古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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たまり続ける下水汚泥焼却灰の現場 ~果てしなく続くじつに”徒労”な作業現場

 3月29日 木曜日。
 勉強会の後、横浜市北部汚泥処理センターに視察に伺いました。
 目的は、「汚染した下水汚泥焼却灰の処理の現状」と「作業されている方の被爆の健康管理」について。
 早速、勝俣課長に案内していただいて、現場へ。
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 コンテナに積み込む作業現場は、ものものしいタイベックススーツに身を包んだ作業員で一杯です。
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作業している現場の空間線量は、このぐらい。
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 焼却灰が詰まったフレコンバックが詰まったコンテナが現在57基積んであるそうです。
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 この場所には、200基、別の場所に100基で、この北部のセンターには、300基のコンテナは置けるとのこと。

 今まで積み上げていたフレコンバックに入った焼却灰を二袋ずつコンテナに積み替え直して、また積んでいる作業。
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 毎日毎日、このセンターでは、20tの焼却灰が出続けています。そのうち、半分の10tを石灰や土壌を混ぜて改良土として再利用しています。この改良土も同位体研究所に検査をして使用している、との説明。
 残りの10tの焼却灰は、たまり続けています。
 
 また職員の健康管理の現状としては、写真に写っていた作業員の方は誰も線量計を持っていません。線量計を持っているのは、焼却灰の出口でフレコンバックに詰める作業員4~8名が線量計をつけ、その日の何人かだけが数値をシートに記入するということです。そのシートを見せてもらうと、
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 単位は、マイクロシーベルト/hで、下限値は1マイクロシーベルト/hだそうです。これでは、作業にあたっている方々が、どの程度被爆しているのかを正確に知ることは難しいのでは、との印象を受けました。
 
 工程を見学しての感想は、とにかく「じつに徒労な作業をしていらっしゃる」ということ。
捨てる当てのない焼却灰をフレコンバックに詰め、
いままで積み上げたフレコンバックをコンテナに入れるためにパレットに積み直し、
コンテナに詰めても最終的にはそこから出さないといけない。

 こんな徒労な作業をさせている責任を東電はしっかりとってもらいたい。あらためて、そう感じます。
 

 


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放射線内部被爆から子どもたちを守るために  ~よこはま健康友の会梶山支部での学習会

 3月29日 木曜日。晴れ。
 今日は、午後からよこはま健康友の会梶山支部主催の第3回保健講座「放射線内部被爆から子どもを守るために」という企画に参加、横浜市の現状をお話してきました。
Microsoft Word - チラシ;放射線内部被曝から子どもを守るために (3)_01
 前半は、DVD「放射線内部被曝から 子どもを守るために」というテーマの23分の作品。たった23分ですが実によく出来ています。
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登場人物も豪華で、
東京大学先端科学技術総合研究センター・教授 児玉龍彦氏
全日本民医連顧問・日本被団協原爆被害者中央相談所理事長 肥田舜太郎氏
松本市長・甲状腺外科医 菅谷 昭氏
などなど。
 副題通り、「放射能に負けない食生活の工夫」がよくわかるもので、良く出来たDVDです。
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 その後、私から横浜での食の問題として、
「4月から国の基準値が暫定のものから変わること」
「横浜での食の放射線対策として、市場での対策が強化されること。またスーパーなどの流通品についても測定を行なっていくことで、より検査の網を狭くしていっている。しかし、まだまだ穴はある。」
「今の横浜の食の検査体制は、これでも、全国トップレベルにあって、有名な築地市場などは、全く検査体制はない」
「世界から見て、日本の食品はどう見られているのかというと、例えば韓国は神奈川のお茶を輸入禁止にしている。ブルネイでは、神奈川県の全ての食品を輸入停止にしている。クウェート・レバノン・モーリシャスでは、日本の食品の輸入停止にしている。これは、今もなお、福島原発事故を終息させていない政府の責任が大。」
 次に、子どもをめぐる一番大きな問題として、教育の問題。
「横浜市では、市内の小中高校の全ての子どもに文科省の副読本を配布する準備をしている。これは、従来通りの安全神話に基づいた考え方で作られたもの。作成した文科省の担当者でさえ『使うも使わないも自治体教育委員会の自由』と行っているにもかかわらず、横浜市教育委員会は、判断して横浜の子どもたちに配布することを決めた。なんとしても撤回させたい。」
 そして、東電への請求。
「こんなに様々な対応をせざるを得なくなった全ての費用を横浜市の税金を使わせないために、東電へ12億1893万の請求をしっかりきっちり、東電には支払ってもらうことを最後まで求めていく」
 最後に、
「間もなく、日本から稼働している原発がなくなってしまいます。しかし、再稼働をめぐって様々画策されています。福島原発が終息もしていない中、なんとしてでも再稼働はさせてはいけません。仮に、現瞬間に、野田首相が脱原発を宣言したとしても、今ある54基の原発はこれから30年40年50年ととんでもなく長期にわたって管理し続けなくてはいけません。こういった負の遺産を子どもたちや孫たちやその次の世代へ、受け継がさせることになってしまった。それをこれ以上、続けさせるわけにはいかない。」
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 質疑では、
・ビキニ環礁の原爆実験の際に、捨てられたいわゆる”原爆マグロ”が埋められたところは、今どうなっているのか?
・魚の汚染は大丈夫なのか?
・原発はあと、一基止まればもう安心なのか?
・今も福島原発で働いている人は大丈夫なのか?
・市の教育委員会を変えて欲しい。
などなど。

 このDVDを使ってどこかで、また勉強会をやりたいと思います。どこかで呼んでください。
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横浜市が東電へ出した12億2000万円の内訳

 昨日記者発表された資料です。
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精神障がい者の二大施設「鶴見ワークトレーニングハウス & 鶴見生活支援センター」の内覧会に行ってきました!

 3月26日 月曜日。晴れ。
 今日は、鶴見駅西口から程近い場所にオープンした「鶴見ワークトレーニングハウス」「鶴見生活支援センター」の開所式に参加してきました。
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豊岡小学校の隣、豊岡商店街から1本入ったところにできた、4階建ての綺麗な建物。ここに、障がいをお持ちの方が就労に向けての様々な訓練を行なったり、実際請け負っている仕事をすることもあります。
ここは、様々な軽作業を行う部屋。
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ここは、清掃作業の訓練をするための部屋。実際、この館内の清掃はもちろんのこと、西井病院さんの清掃業務も請け負っているそうです。
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ここは、縫製室。ズラリと揃った工業用ミシンを使っての縫製作業をするそうですが、これは直接就労につながるわけではなく、集中力や持続力・ストレスに対する耐性などをみるようです。
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その他、事務職としての訓練として、電話対応や経理業務などのスキルを身につけることもできるようです。
また、短期入所ができる部屋もあります。
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 この4階建ての建物の3階部分までは、障害者就労支援型施設 鶴見ワークトレーニングハウスで、4階部分は、生活支援センターとなっています。
広いフリースペースがあったり、
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一回100円の男女別のお風呂まであったり、
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一人で落ち着ける「静養室」も男女別であります。
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 鶴見図書館の隣にあったワークトレーニングハウスと鶴見授産所の施設が統合して、新しくリニューアルした形の施設で、関係者には切望されていたものです。
 そういう意味では、まだまだ、受け入れの人数は限られているわけで、さらなる充実が求められます。

 最後に、この施設の一階には、カフェが併設されていて、本格的な石釜が備え付けられており、石窯ピザやパスタがたべられ、地域との重要な接点にもなります。ぜひ一度来てみてください。
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市民の暮らしと生業を支える市政に ~本日(3/24)付のしんぶん赤旗に横浜市議会本会議での討論の様子が載りました

 昨日(3/23)の横浜市議会本会議で私が討論の様子が、本日付のしんぶん赤旗に載りました。
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横浜市鶴見区馬場から米国製6ポンド焼夷弾が次々と見つかっており、今のところなんと158発!!

 情報です。
 いま、鶴見区の地下を横切って工事が進んでいる横浜環状道路北線の馬場地域。
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(首都高速道路(株)のHpより)

その現場で、先日さまざまな遺跡が見つかったことは、報告しました(こちらへ)が、その同じ場所で昨年来、次々と「米国製6ポンド焼夷弾」が発見され続けています。その数、なんと158発。すごい数です。
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(首都高速道路(株)のHpより)
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(首都高速㈱のHPより)

 県警や陸上自衛隊とも連絡をとって、その都度処理をしているということなので、何か大規模に避難をしなくてはいけないということはないとのこと、です。
 しかし、近隣にお住まいの方にとっては、気持ちのいい話ではありません。
 なぜ、この場所で大量に爆発していない焼夷弾がこれほど大量に見つかっているのかの原因については、まだ不明です。
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国が責任ある対応を示していない中での震災がれきの受け入れは拒否すべきである。 ~横浜市議会での日本共産党の請願への意見

 横浜市のガレキ受け入れ問題をめぐる実情は...
 林市長は、「みんなでガレキ受け入れプロジェクト」の発起人の一人として名を連ねており、議会答弁の中でも、受け入れのためのマニュアル作りなどの準備を進めている、との答弁がありました。
 議会側はどうかといいますと、まだ正式に態度表明をしたのは、公明党が質問をし、「ガレキの受け入れを積極的にすすめるべき」との表明がありました。しかしその際、自民党席・民主党席などからは、「林市長がんばれ」のヤジをわざわざ飛ばしていましたから、これはもう、受け入れすべきとということだろうと思います。みんなの党は、よくわかりませんが、今議会で出されていた「ガレキ受け入れ拒否」の請願には反対をしています。
 そして私たち日本共産党横浜市会議員団は、請願への意見をのべる討論の中で、以下のとおり態度表明をしました。

被災地がれきの広域処理は国が責任もった方策を

 最後に、請願第56号は、被災地がれきの焼却・埋め立てなどの受け入れを拒否することと並行し、被災地がれきの現地処分の積極的支援をすることを求めるもので、請願第57号は、放射能対策として予防原則の立場に立ち対応することを求めるものです。
 東日本大震災により、膨大な災害がれきが発生し、岩手県で約476万トン、宮城県で約1569万トンとなっています。速やかに処理することは被災地の復興にとって重要な課題ですが、ほとんど進んでいない状況にあります。それは、政府ががれきに放射性物質が含まれることへの対策を真剣に行っていないことが要因の一つとなっているからです。
 がれきの焼却に伴う放射性物質の濃縮、排気による放射性物質の拡散、飛灰の処理方法、焼却灰の処分場での放射線量などへの懸念や不安に対し国は責任をもった対応をしていません。また、下水汚泥焼却灰の最終処分方法も定まっていない中で、広域処理について市民的合意が得られないのも当然です。
 国が責任ある対応を示していない中では、請願の趣旨に沿った採択が市民の願いと一致すると考えます。
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過去5年の横浜市議会の海外視察の出張先と参加議員とその費用のすべてを公開します!  ~また4月にも海外視察に5人参加

 今日の予算反対討論で、海外視察のあり方について、私たちの考え方をあらためて主張しました。

問題多い現行の海外視察はやめるべき
 私たち日本共産党は、海外視察は行くべきではないという立場ではありません。海外の先進事例にも大いに学ぶべきだと考えます。適切な料金で、適切な目的で行く海外視察は、行くべきだと思います。その際、全行程と領収書を公開し、報告書も早期に提出するのは当然です。
 私たちが、今の横浜市議会の海外視察のあり方で問題にしているのは3点です。
 1つは、決められ方の問題。なぜ、本会議場だけでの机上配布のみなのか。必要な視察であればどうどうと審議すべきであります。
2つ目は、お金の出し方の問題。なぜ海外視察費という別枠で出すのか。必要な海外視察は、政務調査費で行くべきであります。
3つ目は、1期目で60万円、2期目以降は120万円という金額の枠の問題です。必要な視察であれば、1期生であろうとベテランの方であろうと、金額は変わらないはずです。過去5年の海外視察の報告をみても、2007年のアメリカ・ドイツ・シンガポール16日間で、1人当たりぴったり120万円。2008年には、ノルウェー・スウェーデン・ルーマニア・デンマーク12日間で1人当たり118万円。2011年、ドイツ・ガーナ・南アフリカ・ブラジル・アメリカ15日間で1人当たり119万円となっています。訪問する場所や日程が違うのに、1人当たり120万円の上限にほぼ近くなるというのはおかしくはないでしょうか。これでは、本市が各局で進めている使いきり予算を是正しようとメリットシステムで日々節減に取り組んでおられる当局の方々と対比して自らの襟を正すべきではないでしょうか。
 厳しい財政状態というのは、議員のみなさんも口をそろえておっしゃっています、そうであれば現行の公費による海外視察はやめるべきであります。

 そして、これが過去5年の横浜市議会から”派遣”された海外視察先と参加した議員と旅費が以下の通りです。
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 そして今回の議会でも、私たち日本共産党以外のすべての政党・会派が賛成、86人の市会議員のうち81人が賛成して、送り出すことを決めてしまいました。
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新年度予算でもっとも重視されるべきものは何か? ~横浜市新年度予算についての反対討論

 3月23日 金曜日。雨。
 今日は、2月2日から始まっていた横浜市議会第一回定例議会・予算特別委員会が、本日終わりました。
 私は、党を代表して、今回林市長が提案された予算案をはじめ会計予算・予算関連議案などについて、多くの市民のみなさんの立場を代弁して、反対の討論に立ちました。
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 私は、日本共産党を代表して、2012年度横浜市一般会計ほか17件の会計予算および12件中3件の予算関連議案について反対を表明し、討論いたします。
 新年度予算でもっとも重視されるべきものは、何でしょうか。私たち日本共産党市会議員団は昨年8月に、3・11大震災を受けて、新年度予算編成にむけて市政運営の方向性を「防災の観点をあらゆる施策に貫くこと」「自然エネルギーの本格的導入に踏み出すこと」におき、市民の「いのち、くらし、福祉の向上」を最優先させる立場から、中学校給食実施、小児医療無料化年齢引き上げ、住宅リフォーム助成制度、放射線対策など9項目を重点要望として予算に反映するように林市長に申し入れをして参りました。
 今回林市長が提案された予算案は、部分的には市民目線で前進面もみられます。しかし、「ダイナミックな投資を行うのは今だ」として、高速横浜環状道路建設や国際コンテナ戦略港湾整備など大型開発推進を優先させる一方、中学校給食の実施など市民が実現を切望している要求については投資しておられません。また、市民の関心の強い自然エネルギーへの転換の分野でも、積極性は見られず従来の域を出ていません。
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 全文は,ぜひこちらで見てください!!
 海外視察の問題は、別途記事にします。
 
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放射線教育の副読本で文科省担当者は「使うも使わないも自治体教育委員会の自由」

 本日(3/22)付けの毎日新聞で、放射線教育の副読本の記事を掲載。
 記事の中で、文科省の担当者は、「使うも使わないも自治体教育委員会の自由だ」と述べています。
 すると、横浜市は、教育委員会の「自由」で、自らが選択して、この副読本を使う選択をしたということになります。

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横浜市議会 2/23(金)でいよいよ最終日。予算反対討論に立ちます!

 お知らせです。
 いよいよ2月2日から開会していた議会も、今週金曜日で最終日を迎えます。
 最終日は、全ての議案への全ての議員の賛成反対が明らかになります。
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【拡散してください】「どうか、被災地に遠慮なく、震災瓦礫の受け入れ反対の声を上げてください。」  ~福島から大阪に母子3人で避難している方の訴え

 先日、ブログに掲載した全会一致でガレキ受入れ反対を決めた泉大津市。その市会議員のただち恵子さんから、紹介していただいた、福島からの避難されている方が、「ガレキは受け入れないで」との訴えです。ただち議員が参加した大阪の岸和田市・和泉市での住民勉強会で発言された内容をブログから引用しました。(ブログにのせることは了解済みです)


私は、福島県郡山市から大阪府堺市に、小学生のこどもたちを放射能から守るため、
母子3人で自主的に避難してきました。

夫は、いまだに福島に残って仕事をして、生活を支えてくれています。

避難してくる前に住んでいた福島県郡山市は、原発から50~60キロ離れたあたりにあり、
国が定めた避難地域に入っていません。
しかし、いまだに放射線管理区域である0.6マイクロシーベルト/時を超える
0.7マイクロシーベルト/時の空間線量があり、非常に放射線の高いホットスポットも存在するところです。

そのため、自主的に避難する人と、避難しない人に分かれる地域です。

そのため、311に大地震が起こり、原発が爆発してからずっと、
放射能から避難すべきか悩む日々が続きました。
パソコンがなかったため、テレビにかじりついて、いつ避難指示が出るのか、
どういう状態ならば避難してもいいのか、判断材料を求め続けました。

しかし、枝野大臣は「ただちに健康に影響はない」というばかりで、
判断材料となるべき情報を何も示してはくれませんでした。

早い段階で、SPEEDIの情報を公表してくれていたら、原発が大爆発する映像をテレビで
流してくれていたら、もっと早く避難できて、こどもたちに余計な被曝をさせなくて済んだのに…と
悔しくてなりません。

何も知らず、避難地域に指定されなかった郡山は、たいした被害はないのだと思いこんでしまいました。
危険な状態なら、国が何もしない訳がないと思っていました。

そんな中、高い放射能が降る中を、地震の影響で断水で水が出ないため、
スーパーにもほとんど物資がない中、生活するための水や食料を得るため、
スーパーの長蛇の列にこどもたちと並んでしまっていました。

それから、私の小学生の長男の体には、異変が起こりはじめました。
口内炎、湿疹、発熱、鼻血などの症状が出てきたのです。その時には、まだ知りませんでしたが、
それはチェルノブイリ原発事故の後に、その周辺の人たちに多く表れた放射性物質による
健康被害の初期症状そのものでした。

そうした症状は、私の長男だけでなく、多くの福島県に住むこどもたちや、
東北・関東に住むこどもたちにまで、広くでています。

例年とは違うこどもの体調の変化に、多くの母親は直感的に危機感を感じ、
データをインターネットで調べて確信を深め、様々なものを失いながらも避難を決意しています。

もし今、母親の私が避難を決意しなかったことで、大切なこどもたちが3年後5年後10年後に
命を失うような病気にかかったとしたら、命を失うとしたら、私は自分で自分を許せないだろうと
思いました。枝野大臣が言い続けた「ただちに健康に影響はない」とは、
「いずれは健康に影響がある」ということです。
テレビなどでは大々的に公表はされていませんが、すでにチェルノブイリ原発事故の時のデータでは、
事故から3年後から甲状腺ガンが増えはじめ、10年後にピークに達していることは分かっています。

ただちに、健康に影響はなくても、放射線を浴びつづけたら、近い将来、健康に被害があらわれることは、
すでに分かっているのです。
自分の命に代えても惜しくないこどもたちの命が脅かされているとしたら、何を失っても避難しなくてはと思い、福島第一原発から600キロ離れた大阪まで避難してきました。

しかし、その安全だと信じた大阪が、今、放射性物質のついた震災瓦礫を受け入れようとしています。

大阪で受け入れるのは、岩手の瓦礫ということですが、京都で燃やされようとした岩手の松からセシウムが検出されたことがニュースになったように、岩手といえどもすでに放射性物質に汚染されているのです。

その瓦礫を大阪で焼却したら、今、奇跡的に汚染を免れて安全な大阪までも放射能汚染されてしまいます。

私たちは、放射能からこどもたちを守るために、はるばる身寄りのない大阪まで避難してきたのに、
その大阪までもが汚染されてしまったら、私たちはどうすればいいのでしょうか?

震災瓦礫を大阪で受け入れることによって、私たちのように被曝したものは更なる命の危険に脅かされるばかりか、今まで被曝していない大阪のこどもたちまで被曝させる危険があるのです。

大阪の人たちにまで、私たちと同じ苦しみを味わってほしくありません。

福島でも、原発は安全かのように言われていましたが、今回の事故によりたくさんの人が健康に被害を受け、
将来に不安を抱え続けることになりました。

大阪でも、瓦礫の受け入れは安全かのように言われていますが、それを鵜呑みにして受け入れたら、
福島の二の舞になってしまうと思います。

瓦礫の受け入れが、被災地の支援のように言われていますが、私はそうは思いません。
大阪で処理できるくらい安全な瓦礫なら、岩手で処理したいと陸前高田市長は言っています。
その方が被災地の処理業者が潤いますし、雇用が生まれるからです。

被災地の支援をしたいという気持ちには、とても感謝していますが、瓦礫の受け入れだけが
被災地の支援ではないと思います。

被曝しても死なない瓦礫を受け入れるより、いまだに被曝し続け命を脅かされている福島のこどもたちの
避難を受け入れること、その方がずっと命の方を向いた支援だと思います。

いまだに、福島に残るこどもたちはたくさんいます。
放射線管理区域以上の空間線量が存在する中を、放射能汚染された食品を食べさせられて暮らしています。

私たちが住んでいた郡山の学校では、避難したのはクラスで3人しかいません。
割合で言うと避難したのは一割で残り九割のこどもたちは残っています。

そして、郡山の学校給食では、去年高い放射能の降った土に育った米を使用したご飯や、
セシウムが18ベクレル検出された牛乳を使用しています。

保護者が、そうした給食を改善するように教育委員会や学校に働きかけても、
今までの業者との繋がりがあるからと改善に至っていません。

また、郡山のこどもたちが集団疎開できるように避難の権利を求める裁判をおこしましたが、棄
却され、控訴しているところです。

郡山の友人には、せめてこどもに給食の牛乳を飲ませないように、ご飯は安全な産地のものを
自宅で炊いたものを持っていくように頼みましたが、ムラ意識のせいか「みんなと違うことは、できない」と、
そういった防護すらできない状態です。

チェルノブイリ原発事故のデータから、被曝してしまったこどもたちでも、
安全な場所に短期間でも避難して安全な空気を吸い安全な食べ物を食べれば、
深刻な病気から免れていることが分かっています。

どうか、被災地に遠慮なく、震災瓦礫の受け入れ反対の声を上げてください。
そして、瓦礫の受け入れより、避難者の受け入れに目を向けてください。
いまだに、原発から20キロ圏内以外の放射能汚染から避難するための補償はされておらず、
それが経済的負担となり、命を救うための避難を妨げています。

瓦礫受け入れに反対して、避難できる安全な大阪を守っていただくことが、
福島をはじめとする被曝し続ける人たちの命を救う支援になります。

これ以上、福島の悲劇を繰り返さないためにも、大阪が汚染されないように瓦礫受け入れを防ぐこと、
よろしくお願いします。
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障がい者の親亡き後の悲劇が横浜でも...おきてしまいました。

 全国で孤立死の問題が吹き出ていますが、とうとう横浜旭区でも、悲しい事例が出てしまいました。悔やみきれませんし、何かできなかったのか、と思います。

 本日のしんぶん赤旗の「潮流」欄より。

2012年3月20日(火)
きょうの潮流

 「この子より、1日でも長く生きたい」。以前、障害を持つ子どもを抱えた親御さんから、そんな言葉を聞いたことがあります。横浜市の77歳の母親と重度の知的障害などを抱えた44歳の息子の孤立死のニュースを、胸がつぶれる思いで読みました
▼今年になって相次いで発覚した孤立死。特徴は、介護者が病で倒れ、自分で生きることのできない要介護者が後を追って亡くなる…。障害者の「親亡き後」の悲劇です
▼横浜市のケースは、父親の死後、息子は障害者の通所施設に通わなくなっていたといいます。77歳の老いた母親が、自立歩行できない体の大きな息子をたった一人で支える。その過酷さは、筆舌に尽くしがたいものでしょう▼自立、自助。この国は家族に頼らざるを得ない福祉の貧困を、そんな美名で覆い隠してきました。最たるものは、自公政権時代にできた障害者自立支援法です。障害者が生きるために必要な支援を「益」とみなして利用者に1割負担を強いる。障害が重いほどサービス利用料も増える「応益負担」制度です
▼2年前、民主党政権は、違憲訴訟を起こした原告たちと同法の廃止と新法の制定を約束。しかし、結局その約束は踏みにじられました。横浜市の44歳の息子は、なぜ施設に通わなくなったのか。もしかすると、通えなくなっていたのかもしれません
▼障害を個人や家族の責任とせず社会全体でみる世の中になったら、どれだけの人が救われるか。「この子より1日も長く」と思わなくてすむ社会に一刻も早く…。



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消費意欲 もてる政策を  ~本日付しんぶん赤旗で鶴見の生麦の本屋さんがでています。

 本日付のしんぶん赤旗の記事です。
 鶴見区の生麦駅の商店街にある山陽堂という本屋さんの万納さんが消費税についてコメントを寄せています。
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「市幹部職員の天下りの『渡り』は市民の理解は得られない」  ~週刊ニュース「こんにちは  古谷やすひこです」3月21日号

 今も、別の原稿づくりで四苦八苦しながら書いていますが、先日の総務局質問で、天下り問題について質疑したことをビラにしました。
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横浜市議会の4月の海外視察(ウクライナ・ドイツ)が決められようとしています!!

 こんなニュースが流れていました。


原発事故 健康影響に長期間注意を
NHKニュースWEB
3月19日 22時49分

26年前に事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所の関係者が、19日、国会の原発事故調査委員会に出席し、原発事故のあとに生まれた子どもの中には、健康に異常が見られるケースも出ているとして、国は、放射性物質の健康への影響に、長期にわたって注意を払う必要があると訴えました。

国会の原発事故調査委員会には、ウクライナ非常事態省のホローシャ・チェルノブイリ立入禁止区域管理庁長官ら3人が参考人として招かれました。
この中でホローシャ氏らは「チェルノブイリ原発事故の発生当時、子どもだった人が親になり、生まれた子どもの中には、健康に異常が見られるケースもある。国は、真剣に向き合う必要がある」と述べ、国は、放射性物質の健康への影響に、長期にわたって注意を払う必要があると訴えました。
また、ホローシャ氏らは「ウクライナでは、子どもたちや住民を社会心理学的な面からサポートするセンターを設置している。また、放射能汚染からどう身を守るかなどについて、子どもたちへの教育に力を入れている」と述べました。
原発事故調査委員会の黒川委員長は、記者会見で「チェルノブイリの事故では、子どもの被ばくが多く見つかり、甲状腺の病気が多く出た。甲状腺以外にも、人間のすべての臓器に影響があるのではないかということも指摘があった。事故が住民の健康や環境に与えた被害が26年たった今も続いていることを改めて認識したので、被ばくの健康管理は、留意していかないといけない」と述べました。
国会の原発事故調査委員会では、来月、ウクライナなどを視察し、チェルノブイリ原発事故の影響などをより詳しく調査することにしています。


 横浜市会でも、4月にウクライナとドイツに5人の議員が視察にいく提案がまもなく出されます。中身が詳しく明らかになっていませんが、真に必要な視察であれば、しっかり施策へと反映させることが前提で行っていいと思います。許されるなら、私もチェルノブイリ事故での避難者の様子などを見に行きたい、と思います。但し、厳しい開示が要求される政務調査費で行くのがスジです。
 金額も、一期目は60万円、二期目以降は、120万円、という”決まり”は、余りにもお手盛りです。先ほどと同じことをいえば、本当に必要な視察であるならば、金額が違うのがおかしいし、そもそも何を根拠に120万円と決めているのか、さっぱりわかりません。
 この海外視察について、議会最終日の23日に、本会議上の机上で配布され、質問もできませんし、意見を表明することもできない取り決めになっているようです。これもまた、おかしい。
 おかしいことばかりですが、粛々と決められようとしています。
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子どもの成長を実感した瞬間 ~長男の小学校の卒業式に参加して

 3月19日 月曜日。晴れ。
 今日は、長男の小学校の卒業式。
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 長男は、着なれないジャケットをきて、ネクタイまで締めて最後の登校班で学校へ。
 私たち夫婦で、卒業式に参加。写真を取りやすい位置に席を陣取りました。
 いままで、長男と過ごしてきた年月を思い浮かべながら、式はあっという間に終わってしまいました。
 最後に、5年生が校門までアーチを作ってくれて、その中を担任と生徒が通って出ていきました。
 妻は、大きな声で長男に呼びかけるも、長男は走り去るように、カメラの前から去っていき、そっけない態度。あわてて追いかけて、記念撮影をしようと周囲で待っていました。
 妻は無表情の長男と自分とのツーショットをなんとか撮りましたが、普段見せないような友達との楽しそうな長男の様子をみて、「男の子は、つまらないね」と私に一言。
 私が「それが成長の証拠じゃないの」という言葉を言えないまま、名残惜しげに友だちと話している長男をおいて、家まで帰ってきました。
 よく考えてみると、自分が小学生6年生だったとき、友達の前で母親と話すことが異様に恥ずかしかったことを思い出します。
 長男は順調に成長しているんだと、改めてしみじみ実感した一日でした。
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「災害廃棄物等の処理によって放射性物質を拡散させないことを求める意見書」が昨日、泉大津市議会の全会一致で可決されました。

 昨日、大阪の泉大津市議会で「災害廃棄物等の処理によって放射性物質を拡散させないことを求める意見書」が全会一致で可決されました。
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 泉大津市は、横浜市の南本牧の最終処分場と同じく、大阪湾の沖合に埋め立て処分地があります。そこには、持ち込ませないと、市の当局側も下記の見解を出しています。
東日本大震災の瓦礫の受入れについて

東日本大震災の瓦礫の受け入れ(焼却後の灰の埋立て)につきましては、大阪府の指針(平成23年12月27日策定)によりますと、処理の対象とする災害廃棄物は可燃廃棄物であり、最終処分場の管理型区画で埋立処分されると示されています。
泉大津市に所在する大阪湾フェニックスセンター泉大津沖埋立処分場の管理型区画は平成13年度末に廃棄物の受け入れが終わり、平成19年に処分場としての終了届が大阪府に提出されております。したがいまして、泉大津沖埋立処分場での埋立は物理的に出来ないものと考えています。 
また、最終処分場の安定型区画における災害廃棄物の受入れにつきましては、海面埋立に係る国の基準等が未だ整備されていないことから現段階での泉大津沖埋立処分場安定型区画での受け入れは出来ないものであると考えています。
 このことから、本市としましては災害廃棄物の受け入れについての地元協議が関係団体からありましたら、その安全性等の観点から十分に検討し対処していくものであると考えています。
なお、最終処分場の安定型区画での放射能汚染災害廃棄物の受け入れにつきましては、海洋汚染への危険、跡地利用等から受け入れられるものではないと考えております。
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【最新版】世界が拒否している日本の食品の規制品目と対象県リスト

 情報提供です 
 農水省のHPに掲載されている「諸外国・地域の規制措置」リストです。このリストは、言ってみれば世界が拒否している日本の食品の規制品目と対象県リストです。
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3/16付 朝日新聞「放射能浴びた方がいい」自民都議がヤジ について一言

 ヤジがダメとは言いません。
 ヤジにも品格が必要です。さらに説得力と間が必要です。
 こういう品のないヤジをいう方にも、たくさんの有権者の方が1票託したわけです。
 議員の議会での活動が、もっと有権者に知られるような手立てが必要です。 


朝日新聞より
「放射能浴びた方がいい」自民都議がヤジ

 東京都議会の自民党議員が、15日の予算特別委員会で質問中の共産党議員に対し、委員席から「放射能浴びた方がいい。正常になるんじゃないか」とヤジを飛ばしたことが分かった。

 ヤジを飛ばしたのは鈴木隆道議員。共産党の大山とも子議員が、東京電力福島第一原発の事故による土壌汚染について質問している最中だった。委員会終了後、鈴木議員は朝日新聞社の取材に対し「ちょっと言い過ぎたかもしれない」と話した。

 共産党都議団の幹部は「被災者からすると許せない発言で、議員の品格が問われる」と語った。(福井悠介)
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横浜市の就学援助制度を知っていますか? ~横浜にお住まいで小学生中学生のお子さんをお持ちの方へ

 横浜市の就学援助制度のお知らせです。
 横浜市では、小学校や中学校へ子どもを通学させている方に対して、経済的に厳しい方に対して、「就学援助制度」という経済的負担を援助する制度があります。所得の基準表であてはまる方は、ぜひ制度を活用してはいかがでしょうか。
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【情報提供】横浜市がガレキ受け入れの事実上の意思表明をしています。

 少し遅れましたが、情報提供です。
 ガレキ処理の受け入れについて、横浜市は団体意思を事実上表明しました。
 3月9日に大手町で行われた「みんなの力でがれき処理」プロジェクト発起人会で、発起人の一人として、林文子市長が参加しています。
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「放射能、放射能とギャーギャー騒いでいる人はわかっていないんだ」という担任の”お言葉” ~「横浜教職員の会」主催の放射線副読本の勉強会に参加します

 3月14日 水曜日。晴れ。
 いよいよ、放射能副読本が来月から全ての市立小学生・中学生・高校生に配布されようとしています。
 そんな中、先日横浜市に対してもこの問題で申し入れをした「横浜教職員の会」の方のビラを頂きました。
 全国に先駆けて副読本を先取りしたリーフレットを作成しての、子どもたちの感想や各学校での対応の様子など、よく出来たビラです。具体事例は出せないですが、担任野先生が「放射能、放射能とギャーギャー騒いでいる人はわかっていないんだ」という言葉を発した方もいらっしゃったとも聞いています。
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 副読本による授業は足りないことだらけで、大事なことを書いていない。
 なぜ今の福島の現実を何も書いていないのか。福島の子どもたちは、なぜ友達と離れ離れにならなくてはいけないのか。それは、危険なものから遠ざかっているから。これこそ安全教育ではないでしょうか。今起きていることをしっかり伝えることこそ、横浜市の教育委員会が率先してやるべきことです。
 そういう意味では、リーフレットや副読本で書いてあるような放射線教育ではなく原発事故そのものを教えていないことが最大の欠陥。

 そこで、「横浜教職員の会」で3月20日の祭日の朝に、下記企画を行うそうです。私も、参加しますとさっきお電話しました。勉強させていただきます。
 どなたでも参加できます。子どもたちに放射線安全神話を振りまく副読本に反対の方、ぜひおいでください。
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しんぶん赤旗で鶴見で行われた「なくそう原発!パレード」の記事が掲載されました!!

 本日付のしんぶん赤旗の首都圏版で、3月11日に鶴見で行われたパレードの様子が記事になりました。
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 写真で私もチラリと写っています。
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来年4月から、横浜市の国保料が控除の多い世帯ほど激増する仕組みに変えようとしています!!

来年4月から、横浜市の国民健康保険料が、低所得者ほど上がります。特に、子どもがいる世帯の扶養控除や障害者の方がいる世帯の障害者控除が考慮されない保険料の算定方式となります。
 昨年の4月から移行している東京23区では、
難病の妻と二人暮らしの世帯の場合、
2万8544円から9万3944円へ激増しました。
 また、2012年4月から以降予定の川崎市では、
例えば給与所得200万円の世帯で小学生二人を含む4人世帯で、
今まで9万9750円から18万440円へと激増します。
 この保険料の算定方式で、全ての世帯が上がるわけではありません。しかし、生活が厳しい方ほど、保険料が上がる仕組みであるというところが許されません。
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横浜市教育委員会が全学校に求めている放射線リーフレットの教育の実施状況アンケート全文

 3月13日 火曜日。晴れ。
 全国に先駆けて、横浜市が作成にしたリーフレットにもとづいて実施した放射線教育について、下記のようなアンケートを市の教育委員会が全市立学校に出し提出を求めています。
 一般的に、教育効果を測るためのアンケートであれば、いいのですが、今回の誤った・不十分な放射線知識を植え付けるようなリーフレットに対しての教育効果についてアンケートを取った場合、逆効果となります。
 私たちは改めて、4月からの副読本について、撤回を求めていきます。
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土地開発公社の失敗のツケで1300億円もの債務を市民にまわすことは許されない!! 

 3月12日 月曜日。
 午前中の総務局の質問に続いて、午後から財政局の質問に立ちました。
 土地開発公社の解散と市税や国保料などの滞納者の給与差し押さえについて質問しました。
 横浜市は、土地開発公社を2013年に解散する予定ですが、その際、MM21地区の売れ残りの土地を含めて公社所有土地をすべて本市が取得するとしており、その資金として1300億円もの市債を発行することになります。
 私は、公社所有のMM21地区の土地の時価は本市による取得価格の3分の2程度しかなく、「売却すべき土地が売れず、金利負担がかさみ、本市が買い取って金利負担を軽減させなければならない自立できない状態」と指摘。「MM21地区の旧高島ヤード土地だけで400億円もの含み損をかかえて売却代金では借入金を返済できず、実質的な債務超過に陥っている」と訴えました。
 さらに、公社の赤字を市民が穴埋めすることについて、「二度とこんな事態が起こらないように、原因の追及、責任の所在などを市民の前に明確にすることを要求」しました。
 財政局長は、公社の借入金は本市全体で対応する外郭団体の借入金に含め、きちっと市民にも示し、着実に縮減を行う必要があるということで取り組んでおり、公社解散後も引き継いだ土地の計画的な利活用や売却に最大限努めていくと答えました。
 横浜市では近年、市税や国保料などの滞納者への給与差し押さえが増加しています。本来給与所得者は市税を給与から天引きされますが、事業主の従業員数が少ないなど特別な場合には例外的に普通徴収になり、個人で支払うことになります。
 私は、従業員数が少ない企業に勤めていたり、派遣や請け負いなど、立場の弱い労働者が給与差し押さえの対象になることが多く、「立場の弱い労働者をさらに追い込むような仕打ちは許すことはできません。そうならないような配慮があって当然」と述べました。
 財政局長は、市税滞納者について納付困難の申し出等があった場合には、個々の状況をお聞きしながら丁寧な対応に努めていると答えました。

◎質問と答弁全文は以下の通りです。


実質的な債務超過に陥っている土地開発公社を解散
古谷議員:日本共産党、古谷やすひこです。順次質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
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 まず、土地開発公社について伺います。
予算案で、土地開発公社が保有している土地を取得する費用として60億円が計上されていますが、まずその使途について伺います。
柏崎財政局長:よろしくお願いいたします。
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 土地開発公社の借入金は、本市全体で対応する外郭団体の借入金に含まれておりまして、財政健全化の取り組みの一環として着実に縮減を行うものということでございまして、毎年度一般会計による買い替えを進めております。24年度予算では、公社の保有するみなとみらい地区の土地を取得しようとするものでございます。
古谷議員:土地開発公社は、本来は本市事業のために必要な土地を機動的に先行取得をするというのがそもそもの役割だったと考えます。しかしその後、MM21地区事業でディベロッパーの役割まで担い、その本来の役割そのものが違ってきている。結果の60街区を本市が取得することは本来の姿ではないと考えます。
 では、同じく今年度本市が取得した土地開発公社の土地の取得費はいくらか、伺います。
柏崎財政局長:23年度は、一般会計や資産活用推進基金によりまして、本市全体で105億円の買い取りを見込んでいるところでございます。
古谷議員:では、今年度、土地開発公社の予想収益と、そのうち売れた土地の収益はいくらか、伺います。
柏崎財政局長:土地の売却収益と賃貸等の収益、利息などの収益の合計で、23年度の合計額は121億円を見込んでおります。このうち本市の買い取りを含む土地の売却収益は113億円でございます。
古谷議員:つまり、今年度の土地開発公社の売上のほとんどが、MM21地区の60街区を買った本市の取得費であります。しかも、同地区の土地の時価は、いまや取得価格の3分の2程度しかありません。その土地を民間に変わって本市が買取り、決算上、黒字まで出ているように見せています。売却すべき土地が売れず、金利負担がかさみ、本市が買い取って金利負担を軽減させなければならない自立できない状態ではないでしょうか。しかも、MM21地区の旧高島ヤード土地だけで400億円もの含み損をかかえて売却代金では借入金を返済できず、実質的な債務超過に陥っていると考えます。こういう状態を経営破綻というのではないでしょうか。認識を伺います。
柏崎財政局長:土地開発公社でございますけれども、そもそも本市の依頼ということに基づきまして、土地をこの間取得してきてまいったわけでございます。取得資金は金融機関からの借入金で賄っているわけでございます。借入金の利子は公社が適切に支払い、本市が買い取りを行う際には簿価に加算される方法というふうになっておりますので、いわゆる経営破綻にはいたらないというふうに考えてございます。今後、解散に向けた手続きを的確に進めてまいるという考え方でございます。
MM21地区の400億円超の赤字のツケを市が肩代わり
古谷議員:中期計画では、2013年に公社を解散。第三セクター債1300億円を発行して公社が所有している土地をすべて本市が取得するとしています。国では、金利負担を軽減させるために、この第三セクター債の発行を2009年から2013年まで可能としていて、千葉市や大阪市は既に公社を解散しています。本市はなぜ国で定められている最終期限の2013年としたのか、判断が遅くその分負債が増えてしまったのではないでしょうか。見解を伺います。
柏崎財政局長:一般会計によります買い替えなどを計画的に進め、第三セクター債の発行額をできるだけ減少させるという一方で、解散の手続きあるいは発行方法などを十分検討するため、三セク債の発行時期は25年度というふうに予定をしているところでございます。
古谷議員:こういう処理の仕方で、今まで公社が頑張っても売れなかったMM21地区の土地を本市が抱え込むこととなり、売却がさらに遅れるのではないでしょうか。また、この事業で作った400億円以上もの実質的な大赤字の責任が曖昧になってしまわないでしょうか。市民にどう説明するのか、伺います。
柏崎財政局長:まずはじめに、解散後に引き継ぐ土地の件でございますが、道路、公園、緑地保全、あるいは市民利用施設など本市の事業で必要する用地につきましては、利活用を積極的に進めてまいります。また、売却可能な土地につきましては、順次公募などにより売却を進めてまいります。
 次に、市民のみなさまへのご説明という件でございますけれども、先ほど申し上げましたが、公社は本市の依頼に基づきまして土地を取得し、解散についても本市が責任を持って対応する必要がございます。このため、将来の財政負担の軽減の観点から、三セク債の活用による公社の解散を中期4か年計画においてお示しをしたところでございます。今後、適宜市会にお図りしながら、本市として責任をもってご説明をしてまいります。
古谷議員:昨年の予算特別委員会の中でも、周知についてはわが党の河地議員が質問し、「広く市民に知らせる」と局長が答弁されておりました。この一年どう市民に周知してきたのか、伺います。
柏崎財政局長:先ほども申し上げさせていただきましたけれども、まず公社の取り扱いにつきましてこれからどうしていくかというに関しましては、中期4か年計画の中でその方向性についてご説明しているところでございます。また、本年度も、先ほどご質問いただきました土地の取得費につき、きちっと予算の中でご説明するとともに、これからもその議会の中できちっとその方向性についてご説明をさせていただくということでございます。 
古谷議員:広く市民に知らせてはないと思うんですが。
 次に、市民の負担軽減のためにあらゆる努力がいまからでも必要だと思います。金融機関にも金利減免等の協力要請をすべきだと思いますが、見解を伺います。
柏崎財政局長:まず、公社が借り入れる金利ということにつきましては、これまでも公社におきまして様々な融資条件の中で最も有利な条件で折り合うように交渉してきた結果決定されているところでございます。また、本市も今後第三セクター債の発行などので、この金利負担というものが過大負担にならないように最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。
古谷議員:具体的に聞いたんですが、お願いします。
柏崎財政局長:お尋ねの趣旨でございますけれども、今回の解散ということにあたって、その金融機関に対しての対応をどういうふうにすべきかというお尋ねであったのかなというふうにも思いますが、これからにつきまして、公社の借入金というのは本市が、これまでも債務負担行為といたしまして予算議案にお諮りし、ご議決をいただいた上で債務保証などを行っております。公社がその使命を終えて解散するという場合には、最終的には本市が返済をしていくべきものというふうに考えております。
古谷議員:MM21地区でこういう400億円もの莫大な赤字のツケを市民に回すことについて、市としても目に見える責任の取り方が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
柏崎財政局長:先ほども申し上げさせていただきましたが、これまで横浜市におきまして、中期財政ビジョンなどでお示しをしたとおり、公社の借入金は本市全体で対応する外郭団体の借入金というものに含め、きちっと市民のみなさまにもお示しをし、着実に縮減を行う必要があるということでこの間取り組んでまいりました。このため、将来の財政負担の軽減の観点から、三セク債という総務省で設けたその制度を活用いたしまして、公社の解散を中期4か年年計画において決定したということでございますので、ご理解いただければと思います。公社解散後も、引き継いだ土地の計画的な利活用や売却に最大限努めてまいります。
古谷議員:400億円だけではなくて、1300億円もの市民に負担をかけるということについて、二度とこんな事態が起こらないように、原因の追及あるいは責任の所在などを市民の前に明確にすることを要求して、次の質問に移ります。

職を奪う危険性の高い給与差し押さえは十分な配慮を
 次は、市税や国保料などの未収債権管理についてです。中でも、特に近年増加している給与差押について伺います。
 給与差し押さえを強行することで最低最活費は残すとしていますが、会社に差押をされている事実を知られることとなり、結果的に職を失うことになれば支払い能力そのものがなくなってしまうと思いますが、見解を伺います。
柏崎財政局長:給与の差し押さえに至るまでには督促状や催告書などにより自主的な納付を促してお願いをしておるところでございます。それでもなお納付をいただけない場合には、財産調査により納付資力の見極めを行った上で、滞納者の方々の個々の状況等を勘案しながら、必要な処分等を行っているところでございます。
古谷議員:私がお話したこういったケースの給与所得者で個人住民税が普通徴収となっている方はどのような場合か、伺います。
宇都宮主税部長:本来給与所得者については、給与を支払っている方が個人住民税の特別徴収義務者として納付をしていただいております。ただ、しかしながら、実務上、従業員数が少ないため、給与支払者から特別徴収義務が負担となっているといって実施ができないという申し出があった場合などについては、例外的に普通徴収にしております。
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古谷議員:そういった場合や、あるいは派遣や請け負いなどの場合もそうだというふうに考えます。そういった立場の弱い労働者をさらに追い込むような仕打ちは許すことはできません。そうならないような配慮があって当然ではないでしょうか。昨年度の国民健康保険料に関する監査報告で十分な配慮をすべきとあります。保険料滞納の高額部分が区から局へと移管される中で、どう改善してきたのか、伺います。
柏崎財政局長:市税におきましては、従前から納付困難のお申し出等があった場合には、個々の状況をお聞きしながら丁寧な対応に努めております。また、健康福祉局等から財政局に引き継いだ国民健康保険料等の徴収にあたりましても、所管局と連携をし、減免制度についてのご説明をきちっとさせていただくとともに、法テラスというようなもののご案内も引き続きさせていただいているところでございます。
古谷議員:立場の弱い労働者を追い込むようなことをしないような十分な配慮を求めて、質問を終えます。
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横浜市の「天下り」「渡り」の問題を真正面から質問をした、そのやりとりの全て!!

 3月12日 月曜日。晴れ。
 今日の午前中は、横浜市の総務局関係の予算特別委員会で質問に立ちました。質問テーマは、本市幹部職員の天下りと知的障がい者雇用について。
 キャリア公務員の天下りは国民の大きな批判をあびています。横浜市では、本市退職後、財団法人横浜港埠頭公社、財団法人横浜産業振興公社、株式会社横浜港国際流通センター、横浜川崎曳船株式会社、株式会社横浜国際平和会議場の代表等を歴任した上、その後も無報酬の非常勤で外郭団体等の役員を務めている元助役がいるなど、外郭団体や本市出資会社等を2箇所以上はしごするいわゆる「渡り」も多いといわれています。
 私は、「退職時の地位を利用して、本市外郭団体や関連団体を次々転々としていく『渡り』に、市民の理解が得られるか」と質問。「元公務員が甘い汁を吸っていると思わせればだめ。一点の曇りもあってはならない問題」だとして、一刻も早い改善を要求しました。
 総務局長は、2010年1月から再就職の適正化取り組みを行い、今年7月の達成に向けて、対象機関や報酬額、兼務の解消に関する適正化に取り組んでおり、ある程度成果があがっており、達成に向けて努力していきたいと述べました。
 また、横浜市では知的障がい者を3人雇用していますが、4年の期限付きの嘱託職員です。私は、「せっかく高い倍率を勝ち抜いて、仕事場や仕事内容に慣れてきたところで、やめるしかないというのは、今の知的障がい者のひときわ厳しい就職状況から見て、再考すべき」と述べ、正規職員への登用、採用枠の拡大を求めました。
 大場副市長は、「現時点では本市の就労経験生かして民間企業等への就労に確実につながるようにサポートしていきたい」と述べるにとどまりました。

◎質問と答弁全文は以下の通りです。


市幹部職員の天下りの「渡り」は市民の理解が得られるか
古谷議員:おはようございます。日本共産党、古谷やすひこでございます。順次質問いたします。
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 まず、本市幹部職員の再就職の問題、いわゆる天下りの問題について、伺います。昨今、公務員への風当たりが大変強い中ですが、私たち日本共産党は、そういう立場ではありません。むしろ、大変な公務労働を献身的に支えていらっしゃる方々だと思っています。また、今回取り上げた問題は、多くの職員の方々にとっては全く関係がない話であります。しかし、ごく一部であっても、こういう問題があることで公務員全体の評価を下げることにもつながります。一点の曇りもあってはならない問題だと考えます。
そこで、本市の退職者の再就職、いわゆる天下りについての基本的な考え方、対応について伺います。
鈴木総務局長:おはようございます。よろしくお願いします。
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 本市では定年退職する職員に対しまして主にふたつ、ひとつは再任用などにより再雇用する、その道と、外郭団体などから要請があった場合は人材の紹介を行うというかたちをとっております。外部団体の再就職につきましては、市民の理解を得られる仕組みとして行く必要がありますので、平成22年1月に再就職の適正化取り組みを発表しまして、24年7月の達成、今年の達成に向けまして、対象機関や報酬額、兼務の解消に関する適正化に取り組んでおります。
古谷議員:今、市が関与する外郭団体は厳しい市民の目が光っていると思います。いまおっしゃられた「再就職に関する見直し」については、その見直しの方向性については大変評価できると考えています。
今定例会の中で、教育委員長が横浜川崎曳船会社の社長に就任していたことが明らかとなりました。同会社は外郭団体ではありませんが、本市出資している会社であります。兼任は合法でありますが、しかし市民感覚からいって疑問符がつくのではないでしょうか。しかも、この件については何も公表がされていません。
そこで、どういう経過だったのか、あるいは本市総務局で斡旋されたものだったのか、なぜ一年間だけの社長就任だったのか、横浜川崎曳船会社は本市OBの指定席なのか、まとめて伺います。
鈴木総務局長:当時、今田氏はすでに市を退職されていましたので、はっきりと私たちの方で把握していることではないこともありますが、団体からの要請に基づいて就任されたのではないかと認識をしております。また、22年1月に本市が再就職に関する適正化取り組みを開始したことなどから、退任のご判断を自らされたのではないかというふうに考えております。横浜川崎曳船株式会社は、曳船業務を通じて横浜港に入港する船舶の安全な運航を確保するという公益的な役割を担っておりますので、本市の行政経験など公務に通じた人材がふさわしいと判断をされて、本市OBが社長への就任を求められていることが多いというふうに認識しています。
古谷議員:本市総務局は関与はなかったということでよろしいですか。
鈴木総務局長:いわゆる紹介システムというようなかたちの関与はしておりません。
古谷議員:わかりました。
次に、別の事例で伺います。本市外郭団体の財団法人帆船日本丸記念財団の現会長は、本市OBだときいていますが、いままで関連団体で働いてきた方だと聞いていますが、今までどこで働いてきたのか、伺います。
鈴木総務局長:帆船日本丸の記念財団の理事長、現会長は岡本氏でございまして、本市退職後に財団法人横浜港埠頭公社、それから財団法人横浜産業振興公社、それから株式会社横浜港国際流通センター、横浜川崎曳船株式会社、そして株式会社横浜国際平和会議場の代表等を歴任されております。また、その後も非常勤の無報酬で、財団法人横浜港埠頭公社の顧問ですとか、財団法人帆船日本丸記念財団の会長、そして社団法人横浜港産業協会の会長を務められております。
古谷議員:ずいぶん”渡って”おられる方だと思うんですが、このことについて、それぞれ本市が斡旋してきたのか、その関与がなかったのかどうか、明確に答弁お願いいたしします。
鈴木総務局長:私どものいわゆる紹介システムという意味では、平成22年度以降、私、就任して以降のことでございますけれども、そういうことは一切しておりません。ただ、団体側が要請をされて、引き続きというようなお話があったりしたものもあるのではないかと思いますが、いずれにしても非常勤、無報酬という場合の扱いと、報酬がある場合の扱いとで、私どもは違っているというふうに認識しております。
古谷議員:退職者の再就職について、見直しが出されて1年後の昨年3月に、横浜市の外郭団体など、経営改革委員会、経営改革に関する報告書が、本市総務局から出されています。その中で、財団法人帆船日本丸記念財団の経営改革の方向性について、どう指摘されていますか。伺います。
鈴木総務局長:委員会からの報告書では、経営改革の方向性としまして、役員と管理職の数が過大であり、早急に見直しを行い、効率的な組織体制とすることとの指摘がなされまして、この方向性についての補足または条件、整備すべき環境として、理事などの要職は市OBである必要は必ずしもなく、専門家など幅広い分野からの登用を図ること、非常勤役員について必要最小限の人数に削減することとの補足等がなされております。
古谷議員:それとは合致しないと考えます。
退職者の再就職についての見直しは、再三申し上げているとおり、方向性はいいというふうに考えています。しかし、これだけでは不十分だと考えます。私が調べた範囲だけでも、たとえば、株式会社横浜スタジアムの役員には、その3分の1がいわゆる本市OBの「渡り」の指定席ともいえるポストで占められています。それ以外にも、外郭団体2箇所程度はしごする。あるいはその後は、今度は外郭団体ではなくて本市出資団体に移っているケースが多く見られています。これは、「見直し」の取り組みで、65歳という年齢制限の枠を逃れるためでしょうか。株式会社といえども社会的責任はあるはずであります。まして市民の税金が入っている団体であります。
どうですか、局長。一度本市の幹部職員となれば、その退職時の地位を利用して、こういう本市外郭団体あるいは関連団体を次々転々としていく、いわゆる「渡り」について、市民からみて理解が得られると思いますか、見解を伺います。
鈴木総務局長:そういうことも含めての再就職の適正化につきまして、外郭団体を対象として取り組みを要請しておりますが、関係団体はじめとするその他団体につきましても取り組みへの理解と協力を現在求めております。その結果、平成23年7月去年の7月の時点で、適正化取り組み前の21年度末と比較をしまして、在職年数の超過、いわゆる期間が超過している方というのは23ポストいたんですけれども、それが9ポストにすでに減少しておりまして、報酬基準の超過の方も117ポストから61ポストに減少をしております。
関係団体などは、出資者や経営母体などの背景が外郭団体とは異なりますので、市として団体の経営自主性を尊重しながらも、適正化の達成に向けて理解と協力をいただけるよう引き続き働きかけております。多くの団体にもご協力いただきまして、達成期限である平成24年の7月には関係団体も含めまして基準を超過するポストは大幅に減少できるというふうに考えております。
古谷議員:そこで、幹部職員の再就職の見直しについて、いまおっしゃられたとおり成果あがっているというお話ですから、外郭団体だけではなくて、本市出資関連団体にも「見直し」の網、つまり年齢規制と退職金規制の網をしっかりかけるべきはないでしょうか。見解、伺います。
鈴木総務局長:退職金規制というお話がありましたけれども、退職金というのは支払わないということでお願いをしているはずです。それから、先ほどのような適正化の取り組みの成果ということでは、完璧にしなくちゃいけないっていう目標は立てますけれども、実は個々の事情ということもありまして、相当その、ぜひこの人材をこの会社に残してほしいとか、あるいはこういう人を財団に残してほしいというような強い要請が団体側からあるケースもございますので、そういう個別性も含めて、個別性については考慮しながら、しかしながら全体としては網をかけて達成に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
古谷議員:この天下りの問題については、本市を退職する職員のうちの本当に、先ほど述べたとおり、ごく一部の問題であります。しかしごく一部であっても、元公務員が、少しきつい言い方しますが、甘い汁を吸っていると思わせればだめではないでしょうか。一点の曇りもあってはならない問題だと考えます。こういうことが、日頃献身的に公務労働をされている公務員の方々全体の評価を下げてしまう。一刻も早い改善を要求して、次の質問に移ります。

本市嘱託職員の知的障がい者に正職員への道を
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 次に、知的障がい者の雇用促進について伺います。
この施策、大変いい施策だと思いますが、雇用形態が最大でも4年半の期限付きの嘱託職員ということですが、その後は雇用されていた方々はどうなるのか、伺います。
鈴木総務局長:雇用期間終了後は、健康福祉局や就労支援機関等と連携をしながら、民間企業等への就労へつなげられるように取り組んでいきたいというふうに考えております。とりわけ本市では、民間企業でもあまり雇用が進んでいない事務職域での雇用を中心に行っておりますので、より多くの方に本市の事務職域で就労していただくことで、その後の民間への就労の拡大につなげていきたいというふうに考えております。
古谷議員:本市でせっかく高い倍率を勝ち抜いて、せっかく仕事場やあるいは仕事内容に慣れてきたところで、やめてもらうしかないという選択というのは、今の知的障がい者のひときわ厳しい就職状況から見て、再考すべきと考えます。そこで、一度採用した知的障がい者の方々を正職員として雇うことも選択肢として作るべきと考えますが、見解を伺います。
鈴木総務局長:正規職員として雇用するということになるためには、知的障がい者に適した職域を一定の規模で長期安定的に確保するということが必要となります。現時点で非常に解決しなければならない課題も多くありますので、ご理解いただきたいと思います。現時点では、本市での就労経験を生かして、民間企業等への就労に確実につなげることで、社会全体における雇用の拡大につなげていくという方向を考えてございます。
古谷議員:本市ができないことを民間企業に求めるというのでしょうか。大場副市長、よろしいですか。
大場副市長:いま局長から申し上げたとおり、現時点では本市の就労経験生かしていただいて、民間企業等への就労にぜひ確実につながるようにまた我々もサポートしていきたいというところでございます。
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日本一の政令市で3人の期限付き嘱託職員は余りにも少なすぎる
古谷議員:続いてですが、採用規模もどうでしょうか。知的障がい者の家族の方も大変この施策については、期待を抱いています。日本一の政令市として、3人の、しかも期限付き嘱託職員というのは、余りにも少なすぎるのではないでしょうか。見解を伺います。
鈴木総務局長:今回の雇用にあたりましては、全庁からの公募による配属先職場の決定、そして配属先に職場の職員への説明会、採用予定者の体験実習、そして配属後の定期的な職場訪問というようなきめ細かい対応を行って、円滑な就労を図るというふうにしております。今後拡大をしていくということがまずは大事であって、つまり固定的に少数の人をずっと長く雇うということよりも、いまはとにかくそのたくさんの人に体験をしていただくというような方向で、毎年毎年新しい方を雇用するというスタイルをとりながら、そういう方も民間の方の就職等ができるようになっていけるような援助を我々としてはしていきたいということでございます。
古谷議員:知的障がい者の方、大変苦労されていますし、安心できる未来を希望していると思います。正職員への道も閉ざすのではなく道を開くこと、また採用規模についても大幅な拡充を求めて、質問を終えます。

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240名の参加者が鶴見区で「原発はいらない」としっかり意思表示しました!!

 3月11日 日曜日。晴れ。
 今日は、「3.11なくそう原発!鶴見区パレード」が行われました。
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 鶴見大学の後藤教授があいさつ。
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 参加者が思い思いに、風船や横断幕などを用意しています。
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 共催団体からも、それぞれあいさつ。
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 私からも一言、挨拶をさせていただきました。
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「東日本大震災から一年がたとうとしています。現実には何も事態が改善していません。特に、原発事故の問題は、本当にギリギリの危うい均衡で続けている状態に過ぎません。しかし、横浜市では、子どもたちに安全神話を振りまくようなリーフレットによる学習が行われています。本当に許せません。電気を作るということに、日本国だけでなく世界も危うくするようなことをかける意味はもうどこにもありません。一刻も早く、原発を廃炉にするために、みんなで力を合わせましょう!」

 その後、鶴見駅東口から西口にかけて、パレードへ。
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 この日は、次男と三男と参加。
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 参加者総勢240名が、鶴見の地で「原発はいらない」と唱和しました。
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