古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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教科書でしか見たことのないものが、今ここに! ~鶴見区の馬場綿内谷遺跡を視察させていただきました。

 2月27日 月曜日。晴れ。
 今日は、鶴見区の馬場7丁目に見つかった「馬場綿内谷遺跡」の視察に伺いました。
 横浜環状北線の建設工事に伴い、遺跡が見つかったものです。
 公益法人かながわ考古学財団の方から、詳しい、そして熱のこもった説明がありました。
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 今回見つかったのは、江戸時代の道の跡、平安時代のお墓(約1100年前)、古墳時代の集落跡(約1300年前)、縄文時代の集落跡(約6000年前)などが見つかり、土器や石器なども沢山見つかっています。
 これは縄文時代とみられる黒曜石でできた石斧や石皿です。
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 なかでも、教科書の中でしか見たことのない鏃(ヤジリ)もあり、今でも鋭さを保っているそうです。
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 縄文式土器のかけらや
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 用途の違う、土器の数々、
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 貴重な遺物をみせていただきました。
 私たちの身の回りにも、古代へとつながるものが埋まっていると思うと、改めて歴史の中で生きている今の時代を感じることができます。
 みなさん知っていますか?一定の発掘調査が終われば、それらの遺跡はどうなるのか?
 尋ねてみると、出土した遺物は、県の施設で保管されます。また記録集も作成されます。しかし、集落跡やお墓の跡などは、今回の場合、そのまま埋め戻されるそうです。せっかく見つかったのだから、もっといつでも見にこれるようにするということは、そのままの状態を維持することは非常に難しいとのこと。

 帰りの道路沿いからも、発掘作業を見ることができました。
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本当に今の横浜市内の小学校は安全なのか? ~ある小学校の教員の方からの放射能汚染についての相談の電話

 2月26日 日曜日。曇り。
 先日、ある小学校の先生から相談の電話が入りました。
「ウチの小学校の放射線量がどうなっているのか、ぜひ測りに来て欲しい。教員の中でも、今は安全だと思っている人が圧倒的に多い。本当に、安全なのかどうかを知るためにも、お知恵を貸して欲しい。」ということで、今日の夕方、その小学校に伺いました。 
 学校の外回りを中心に各所を測定。特に線量が高そうな定番の雨樋下や側溝を測ってみると、0.180μシーベルト/h から、高いところでは0.3μシーベルト/hを超えるところも、ゾロゾロ出てきます。
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 しかし、小学校内で線量が高く出るところは、セオリー通りで、「排水の悪そうな側溝」「広い屋根から集積されて雨水が落ちてくる雨樋下」などは、ほぼ確実に、0.190μシーベルト/hを超えてきます。これは、お隣の川崎市では除染基準にあたります。
 私からは、「事故からもうすぐ一年経とうとしていますが、まだまだ放射能汚染の問題が収束したわけでもありません。特に、アスファルトやコンクリートに覆われた場所が多い都会では、決まった場所に、吹き溜まりができ、一度きれいに取り除いても、また同じ場所にホットスポットができるようなところがあります。ぜひ子供たちには、自分たちの身を守る術を教えてあげて欲しい。日光の修学旅行の問題でも、6年生の子どもたちを内部被爆・外部被爆をできるだけ避けるような手立てを取るように日光市に学校現場からも発信していって欲しい。現場の先生方の役割は本当に大きいですから。」とお話しました。

 今、全ての市立の小中学校には、線量計が配備されました。せっかく配備されたものですから、ぜひ有効にその機械を使っていって欲しいと思います。さらに、一方的に安全神話だけを振りまくようなリーフレットでの学習はやめるべきです。
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利益を求める株式会社に横浜港の管理・運営を任せるのか? ~現年度議案での反対討論の場に立ちました。

 2月23日 木曜日。雨のち曇。
 今日は、現年度の議案と補正予算についての本会議場での採決があり、それに先立つ討論の場に私も立たせてもらいました。
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相変わらず、まだまだ余裕のない顔ですね。
少し長いですが、以下、議員団ニュースとして出された全文です。

利益を求める株式会社に横浜港の管理・運営を任せるのか
 横浜市議会では23日現年度議案に対する討論が行われ、古谷やすひこ議員が日本共産党を代表して反対討論を行いました。
みなとみらい21地区等に進出する企業に対して助成金や税軽減などを行う企業立地条例の対象を変更し、適応期間を3年間延長する議案に対して、古谷議員は「条例案の根底に流れているお金を出して企業に立地してもらうという発想では、誘致効果は低い」と指摘。「地域産業の構造を分析し、戦略的な産業政策をたて、集積業種の再強化などを進めた上で」、誘致企業の業種や地元企業との連携等を考慮して立地条例を考えるべきとして、「税のばらまき」である本条例の廃止を求めました。
高速横浜環状北西線の新規事業化に関して、古谷議員は、道路完成時の10年後の横浜を人口減により豊富な労働力が見込めず経済が縮小するとともに、多くの公共施設の建て替えや水道管の更新などインフラ再整備の時期になっていると予測。「巨額な市税を投入し続ける環状道路計画の実施は、慎重の上にも慎重な審議を重ね」「交通量予測等の最新の情報を使った上で本当に必要か十分に検討していくのがスジ」と述べました。
横浜港の港湾施設の指定管理者である財団法人横浜港埠頭公社が4月に株式会社化します。古谷議員はまず「港は市民・県民・国民の共有財産」と述べました。その上で、株式会社化・民営化した運営会社が、利益の最大化を図った結果、使用料の値上げや必要な投資が行われないなど公共性の確保がなされない問題が生じかねず、横浜港の管理・運営を株式会社に委ねるのは余りにもリスクが大きすぎると述べました。
 討論後の採決の結果、市長提出の47件の議案はすべて賛成多数で可決されました。

◎古谷議員の討論全文は以下のとおりです。

 私は、日本共産党を代表して、3件の市長提案議案に対して反対の立場から討論致します。
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「お金を出して企業に立地してもらう」発想では誘致効果は低い
まず、市第107号議案「企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の一部改正」についてです。これは、立地に際しての助成金や税の軽減などの対象や助成率を変更し、適応期間を3年間延長するものです。今回の改正案の中には、市民雇用の増や市内企業への発注を増やすようにインセンティブを働かせている点については、中小企業振興条例の趣旨も踏まえ、改善が図られている点もあると評価します。
しかしながら、この条例案の根底に流れている「お金を出して企業に立地してもらう」という発想では、誘致効果は低いと考えます。
企業は、その場所に立地を決める際に、何を大きな要素とするのでしょうか。財団法人日本機械工業連合会が2007年に行った調査では、「企業立地に際しての補助金の大型化が進んでいることも近年の特徴である。しかしながら、補助金の大型化が即座に誘致企業の増加に結びつくことはなく、企業側の論理としては補助金の多寡よりも、むしろ操業後のメリットを詳細に検討した上での立地地域の選定をしていることが明らかになった」ということです。また、「今後の立地環境整備の方向性としては、関連産業群の育成、人材育成、インフラ整備などが考えられる」としています。また、国の企業立地促進法の中では、準備段階では「地域の強みや特性を認識し、当該地域にふさわしい企業の集積を図るための企業立地マニュフェストを作成する必要がある」とあります。さらに、実行段階では「インフラや人材確保は企業にとっての生命線。企業の声に耳を傾け、ニーズを十分にくみ取って事業環境の整備を進める必要がある。企業は、立地補助金や税よりも、企業目線での行政サービスを求めている」とあります。つまり、補助金を増額する以上にやるべきことがあるとしています。
また、今回の改正では多国籍企業の誘致に向けた助成が新設されます。財団法人日本立地センターが行った国内外資系企業への調査では、外資系企業が日本進出・立地を決める際の選定理由として、71%が「マーケットであるから」と圧倒的に回答率が高いものであります。「地方公共団体への期待は」という設問に対しては、「英語での情報」あるいは「地域進出する際のメリットと感じる情報がいまは不足している」とあります。つまり、企業が情報収集源として、取引・提携先企業に問い合わせをするケースがいま多く、いかに日頃から地域に立地している企業から情報収集しているか、また立地している企業に対してフォローやケアをしているかが大きな誘致の手段になるとしています。
これらを総合して考えれば、まず本市に地域産業の構造分析を実施し、戦略的な産業政策をたて、集積している業種の再強化などを進めたりした上で、はじめてそこにこういう企業を誘致させるためにインセンティブをつけようとか、あるいは地元企業をこうつなげていこうとか、企業立地の条例があればうまく市内産業とも一緒に育っていく土台ができていくのではないかと考えます。
よって本改正案では、非常に誘致効果が薄く、税のばらまきであるといえるもので、本条例そのものの廃止を求めます。
加えて、今回の改正にあたっての判断材料となる認定企業向けに行ったアンケートを2回行っているようですが、1回目のアンケート結果が議会に出されていません。この点について、一言申します。私たち議員は、限られた時間的制約の中で議案を議論をする前提として、十分な判断材料となる資料の提供が欠かせないものです。もし、そのことが十分になされていないとしたら、市側と、そしてチェックすべき市会議員側に大きな情報格差が生じてしまい、市民の付託を受けた市会議員がチェック機能を十分に果たせなくなります。これは大きな問題だということも指摘しておきます。

人口減少、インフラ再整備の時期を迎える10年後に高速道路は必要か
次に、市第129号議案「首都高速株式会社が高速道路の許可事項を変更することについての同意」についてです。これは、東名青葉インターチェンジから第三京浜の港北インターチェンジまでの約7キロの計画で、高速横浜環状北線を接続します。この環状道路構想がたてられたのは今から30年前の1981年、そして供用の開始予定となるのが2022年、実に40年以上にわたっての計画で、2200億円もの巨費を投入する事業であります。
 今から10年後は、どんな横浜市になっているでしょうか。まず一つ言えるのは、間違いなく人口減の社会に入っているはずです。国立社会保障・人口問題研究所が今年の1月に発表した推計では、50年後には我が国の総人口が4000万人減る、総人口の40%が65歳以上の高齢者が占めるようになるとしています。本市でも、すでに生産年齢人口は5年前から減少しています。豊富な労働力を見込めず、当然経済も縮小していく時代に入ってきます。さらに、その頃には今よりも、学校施設をはじめとする多くの公共施設などの建て替えや水道管の更新など、インフラの維持管理・更新などに大きな課題となっているはずです。経済が縮小していく社会の中、物流についても将来予測としてそれほど増える見込みがあるとは思えません。交通量の予測などについても、国は全国交通量の将来予測を見直しをして、大幅下方修正を2008年に行っております。
そんな中で、巨額な市税を投入し続けなければならない環状道路計画の実施については、慎重の上にも慎重な審議を重ねるべきだし、その前提としての交通量調査や予測なども本市独自で行うことも含めて、最新の情報を使った上での本当に必要なのかどうかを十分に検討していくのがスジではないでしょうか。
この際、南線も含めて環状道路計画そのものの抜本的な見直しも併せて行うべきであると考えます。私たちの次代を担う横浜の子どもたちが、交通量の減ってしまった環状道路の建設費用を払い続けさせるような事態は避けるために、大人の責任が今こそ問われているのではないでしょうか。
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利益を求める株式会社に横浜港の管理・運営を任せるのか
最後に、市第127号議案「港湾施設の指定管理者の指定」についてです。2011年度から2015年度まで指定管理者として指定していた財団法人横浜港埠頭公社が、2012年4月1日付けで横浜港埠頭株式会社に業務及び全財産を承継するに伴い、団体の実態が同一であることから、2012年4月より横浜港埠頭株式会社を指定管理者として指定するものです。
そもそも、港は誰のものでしょうか。島国である日本の国民生活や経済活動を支える上で、港は不可欠の社会資本、市民・県民・国民の共有財産のはずです。さらに、防波堤や航路など収益性を求めることができない施設が一体となって機能を発揮していることから、歴史的にも公的主体が管理を担ってきました。横浜港が開港したのは1859年、ペリーが浦賀に来航した翌年であります。そして、第二次世界大戦を終戦時には、横浜港の90%は連合国軍が接収されました。その後、1950年制定の港湾法に基づき、翌年に横浜市が港湾管理者となり市営港湾化され、いわば横浜港が横浜市民のものとなりました。
その公共の財産であるべき港湾が、株式会社化・民営化することについては、公共性の維持をどう確保していくのでしょうか。港湾運営会社は、一つの港に一社を限って指定するので、いわば地域独占の会社ということになります。港湾運営会社が文字通り株式会社であるわけでありますから、自らの利益の最大化を図った結果、使用料の値上げや必要な投資が行われないなど、公共性の確保がなされない問題が生じないと本当にいえるでしょうか。また、資本規制として20%以上の議決権の保有を禁止することが改正港湾法で規定されていますが、外資を含む民間企業が複数集まれば民間企業のみの運営となり、港湾が投機の対象ときする可能性まで出てきます。
 また、国の改正港湾法が可決された際の附帯決議の中では、「港湾労働者にしわよせが及ばないよう配慮し、適正な料金設定、雇用の安定、職域の確保、福利厚生の増進などを図り、良好な労働条件が確保されるように務めること」と、港湾運営会社による効率化優先の港湾運営をすることでの港湾労働者の雇用・労働条件が破壊され深刻化することが懸念され、附帯決議とまでなっています。これらの論議が、今定例会で尽くされたとは言えず、このまま横浜港の指定管理を株式会社に委ねてしまうことについては余りにもリスクが大きすぎます。
よって、私たちは反対の立場を表明して、討論を終えます。ありがとうございました。

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神奈川県内トップクラスの子育て環境をそなえている街は?

 2月18日の神奈川新聞に掲載されていた宣伝です。
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 子育て支援の施策をズラリと並べて、厚木市で子育てを始めませんか、としているこの広告。
 いいですね!こうやって、自治体ごとに施策を並べてみると、どこが子育てしやすいのかは自ずと明らかになります。そのとき、横浜市はどんな位置にあるのでしょうか?
 子育て世代から選ばれる横浜市となるように、施策を進めなければなりません。
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明日2月23日の本会議場での討論の場に立ちます!!

 2月22日 水曜日。曇り。
 いよいよ、明日、2011年度の現年度議案や現年度補正予算などについての採決が行われ、私は3つの議案についての反対の討論に立ちます。
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 そして、引き続き2012年度予算についての代表質問が行われます。これは各党とも、団長が行うこととなりました。各政党のスタンスの違いが出てくると思います。
 どなたでも傍聴することはできます。ぜひ、横浜市議会の本会議場までおいで下さい。
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3月までと期限を切られていた被災3県からUR住宅に避難されている方々の入居期限が延長されることとなりました!

 昨年の12月にUR都市機構に対して申し入れたものが実現しました。
 何を申し入れたかというと、被災三県から県外に避難しUR賃貸住宅に入居されている世帯が936世帯と言われ、その期限が今年の3月までと言われていることに対して、せめて市営住宅や県営住宅が最長2年としているのと同じように、期限を伸ばして欲しいというもの。
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(左から2番目が私です。)

 UR都市機構は17日、東日本大震災の被災者を対象に賃貸住宅を無償で提供する入居期間を4月以降も延長すると通知しました。入居期間の延長は、日本共産党が要望してきたものです。
 このことを報じる赤旗掲載記事は次の通りです。
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 きっかけは、昨年日本共産党横浜市議団にかかってきた1本の電話です。横浜市青葉区のUR奈良北団地にお住まいの方から電話があり、同団地に被災して避難してきている人たちの無償入居期間が3月末で終わるため困っている、団地の自治会などでもURに要望を出しているが、どうにかならないものかというものでした。
 党市議団ではさっそく党国会議員団南関東ブロック事務所に連絡し、昨年12月13日に千葉県党とともにUR本社に出向き、要請をおこなったというものでした。
 ともかく、ひとまずは延長されることとなりました。
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[鶴見区]災害時に、ココから水が給水されますよ!! ~鶴見区応急給水マップ

 2月21日 火曜日。晴れ。
 今、議会の準備の真っただ中!!毎日、気ばかり焦って、せかせかしています。
 いくつか資料提供していただいた中で、震災などの災害時に、避難場所などへ応急的に給水するために、応急給水拠点を整備しています。そのマップをいただきました。
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 震災時の飲料水はここで給水されるわけですが、このマップを避難場所のマップと一緒に地図に落としたほうが別々より、よりわかりやすい地図になるのではないでしょうか。
 こういうものも、使う市民の目線にたって、作っていくように求めていきたいと思います。
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今の政府が進めようとしている税と社会保障の一体改革について真っ向から対案を示した「財政危機打開の提言」について詳しくお話しします。 ~3・15横浜に志位さんがやってきます

 お知らせです。
 3月15日(木)18:30~20:45まで、横浜駅東口のそごう9階の新都市ホールにて「日本と神奈川の暮らしと経済の現状を打開し、展望を語り合う懇談会」が開催されます。
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 その報告者に、日本共産党 志位和夫 委員長が駆けつけてきます。
 今の政府が進めようとしている税と社会保障の一体改革について真っ向から対案を示した「財政危機打開の提言」について詳しくお話しします。会場からの質疑応答などもありますので、どうぞ足をお運びください。
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鶴見駅東口再開発事業についてのアンケート結果

 鶴見駅東口地区の再開発事業について、市民アンケートを実施しています。その結果が発表されました。
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 鶴見駅周辺の居住者や鶴見駅東口の利用者、再開発ビルの居住者、店舗などの営業者、サルビアホール利用者などへアンケートをおこなっています。
 再開発事業で、市が事業を評価するためにこういうアンケートを行ったことは、初めてだそうです。
 アンケート結果によると、駅周辺居住者は、「大変良かった」「おおむね良かった」を合わせて75.9%。鶴見駅東口の来街者へのアンケート結果でも、「大変良かった」「おおむね良かった」を合わせて67.6%と高い満足度。
 しかし、私が地元でいろいろ聞く話では、
「JRと京急の駅がペデストリアンデッキでつながると思っていたのに、バラバラの構造で使いにくい」
「車の動線と人の動線が混在しているため、危険」
「なんといっても駐輪場の整備をすすめてほしい」
などなど、いろいろ課題は残されていると思います。しかし、こういうアンケートを行ったことは、評価できると思います。
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平均的年金額とは、月額18万円です!?  ~鶴見会館跡地にできる高齢者向け住まいの入居費用の算定根拠

 2月17日 金曜日。晴れ。
 今日は、横浜市の病院経営・健康福祉常任委員会の日。
 その中で、鶴見会館跡地にできる「横浜型高齢者向け住まい」の整備について報告がありました。img157_01.jpgimg158_01.jpg
 この中で書かれている入居費について質問しました。

古谷 「平均的年金額というのは、市としてどう考えているのか?」
市当局「月額18万円の厚生年金受給者を基本にしています。そこを前提に入居費用は、何とか一ケタ台にしていきたい。」
古谷「月額18万円も年金をもらっている方は、高齢者向けの住まいとして民間も含めてたくさん選択肢がある。さらに言えば、それだけの年金をもらっている方のために、市が土地まで提供して住宅を整備する必要はない。もし整備するのであれば、国民年金などの基礎年金をもらっている人が払える家賃基準にするべきであると申し述べておきます。」

 月額18万円以上をもらっている世帯が、どの程度いるのでしょうか?
 また、そういう収入のある方は、民間の有料の高齢者住宅でも入ることができるでしょう。
 その一方で、低収入の高齢者にとって、老後をどこで過ごすのかは大きな問題です。
 そこを整備していくのは行政の責任です。
 また、低すぎる国民年金受給額の問題も解決していかなければならない課題です。
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この冷たい寒い時期での鶴見駅での朝宣伝のその様子 ~毎火は鶴見西口 毎木は鶴見東口 で朝宣伝やっています

 2月16日 木曜日。くもり。
 今日は、木曜日ですから、朝7時から鶴見駅東口で出勤や通学で駅を利用されている方々へ、朝のごあいさつと日本共産党の政策のお知らせを行なっています。
「朝早くから、ご出勤・ご通学、まことにお疲れ様です。毎週木曜日は、日本共産党、朝のご挨拶をさせていただいています。昨年の4月の一斉地方選挙でこの鶴見区より横浜市議会へと送り出していただいた、日本共産党 横浜市会議員 古谷やすひこ です。今日も寒い朝です、お体・お足元 お気を付けて、職場・学園へといってらしゃいませ。」
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 今日配っていたのは、先日発表した日本共産党の経済政策のお知らせのチラシ。
 「政府が発表している税と社会保障の一体改革の中身は、税の改革は、消費税の10%の増税。社会保障の改革は、医療や介護の給付の切り下げと保険料の値上げの提案。これでは、国民生活は成り立ちません。そこで、私たちは、政府案への対案として、日本共産党の経済政策を発表しました。今日はその政策の一端が書かれたものを配布しています。ぜひお読みいただきご意見をいただきたいと思います。」
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 なかなか、新聞やテレビを見ていても、今横浜市議会で何が議論されているのか、とか、林市長は何をしようとしているのか、など分かりません。
 今は、週に二回、火曜日の朝は鶴見駅西口、木曜日の朝は鶴見駅東口で、朝7~8時に朝の宣伝をしながら、その時々の市政報告をしています。
 今時期は、一番辛い寒い季節ですが、頑張ります。
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消費税は増税しなくても大丈夫!!社会保障充実させ財政危機を打開する提言をじつにわかりやすく,かつ笑いを挟みながら、の話し! ~朝ズバ などでおなじみの小池あきら 講演会  

 2月13日に、鶴見公会堂で行われた、朝ズバでもおなじみの小池あきら 党政策委員長の講演をUPします。前段の一時間は、消費税増税なく社会保障充実させる、財政危機打開の提言の概要をじつにわかりやすく笑いを挟みながらお話をしています。


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鶴見駅東口開発についての一言!

 先日書いた鶴見駅東口の再開発についてのご意見をいただきました。普段は、コメント欄に載せるだけでしたが、ぜひ皆さんにも、この際ご意見をいただきたいと思い、記事としました。
 都市整備局は、この鶴見駅東口の整備事業がどうだったか、若干ですがアンケートをとっているところです。私も個人的には、いろんなご意見をもらっています。
 ぜひ、皆さんも鶴見駅東口の開発についてご意見をいただけませんか?
 いただいたご意見を精査して、区や警察にも交渉していきたいと思います。



HPにて鶴見駅東口周辺整備事業の事につきまして公開されていたのでコメント致しました。
事業の内容はすでに決まっている計画の工事のを行うというものですが、実は、計画内容に対しすでにいろいろ検討事項(下記参照)

1、駐輪場設置計画が未定
2、京急鶴見ー鶴見駅ーバスータクシーそれぞれへの乗換時について全くバリアフリー化されていない
3、シークレインー京急鶴見への横断部分について、歩行者と車両の動線がうまく機能しておらずかなり危険な状況となっている。
4、上記の検討事項について、行政で対応している様子が又くない。

があるにもかかわらず事業を進めることに対し、とても不安を感じます。

本来であれば、一度事業を中止し、再検討の上再開するべきだと思いますが・・。
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ガレキの受け入れではなく、地元での処理のための支援・補助を国を先頭に全国で行うこと!! ~2・11環境ジャーナリスト青木泰さんの講演会

 2月11日に被災地のガレキ受け入れ問題についての考察を深めるために、「青木泰氏講演会&シンポジウム@横浜」に参加してきました。
 会場の神奈川県民センターホールは、開場と同時にほぼ満杯の盛況ぶり。
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 青木さんの講演の前段で、既に被災地がれきの受け入れを行なっている東京の区議からの報告。
「今回のガレキ処理の費用が跳ね上がっている。阪神淡路の時には、1トンあたりの処理費用は約2万2千円。これに対して、岩手県は1トンあたりの処理費用は6万3千円と約3倍も跳ね上がっており、その大きな要因は広域処理による移送費ではないか」
「岩手県では、ガレキ全体が435万トン。そのうち4割が現地で埋め戻し用の資材として使われる。その他、再利用材料として企業に売却するものもあれば、既存の市町村の焼却炉で処理するもの、仮説焼却炉で処理するものなどがある。今問題になっている、広域処理分は57万トンで、全体の総量の13%程度。」

 続いて、環境ジャーナリストの青木泰さんの講演。
 「本当にガレキの広域での受け入れは復興につながるのか」「ガレキは本当に安全なのか」の大きな問題提起のもと、報告がありました。
 仙台市では、阪神淡路大震災の廃棄物処理を実践した神戸市の職員と学者を迎え、ガレキの自前処理のためにするべきことをまとめ、独自で動いている。ガレキの処理は、「人」「物」「知恵」「技術」「金」の条件があれば地元でもできる。全国にガレキをばら撒くのではなく、3県にそれらのものを集積していくのが政府のやるべきこと。
 ガレキの広域処理についての方針を環境省が出した際は、放射能汚染は福島だけと予測をしていたようだ。原子力安全保安院の発表でも、今回の福島原発事故で放出された放射性セシウム量は、広島原発の168倍で、”早川マップ”をみても、汚染地域が大きく広がっていることが分かる。
 焼却して安全なのかというと、バグフィルターの問題がある。これで99.9%取れるというが、そもそも、このバグフィルターは、ゴミのばいじんを取るために使われてきたもので、ダイオキシン除去に役立つことは分かっているが放射性物質が取れるという話は聞いたことがない。
 これからの世代のために、私たちが出来ることは、原子炉からの放射性物質の放出をなんとしても止めること。そのために、放射性物質で汚染された剪定ゴミや汚泥などは、焼却によって人為的に濃縮してしまうことは、かえって処理を難しくしている。乾燥処理と分別保管を徹底する。
 ガレキの受け入れ問題の結論は、ガレキの受け入れではなく、地元での処理のための支援・補助を国を先頭に全国で行うことと、受け入れるのは、汚染地域やホットスポットの除染の間、子どもたちを受け入れる体制を整えるべき、とのこと。
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 大変勉強になった講演会でした。

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「税と社会保障の一躰改革」で来年度から一ヶ月分の給料が吹き飛ぶほどの負担増に! ~2・13鶴見公会堂に小池あきら 前参議院議員が消費税増税しない提案をお話します

 いま、国会では、「税と社会保障の一体改革」と称する議論が行われています。
 しかし、その中身は、「税の改革」は、消費税の増税の提案。「社会保障の改革」は、年金給付の切り下げ、介護保険・国民健康保険などの保険料値上げと給付の切り下げのオンパレード。それらを全て合わせると、子育て世代の負担増は、年収400万円の世帯で、16万1780円の負担増となるという試算があリます。
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 これに消費税が10%になった場合、年収400万円の世帯では、11万77274円の負担増となるとの資産があります(全国商工団体連合会調べ)。
 これでは消費が増えるはずがなく、国内消費はさらに冷え込み、不景気のどん底からさらに抜け出せなくなることは必至です。
 でも、国の財政危機はどうするのか?消費税を上げなくてもやっていけるのか? の疑問に応えて、明日、2月13日(月)PM6:30~ 鶴見公会堂にて、TBSの朝ズバでもおなじみの、小池あきら 日本共産党政策委員長が、この問題一本で、講演会を行います。入場無料で、どなたでも来ていただけます。
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トップが瀬谷区、続いて港北区・緑区・神奈川区と横浜市全域でインフルエンザ大流行中です!!

 横浜市内のインフルエンザ情報です。
 現在横浜市内はインフルエンザ警報が発令されているところですが、引き続き、ピークが伸びています。
 お気を付けて、手洗い・うがい・マスクは忘れずに。
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県内自治体の中でも異常な横浜市の対応 ~文科省の放射能副読本問題

2月11日 土曜日。晴れ。
 今日は、神奈川県内の地方議員が一同に集まっての研修会の日。
 その中で、県内自治体を比較した様々な指標などが出され、その中の一つで、「文科省発行『放射線等に関する副読本』の県内自治体の対応」という資料の中で、それぞれ対応の違いが明らかになりました。

 横浜市「全小中高生分の28万部を発注。その前に、独自のリーフを作成」
 三浦市「児童生徒分は発注しない。教師用は指導書を各学校一部ずつ配布。対応は各学校に一任。どの時間、同指導するか等、特別な支持はしていない。中学3年生は理科の教科書に出てくるので、そこで理解することになる。」
 厚木市「学校によって全員に配布するか一クラス分を使い回しにするかは教育委員会では特に指導していない」
 箱根町「全小中学生、教員分を発注。教育課長曰く『目を通したが分かりやすく書かれていると思った』。科学的でないと批判する意見もあると聞いているがというと『専門家が作ったのであるから大丈夫』との回答」
 開成町「教育長は『文科省の副読本は教材用としては難しい面があり、どのように教えるかは、学習指導要領を踏まえ学校と協議して対応したい』とのこと」
 藤沢・茅ヶ崎・大和・座間・平塚・秦野・大磯・愛川・清川・二宮・南足柄・松田などは、全小中学生・教員分を発注している。
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 いろいろ違いはありますが、とにかく横浜市は先進を走って、この副読本を使い、その前に独自リーフまで使うと言う、念の入れようです。
 私は、現在収束もしていない原発事故に全く触れていない点、今起こっていることについての記述が全くない点、危険性にふれていない点、などから、今の横浜市独自のリーフの撤回と回収を求めると同時に、今のままであるのであれば4月からの副読本を使わないように求めます。

 今まで、「子どもたちを放射能汚染から守りたい」一心で頑張ってきたお父さんお母さん方が積み上げて勝ち取ってきたことを、教育の名のもとに強制的に押さえつけてしまい、例えば給食汚染を心配して弁当を持参する子どもたちが再び差別されるようになってしまいかねません。
 改めて、横浜市に対しての対応と、もう一つは国会での戦いを進めていきたいと思います。
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横浜市瀬谷区のホットスポット対応についての訂正通知が届きました!

 さっきの瀬谷区のホットスポット対応についての訂正の通知が届きました。
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早くも青葉区緑区で貸し出しストップに! ~横浜市の放射線測定機器の貸し出し状況

 情報です。
 今、貸し出しが始まっている放射線測定器の状況です。
 1月24日から4月27日まで平日が64日間、かける2台で128台で予約終了となります。現在、予約を受け付けられない状況になっているのは、青葉区と緑区で、金沢・港北・都筑・戸塚もあと少しで受け付け終了となる見込みです。
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 足りないところには、貸し出し台数を2台ではなく増やすことや、平日の日中しか貸し出せないことなども課題です。広報も少し足りないかな、と個人的には感じます。
 
 鶴見区のみなさん、まだまだ測定機器の貸し出しができますよ。区役所の5階のエレベーターの前の部屋で借りることができます。
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瀬谷区で見つかった6.85μシーベルトのホットスポットは、福島第一原発事故由来だったことが判明!!

情報です。
 瀬谷区で見つかった、6.85μシーベルトもの高い放射線量が測定されたホットスポットについての対応策が発表されました。
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 国の除染チームが来て対応するほどの高い数値。しかもこれが、福島原発事故由来だということが明らかになったのは、驚きです。
 しかしまだ、どうやって、放射性物質がこの地点に集積してしまったのかは、不明です。
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修学旅行先の除染大切!! ~2・10付 しんぶん赤旗の私の手記が掲載されました

2月10日付のしんぶん赤旗に私の日光での手記が掲載されました。
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 そして、同じ紙面で、日光のある栃木県に対して日本共産党の栃木県委員会が「国の責任で除染を早くすすめるように」との要請を行いました。
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 これからも、日光や栃木県の議員とも手を合わせて、修学旅行先の安全確保に向けて動いていきたいと思います。
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放射能測定器の貸出個数が少なすぎる!! ~日本共産党横浜市会議員団の予算要望懇談会より

 2月9日 木曜日。
 今日は午後4時から、日本共産党横浜市会議員団主催の予算懇談会を開催しました。
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 たくさんの方においでいただいて、予定した時間が足りないくらい、ご意見をたくさんいただきました。
「放射能問題で横浜の基準が高いようだがどうしていくのか?」
「市民アンケートを行う予算がついているが、実のあるアンケートをやって欲しい」
「市の教育委員会が発行している放射能リーフはとんでもないもの。撤回させて欲しい」
「鉄道ネットワークの充実をさせていって欲しい」
「震災時の学校での対応の準備状況について」
「保育料の値上げについて」
「花月園競輪場跡地の防災公園街区事業について」
「障がい者のグループホームの整備をもっと促進させて欲しい」
「老健をもっと作って欲しい」
「不登校児の対策を」
「液状化の問題について」
「防災計画の修正について、予算規模が小さすぎるのではないか?」
「放射能測定器の貸出個数が少ないのではないか」
などなど、本当にたくさんのご意見をいただき、その場で私たちの見解や議会での挑み方などは回答させていただきました。
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予算議会を前に、林文子市長と市会議員団との昼食会

 2月 9日木曜日。晴れ。
 今日は、議会開会中の慌ただしい中、林市長との日本共産党横浜市会議員団との予算議会を前に、昼食会を兼ねた意見交換会がありました。
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 今年の横浜市の文化振興の目玉である「ダンスダンスダンス@横浜2012」の話から、バレエの話しで荒木議員とひとしきり盛り上がり、続いて大阪の橋本さんの話から大都市制度の中の「域内分権」の話に。「議員の先生方や地域の自治会の方々がもっと平場で区政のありかたのようなものをしっかり話し合える場があったほうがいい」など具体的な話も。「今までは、子育てにシフトしてきたが、これからはお年寄りの対策に着目していきたい」などの意見も表明されました。
 あっという間に時間は過ぎ、食事としては落ち着かない昼食会で食べたお弁当の味もよく分かりませんでした(もちろんお弁当代1200円は、事前に支払っています)。これから予算議会でやり取りしていくこととなります。
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予算議会に向けて、ご意見・ご要望をお聞かせください!! ~2012年横浜市予算についての市政懇談会

再度のお知らせです。
明日、予算懇談会を開催します。
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どなたでも参加いただけます。
もちろん私も、出席します。

お待ちしています!!
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鶴見駅東口の第二弾の整備がおこなわれます!!

 2月7日 火曜日。雨。
 今日は、連日続いた各局ごとの予算研究会の最終日。その中で都市整備局から、鶴見駅東口の周辺整備事業の提案が出されています。
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 ここには具体的には、まだ出されていませんが、この計画の中に、自転車やバイクなどの置き場の整備も合わせて、早期に行うように求めていきたいと思います。

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平均4800円の値上げで9万円超 ~神奈川県後期高齢者医療の保険料

来年度の後期高齢者医療の保険料値上げについてのニュースができました。
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高いか安いか!?放射線対策に1億6056万4千円の予算案計上 ~来年度の横浜市の放射線対策推進事業

 2月6日 月曜日。雨。
 いま、横浜市の来年度予算の論議を前に、市の全部局ごとのレクチャーを受けています。今日は、健康福祉局bのレクチャーがあり、「放射線対策推進事業」の説明がありました。
 全体で、1億6056万4千円の予算を放射線対策に計上。
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 二つの市場にゲルマニウム半導体各種分析装置の導入すること。また、市場を介しない量販店で流通する食品についても、サンプル検査を行うこととなりました。また、今年度の補正予算で、食肉市場にも、ゲルマニウム半導体各種分析装置の配備予定となっています。
 また、市民への情報提供事業として「放射線の基礎的な知識を解説した冊子」を作るということなので、教育現場で今使われているような副読本は問題だし、どういう観点で「冊子」をつくるのか、との質問には、「どういうふうにしたら、正しく放射線を理解してもらえるのか」という視点で広報していきたいとのこと。
 これから細かく予算の検討に入っていきます。横浜市の放射能汚染対策で、何かあればぜひご意見をお寄せください。
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東京電力の川崎火力発電所が増設される計画があります!!

 情報です。
 川崎区の千鳥町にある川崎火力発電所が、増設される計画が発表され、関係する地域での「環境影響評価準備書」の説明会が鶴見区でも行われます。
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鶴見区での日本共産党と後援会の新春のつどいが参加者200名を集め行われました!!

2月4日 土曜日。
 いよいよ今年は、年頭から消費税の増税議論なども出され、解散総選挙は必至という中で、毎年恒例の鶴見区の日本共産党と後援会の新春のつどいが翠華楼で行われました。
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 鶴見区内の各地から参加していただき、会場いっぱいの200名を超える参加者で、活気ある会となりました。
衆議院比例候補の畑野君枝さんもかけつけ、力のこもったご挨拶。
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 後援会長や中島区委員長の挨拶の後、私からも一言ごあいさつさせていただきました。その後、私は、始めから終わりまで、各テーブルを回り、お一人お一人とじっくり改めてご挨拶させていただき、日頃のお礼を申し述べましたが、逆にみなさんから口々にあたたかい励ましの言葉を頂いて、こちらの方が元気をいただきました。
 
 
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住民の合意を粘り強くすすめていく、その現場 ~第三回目「(仮称)二ツ池公園基本計画 意見交換会」が行われました!

 2月4日 土曜日。晴れ。
 今日は、第三回目の「(仮称)二ツ池公園基本計画 意見交換会」が獅子ケ谷小学校体育館にて、行われました。2回目までの意見交換会で出された意見を反映したものを発表。
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 そして、今回の意見交換会にあたっての新たな提案が、これ。
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 駒岡池を横断するようなデッキが提案されています。この案に基づいて、今回は意見交換が始まります。この案の模型も用意されています。
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 周辺住民の方や釣りの会の団体の方、二ツ池プロジェクトの方、などなど様々な方がそれぞれの立場で意見を述べ合います。
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 そして、今回の意見交換で出された意見をあらためて全体で共有していきます。
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 出される意見の中には、直接公園の問題だけではない、周辺道路整備の問題なども出されてきます。

 今回までは、住民側は意見を出すことまでは、いい方法で、出し合えたと思いますが、そういう多様な意見を実際の計画の中にどうやって落とし込んでいくのかは大きな課題です。「釣りをしたいという方、釣りは禁止にすべきだという方」「人間の手を入れて整備すべきだという方、自然のままに残せという方」正反対の意見をどうやって反映させるのかは、なかなか厳しい作業が待っていると思います。しかし、周辺住民の理解があってこそ、公園化事業は成功します。素早く情報公開しながら、粘り強く意見を聴きながら、実行計画を来年度一年かけて定めていっていただきたいと思います。
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