ゼロ=「ひとりの命も失わない」、「災害を出さない地域・社会の実現」を目標とすべきです。
2.被害想定は全面的に改定する
「被害想定」は、「防災計画」の前提条件となるきわめて重要なテーマであります。新しい知見及び横浜市の特性(「横浜市防災計画」(震災対策編)第1部第2章 本市の概況・第1節 自然的条件・第2節 社会的条件)をふまえた横浜市独自の「被害想定」を策定しなければなりません。
現計画は、直下型地震の震源域の深さが約10km浅く想定されること、本市沿岸部への津波の到達高さが従来想定の1m未満をはるかに上回ること、地震動や地盤変動が建築物におよぼす影響など、最新の知見が当然のことながら反映されていません。
現計画の被害想定は、新しい知見と横浜の特性にもとづいて全面的に見直し、横浜市独自の被害想定として改定すべきです。
3.災害の未然防止対策を最優先に位置付ける
災害予防にとって、何より重要なことが災害の未然防止対策であることは明確です。ところが、現計画は、第2部に災害予防計画を設けていますが、現況を追認した上で市街地再開発や高速道路整備などハード面の強化対策と応急対処計画等を中心に構成されており、災害の未然防止でもっとも肝心な「災害を出さないまちづくり」の視点、対策がほとんどありません。
災害の未然防止対策では、市街地の耐震化・不燃化等の喫緊の課題や土地利用計画等の50年100年さらにもっと先を見通したまちづくり計画が不可欠です。このような災害の未然防止対策を「計画」の最優先に位置付け、長期的視点から推進する必要があります。
4.現場に役立つ内容・構成とする
発災現場は市民の日常生活の場であり、発災時の対処は現場から始まります。そのため、「防災計画」は、市民の生活現場で有効かつ役立つ「計画」でなければなりません。
1)小学校区規模の地域防災計画を策定する
災害に強いまちづくりの基盤は、市民の日常生活の現場=「地域コミュニティ」にあります。「災害に強いコミュニティ」を構築するために、それぞれの地域・施設等における災害危険箇所を明確にして、その危険要因を取り除く対策・計画が必要であります。また、地域住民を災害から保護するための住民それぞれの実情に即した応急対策等の計画が不可欠です。こうしたきめ細かい「地域防災計画」づくりを行政と市民の協働で、小学校区規模で全市的に展開する必要があります。
さらに、防災マップは区段階にとどめず、小学校区単位の「地域防災マップ」を作成し、身近ですぐに役立つものにする必要があります。
2)全市民対象の防災意識の啓発・訓練
すべての市民が「自分の身は自分で守る」という防災意識を持つことが、防災対策の基本となります。命を守るために市民自身が、住宅の耐震・耐火化、家具転倒防止措置など災害防止活動を自発的に行える、「防災意識」の啓発・徹底が決定的に重要です。その際、「自己責任論」の立場から、行政の責任(公助)を後退させてはなりません。防災意識の啓発、訓練を「計画」のなかに高く位置付け、行政の責任で全市民的にやりぬく必要があります。
5.目標と達成期日を明確にした「実行計画」とする
横浜駅周辺地域(地下街含む)、木造住宅密集地域、不安定地盤地域(埋立・盛土等造成地域、崖・急斜面地域等)、危険物大量取り扱い施設集中地域(コンビナート地域等)など、横浜全市域を検証して災害危険地域・エリア・施設等を明確にし、個別の防災対策・計画を緊急に具体化する必要があります。
なお、「計画」にもり込むべきより具体的な事項は、別途提出する日本共産党横浜市会議員団の「2013年度予算要望書」に記載します。

おわりに 
「防災計画」(震災対策編)は、大地震から370万横浜市民の「生命・財産」を保護するための「計画」です。その「計画」の修正・見直しの事業は、行政はもちろん、議会、全市民が立場の違いをこえて協働し、推進すべき最重要、緊急の課題です。
 日本共産党横浜市会議員団は、災害に強い安心・安全の横浜のまちづくりをめざし、全力をあげることを表明し、「防災計画」(震災対策編)の修正にあたっての申し入れとします。
以 上
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今年最後の海を満喫!! ~後援会恒例のサマーフェスティバルに参加してきました!!

 毎年夏の終わりに、地元の後援会主催で行われる「海のサマーフェスティバル」、今年で32回目を迎えました。神奈川県の三浦半島の大浦海岸の民宿を借り切って行われています。
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 土日の一泊企画ですが、前日に参加できなかったため、日曜日の朝に子どもを3人連れて参加しました。
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 波は高く海は多少荒れていましたが、波打ち際で楽しく遊んでいました。
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 そのあとは、民宿中庭でのバーベキュー大会。美味しくいただきました。
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 そして、宮下実行委員長に続いて、私もご挨拶をさせていただきました。
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 毎年行われているこの企画。いつもは少し年齢層が高かったものの、今回はガラリと参加層が変わり、いわゆる子育て世代がたくさん参加して、子どもたちもワサワサ参加する企画となりました。
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衆議院の本会議で、「韓国大統領による竹島上陸非難決議」と「香港民間活動家尖閣諸島上陸非難決議」は、領土問題の解決が遠のくだけです!!

 8月24日の衆議院の本会議で、「韓国大統領による竹島上陸非難決議案」と「香港民間活動家尖閣諸島上陸非難決議案」がそれぞれ、民主、自民、公明、生活などの賛成多数で議決されました。
 日本共産党は反対しました。以下、穀田議員が行なった意見表明です。私たちは、こんな決議を行うことそのものが解決を遅らせるものとして、反対いたしました。

――衆院議院運営委員会での意見表明――

韓国大統領竹島上陸非難決議案、香港民間活動家尖閣諸島上陸非難決議案の2つの決議について意見を述べます。

およそ領土問題は、どのような問題でも、歴史的事実と国際法上の道理に則り、冷静な外交交渉で解決を図ることが大事です。感情的な対応で緊張をエスカレートさせるようなことは双方が自制すべきです。

今回の韓国大統領の竹島上陸問題や尖閣諸島の問題をめぐっても、そうした冷静な対応が重要です。

ところが、本決議案は、韓国大統領の竹島上陸を非難するにとどまらず、「竹島の不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを強く求める」として、これまで政府も求めてこなかった、エスカレートした要求をつきつけ、わが国政府に対しては「断固たる決意をもって、韓国政府に対し毅然とした態度をとり、政府が一丸となって、効果的な政策を立案・実施するべき」ことを求めています。ここには冷静な外交交渉による解決の立場がまったく欠落しており、全体として緊張を激化させるものとなっています。こうした決議には、とうてい賛成できません。

また、尖閣諸島上陸非難決議案は、香港民間活動家の魚釣島への不法上陸行為にかかわって、こうした事態が再発しないよう、わが国政府に対して、「尖閣諸島の有効支配を引き続き確たるものとしていくため、警備体制の強化を含め、あらゆる手立てを尽くすべき」ことを求めています。これは、もっぱら物理的な対応を強化することに主眼をおいたものであり、看過することはできません。

いま、日中間、日韓間での領土問題をめぐって、国会がやるべきことは、双方の政府に冷静な対応、外交的話し合いでの解決を求めることです。隣国との領土問題での感情的対立をあおり、緊張を激化させる国会決議はやるべきではない、このことを強く主張し、両決議案の上程に反対する意見表明とします。

 国内向けのパフォーマンスをいくら行っても、領土問題が解決に向かうはずもありません。
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【情報】横浜市内の側溝で0.76マイクロシーベルト/hの高線量のホットスポットが見つかりました!!

 情報です。
 泉区で、地表1cmで、0.76マイクロシーベルト/hの市の基準値を超えた高い放射線量の地点が見つかりました。
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 久々に、高い放射線量の場所が見つかりましたが、まだまだ同じような場所はまだまだあるはずです。

 もし、心配なところがありましたら、今までと同様、鶴見区内であればどこでも放射線量の測定にうかがいます。メール(y-furu3941@triton.ocn.ne.jp)か、携帯電話(090-6528-9414)にお電話ください。
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放課後の生活の場、学童保育施設に安全の確保を!! ~最新の市政ニュース「こんにちは 古谷やすひこ です」

週刊市政ニュース「こんにちは 古谷やすひこ です」の最新号。
 来年度の予算要望の懇談会で、学童の連絡会や障害者団体との懇談の様子です。
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横浜市の国民健康保険料がいっきに上がる!? ~「横浜市政新聞 2012年秋号」できました!

 新しい「横浜市政新聞 2012年秋号」ができました。
 今回の特集は、来年から国民健康保険料の計算方法(算定方式)が変更されることについてです。
 この新しい算定方式では、今まで控除を多く受けていたような世帯(障害者家庭・母子家庭など)は、控除がなくなるため、保険料が跳ね上がります。

市政新聞(号外)_01
市政新聞(号外)_02

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尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も、日本の領土です!!  ~日本共産党の領土問題の考え方

 今、日本の領土をめぐる問題が大きくクローズアップされつつあります。
 しかしこの領土問題は繰り返し繰り返し何度も出されてきた問題。
 あらためて、私たち日本共産党の見解を紹介します。


 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の魚釣島に15日、自称中国籍の活動家ら14人が上陸、入管難民法違反容疑で逮捕後、17日、強制送還されました。日本共産党は2010年10月、「尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」との見解を示し、「何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会および中国政府にたいして、理を尽くして主張することである」と指摘しました。日本政府は「努力する」との答弁にもかかわらず、その形跡はみられません。そして、今日問題が大きくなっています。いまこそ、冷静に理を尽くして日本の領有の正当性を堂々と説くべきです。
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日本の領有は歴史的にも国際法上も正当 ――日本共産党の見解
日本の領有と実効支配は正当


(写真)尖閣諸島。魚釣島(手前)と北小島、南小島=2004年11月、穀田恵二衆院議員撮影

 尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献にも登場します。しかし、日中どちらのにも、同諸島に住民が居住していた記録はありません。日本共産党の「見解」は、「近代にいたるまで尖閣諸島は、いずれの国の領有にも属さず、いずれの国の支配も及んでいない、国際法でいうところの『無主の地』であった」と指摘しています。

 その後、尖閣諸島を探検した日本人の古賀辰四郎氏が1885年に同島の貸与願いを申請。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで、1895年1月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。「見解」は、「歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為である。これは、『無主の地』を領有の意思をもって占有する『先占』にあたり、国際法で正当と認められている領土取得の権原のひとつである」と述べています。

 中国側は現在、尖閣諸島の領有権を主張していますが、その最大の問題点は、「中国が1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていないという事実」(見解)です。

侵略による奪取と異なる
 中国側は領有権の主張の根拠に、日清戦争(1894~95年)に乗じて日本が不当に尖閣諸島を奪ったという点をあげています。

 日清戦争で日本は、台湾とその付属島嶼(とうしょ)、澎湖(ほうこ)列島などを中国から不当に割譲させて、中国への侵略の一歩をすすめました。問題は、尖閣諸島がこの不当に奪取した領域に入るかどうかです。この点について、「見解」は当時の経過を詳細に検討しています。

 「見解」は、日清戦争の講和条約(下関条約)の経過からみて、(1)尖閣領有の宣言が交渉開始の2カ月ほど前であること、(2)条約は尖閣について一切言及していないこと、(3)交渉過程で中国側が抗議した事実はないこと、(4)条約締結後の交換公文で台湾付属島嶼に含まれていないこと―をあげ、「日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった」としています。

日中とも冷静な対応を
 問題は、歴代の日本政府の態度に、1972年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を中国側に対して主張してこなかった弱点があることです。

 領土画定の好機だった1978年の日中平和友好条約締結の際には、中国の鄧(とう)小(しょう)平(へい)副首相が尖閣領有問題の「一時棚上げ」を唱えたのに対し、日本側は領有権を明確な形では主張しませんでした。

 1992年に、中国が「領海および接続水域法」で、尖閣諸島を自国領と明記した際にも、外務省は口頭で抗議しただけでした。

 「見解」は、同時に中国政府にたいしても、「問題が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をおこなうこと」を求めています。

 「見解」は、日中両国が、2008年5月の共同声明で「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と合意していることを指摘し、「東アジアの平和と安定に貢献するよう」求めています。


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志位委員長「領有の正当性理を尽くし説け」
政府「努力する」と答弁したが…


(写真)代表質問をする志位和夫委員長。その奥は菅直人首相=2010年10月7日、衆院本会議

 見解発表後、10月7日の衆院本会議で代表質問に立った志位和夫委員長は、尖閣諸島問題をめぐる党の立場を改めて示すとともに、日本政府の問題点について、「歴代の政府が1972年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を主張してきたとはいえない点にある」ことを指摘しました。

 志位氏は、(1)78年の日中平和友好条約締結の際、中国の鄧小平副首相が尖閣領有問題の「一時棚上げ」を唱えたのに対し、日本側は領有権を明確な形で主張しなかった(2)92年に中国が「領海法」を決め尖閣諸島を自国領と明記した際にも、外務省が口頭で抗議しただけだった―事例を列挙しました。

 10年9月の中国漁船衝突事件後の民主党政権の対応についても、「国内法で粛々と対処する」というだけで、領有の大義を、根拠を示し理をつくして主張する外交活動を行っているとはいえないと批判。「こうした態度を改め、歴史的事実、国際法の道理にそくして尖閣諸島の領有の正当性を、中国政府と国際社会に堂々と主張する外交努力を強めることを求める」とただしました。

 菅直人首相(当時)は、尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないことだと述べながら、「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」などと主張。一方で、漁船衝突事件後の自身と温家宝首相との懇談(10月5日のアジア欧州会議)などで、日本の立場は明確に伝えていると述べ、「正しい理解がえられるよう今後とも努力する」と答弁しました。

 その後、首相は野田佳彦氏、外相は松本剛明氏、玄葉光一郎氏に代わり、この間、30回以上にわたって日中間の首脳会談・懇談、外相会談(電話も含む)が行われました。しかし首相答弁にもかかわらず、尖閣諸島問題で、突っ込んだやりとりが交わされた形跡はなく、日本政府が国際社会に主張した例も見当たりません。

 中国側と尖閣問題で議論すると「領土問題の存在」を認めることになるとの恐れから、そもそも踏み込んだ議論を避けているのです。

 今年5月13日の日中首脳会談、7月11日の日中外相会談では、尖閣問題が議題に上りました。このうち首脳会談では、温家宝首相から、中国側の主張に言及があり、野田首相は「(尖閣をめぐる問題が)日中関係の大局に影響を与えることは望ましくない」と述べるだけ。両国がそれぞれの立場を主張し、平行線で終わっています。

 国際社会で、正しい理解が得られるよう「努力」しているとはとてもいえない状況です。


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非常に理路整然 僕は自民派だが…評価する
ネットに反響
 尖閣諸島問題についての日本共産党の見解について、インターネットを通じてのアクセスが続いています。

 見解を読んだ上での書き込みもあります。

 「こういう歴史研究を踏まえた見解は一朝一夕に出せるものではないでしょう。まさに政党としての歴史の重みが試されるところ」「非常に理路整然としていてわかりやすい」「国としての根本である主権について真剣に考えていると思う」

 政権与党への注文を兼ねた意見もあります。

 「現政権の外交の弱さには国民はうんざり。早く衆議院を解散して、外交に強く、国民が安心して生活できる国を望んでいる」「現政権に、共産党くらいの気構えがあればと思う。わが国の理を各国に知らしめることはとても大切」

 この見解を通じて、日本共産党にたいする見方が変わったという意見もあります。

 「明確な論拠に基づいて客観的な考察を述べていると思う。共産党への自身の見方が少し変わった」「共産党には民主党に無い正義があるね。僕は自民党派だが尖閣問題に対する共産党の発言はとても評価できるものです」



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我が家の夏休み ~久々の実家・大阪に帰ってきました!!

 8月のお盆時期に、約4年ぶり実家の大阪に家族で帰ってきました。
 子どもたちは、裏の田んぼの側溝でザリガニをつかまえたり、
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 通天閣に行って、串カツを食べたり、
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 近所にできたお好み焼き屋さんへ行ったり、
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 町内会の盆踊り大会に行ったり、
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 祖母の墓参りだけではなく、大阪を満喫してきました。

 続いて、大阪からの帰り道、三重県の伊勢志摩にあるオートキャンプ場「エバーグレイズ」へ。
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 そこから伊勢神宮に行ったり、
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 バーベキューやハンバーガー作りをしたり、
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カヌーに乗ったり、プールでの水中玉入れをしたり、
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 これぞ「夏休み」という感じで、たっぷりと家族と過ごして骨休めをさせてもらいました。
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「福祉パスの有料化はやめよ」 ~最新の「こんにちは 古谷やすひこ です」

 8月15日付けの「こんにちは 古谷やすひこ です」。
 先日行った、福祉パスの改悪の流れを止めるように健康福祉局に申し入れを行った様子です。
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私たちは10分の一の世界で生きている、その10分の一すら奪われるような仕打ち ~視覚障害者の方から切実な訴え

 さきほど、ある視覚障害者Aさんととお会いしました。
 横浜市が今市民意見募集をしている「障害者の外出支援制度の見直し」について、意見を聞いて欲しいということが、視覚障害者のガイドボランティアをしている方を通じて、私に伝わり、直接お会いすることとなりました。
そこで、出されたのは以下の文章です。Aさんは、全盲ではなく弱視であるので、このぐらいの大きさの文字はなんとか書けるし読むこともできます。


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 そのAさんが訴えた中身は、
「ガイドボランティアさんは、私たち視覚障害者にとって、私たちの命を守ってもらっている存在。そのボランティアさんの単価が一律に500円しか払われないとなったら、私は申し訳なくて頼みづらくなってしまう。」
「耳から入る情報だけでは、健常者に比べ10分の一程度しか情報が取れない。私たちは、10分の一の世界で生きている。今回の措置を強行すれば、その10分の一すら無くしてしまうようなもの。」
「何としても、現行制度を守って欲しい。」
というもの。本当に身につまされました。

 ただでさえ、ハンディキャップをもって生きづらい毎日を過ごしている障害者の方に、さらに追い打ちをような改悪は絶対に許してはいけません。
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【拡散】原発の是非について、あなたの声を政府に直接届けましょう!! ~パブリックコメントは、8月12日18時まで

 将来的な原発依存度を国民に意見を聞く「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集(パブリックコメント)」が、いよいよ8月12日までです。
 ぜひぜひ、まだ意見を寄せていない方は、簡単に送れますので、下記ページを開いて、思いを書き込んで下さい。

https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0027.html

 凝りに凝れば時間はかかりますが、簡単でもきっちりみなさんの意思を政府に伝えることが重要です。
 原発0を目指して、拡散してください!!
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横浜市の障害福祉計画にも反する障害者の外出支援制度の”改悪”をやめるべき ~議員団として林文子市長に申し入れしました

 8月10日 金曜日。晴れ。
 今日は、横浜市が今意見募集している「障害者の外出支援制度の見直し案」について、林文子市長あてに団として申し入れを行いました。
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 申し入れ文章は以下の通りです。
2012年8月10日
横浜市長  林 文子 様
日本共産党横浜市会議員団
団 長  大 貫 憲 夫

「障害者の外出支援制度見直し案」についての申し入れ

 横浜市は、「障害者の外出支援制度見直し案」の市民意見募集を6月から行っておりますが、この見直し案は一定評価すべき点もあるものの様々な問題点を抱えています。日本共産党横浜市会議員団が7月に行った障害者団体との懇談や党市議のブログでも見直し案についての意見や要望が出され、福祉パス有料化の記事が読売新聞に掲載された7月23日には電話での問い合わせや反対の声が日本共産党市議団に寄せられています。
 本市の障害福祉計画にある「障害者が自らの意思により地域で自立した生活を送れる社会を構築する」との考えにも反する“見直し”になるのではないかと危惧しています。
 そこで、見直し案についての問題点を指摘し、以下のとおり改善・見直しを求めます。

1.ガイドヘルプ・ガイドボランティアについて
 ガイドヘルプ・ガイドボランティアの対象者、対象範囲を拡大し、対象者の定義を明確にしたことは評価いたします。
 一方、ガイドヘルプ利用について、月の基準時間を48時間から30時間に削減したのは問題です。基準時間の考え方として、現在の平均利用時間13.4時間をもとにしていますが、障害の種類や程度によってガイドヘルプ・ガイドボランティアの利用方法は様々であるのに、単純に合計利用者数と合計利用時間数から計算した利用時間をもとにすること自体が間違いです。
 ガイドボランティアの奨励金を一律500円に変更するのも問題です。現在は一般利用が障害種別に1450円か1900円(交通費含む)、通学・通所利用が交通費別で500円となっていますが、見直し案では交通費を含んで500円としています。ボランティアとはいえ、研修を受け、時間を削って活動しているわけで、500円では場合によっては交通費さえ出ないことになり、いまでこそ不足しているボランティアがますます減ってしまうことになりかねません。
 ガイドヘルプ利用の基準時間とガイドボランティアの奨励金は、増やす方向で再検討し、少なくとも現状維持とすべきです。

2.福祉パス、福祉タクシー券について
 福祉タクシー券の月制限を撤廃すること、福祉パスの対象者に愛の手帳B2所持の知的障害者を加えることについては、評価いたします。
 しかし、福祉パスに利用者負担を導入し、一律年間3200円とすることは大きな問題です。 見直し案では、福祉パス利用者アンケートの結果から、福祉パスをもらっているけれども「利用していない」「月に1~5日」しか利用していない方が全体の4割以上を占めているため、使う人にだけ渡し、安定した制度継続にするとしています。
 アンケートは障害者手帳要件による福祉パス交付者を対象として行ったものですが、対象者がすべてバスや地下鉄を利用できる条件にあるわけではなく、車椅子を利用している人や引きこもりなどで外出が困難な人、無職で出かける機会があまりない人、鉄道沿線に住んでいる人、自家用車利用の人などは福祉パスをあまり利用しないことが考えられます。一方、有職者や学生、作業所に通っている人は毎日のように利用します。このように、障害者の実態を踏まえず、アンケート結果の平均利用日数だけから結論を出すのは、あまりにも乱暴です。
 また、アンケート結果では「1ヶ月あたりの収入が10万円未満」が30.9%、「決まった収入がない」が30.6%となっており、障害者の多くが低収入の状態です。低収入の障害者にとって3200円は高額であり、1家族に障害者が複数いる場合にはさらに大変な額です。
 そもそも福祉パス交付事業は、「障害ゆえに外出しにくい点に配慮し、障害者の社会参加の促進を図る」ことを目的として実施されているものです(健康福祉・病院経営委員会、2012年4月19日配布資料、事業概要より)。ここで、「障害ゆえに」というのは単に障害そのものによる外出しにくさに加え、障害があるゆえに低収入であることも含まれていると解釈され、事業の目的に沿うならば福祉パスは有料化すべきではありません。
 福祉パスを使う人だけに渡すというならば、配布時に返信用の封筒を同封して使わない人には返してもらうなど別の方法を考えればいいことで、有料化とは別の問題です。
 有料化の理由として事業費の増加を上げていますが、交通事業者と話し合って事業者への支払額を抑えることも検討すべきです。
 なお、透析者の中には自家用車で透析に通う人も多く、下肢障害者の中にも移動手段として自家用車を用いている人もいることから、横須賀市や厚木市など多くの自治体で行われているようなガソリン券の導入も検討すべきです。

3.市民意見募集について
 現在行われている見直し案に関する市民意見募集の設問および選択枝は、きわめて不適切な表現です。
 設問2、3、4はガイドヘルプ、福祉パスなどの見直しの考え方、利用者負担について問うものですが、その回答として、理解できるかどうかを選択するようになっています。「考え方を理解できるか」と「考え方に賛同するか」は別問題です。市の考え方はわかったが、自分としては納得いかない、反対だ、困るということは大いにありうる話です。「理解できる」=「賛成」というのは極めて“お役所的”な言葉の使い方で、一般的にはそういうふうに受け止めるとは限りません。
 また、設問4は、限られた市財政で福祉施策を行うためには利用者負担や利用制限も仕方がないという考え方を認めさせるような質問内容で、極めて作為的です。
 見直し案を実施するのも仕方がないと思わせるような今の市民意見募集は直ちに中止し、設問、選択枝に誤解を与えないようなわかりやすい書き方に改めて再度実施すべきです。
以上
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横浜市の歯科医師会や「学校図書館を考える会」との来年度の予算要望についての懇談会~週刊市政二ュース「こんにちは 古谷やすひこです」の最新号

 週刊市政二ュース「こんにちは 古谷やすひこです」の最新号です。
 横浜市の歯科医師会や「学校図書館を考える会」との来年度の予算要望についての懇談会の様子です。 
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最低賃金の水準が当たり前に結婚・子育てができる水準に上げて!! ~県の労働局へ申し入れを行いました

 横浜市政のことがよくわかる週刊市政二ュース「こんにちわ 古谷やすひこ です」の最新号。
 神奈川県の最低賃金の水準836円は、生活保護水準以下。大幅な最低賃金UPと、中小企業への別立ての施策を講ずることを求めて、県へ申し入れを行いました。
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