古谷やすひこの政治を変えるチカラ 

[日本共産党の横浜市会議員]

日本共産党の横浜市会議員(鶴見区選出)の古谷やすひこです。私の活動をご紹介させて頂きます。鶴見区をよりよい街にするために様々なアイデアもどんどん募集しています。ご意見やご相談は y-furu3941@triton.ocn.ne.jp まで。ツイッターは@furuyayasuhikoです。

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いよいよ、選挙戦が始まります!私からの最後の訴え、見てください!

3月31日 木曜日。晴れ。
いよいよ、明日から9日間のいっせい地方選挙がはじまります。
と同時に、ブログの更新はできなくなります。
ですので、少し長いですが、私からの訴えをぜひ見てください。


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ご近所の皆さん、こんにちは。いよいよいっせい地方選挙がスタートしました。私は、日本共産党から横浜市会へと立候補いたします、古谷やすひこ 39歳です。東日本大震災は未曾有の被害をもたらし戦後最大の大災害です。皆さんの中にも、岩手や宮城・福島や茨木など被災地に親類縁者のいらっしゃる方がいると思います。犠牲になられた方々に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々に心からのお見舞い申し上げます。本来は、こんな中で選挙をやるべきときではない、私たち 日本共産党はいっせい地方選挙の全国的な延期を求めました。しかし、民主党・自民党・公明党の反対で予定通り選挙は行われます。決まった以上は、政策を伝えるという候補者の責務とそれを知るという有権者の権利を保障することが必要です。
市民の命と暮らしをどう守っていく市政を作るのか、極めて重要であり、その政策をキチンと皆さんに訴えてまいります。

一つは、今何よりも被災者支援に力の限りを注ぐことです。私は、地震の翌日より街頭で救援募金を訴え、これまでにお寄せいただいた救援募金は、鶴見区だけでも70万円以上、全国で三億円を超え、早速被災地自治体へと直接届けています。今私たちができることを一つ一つやっていきましょう。私の元職場の汐田総合病院からも、仙台にある坂総合病院へと、救援物資を積んで3度被災地入りをしています。被災地で頑張っていらっしゃる方々と気持ちを一つにして、この大きな災害を国民全体で乗り越えていきましょう。そして、大都市・横浜市は、もっともっと被災者支援に全力を挙げるべきです。一か所の避難所と50戸の市営住宅の開放ではまだまだ足りません。民間の空き社宅の提供を求めたり、民間住宅を借り上げたり、一人でも多くの被災者の方を受け入れるように、市長や区長に申し入れてまいりました。行政とも連携して、被災者支援のために全力を挙げてまいります。
原発の問題も深刻です。今起こっている被爆の問題、食べ物や飲み物の影響、出荷停止になった農作物の被害など大変な被害が起こっています。これらは、天災ではありません。政府や東電が今まで言い続けてきた「安全神話」が根底から崩れました。今の緊急事態にあらゆる専門家の力を総動員して対処することと同時に、原発偏重で推進してきた電力行政を改め、自然エネルギーに転換する抜本的転換を考えなければいけません。現在日本には、50基の原発があり、日本の電力の3割を賄っています。今回の事故を受け、直ちに全ての原発の総点検をすべきです。また新たな原発計画はやめるべきです。そして私たち自身の社会の在り方としても「大量生産・大量消費・大量廃棄」あるいは、24時間社会と言われるような社会から脱却する、こういった国民的な討論も必要です。横浜のお隣の横須賀には原子炉二基を搭載している危険な空母ジョージワシントンにはアメリカに帰ってもらうことを求めます。今何よりも市民の命を大切にする市政を取り戻すために、古谷やすひこは全力で働きます。

もう一つは、私たちが住む横浜市で医療や介護を安心して受けられる体制をつくることが、震災時に市民の命や暮らしを守ることにもつながります。人にやさしい福祉・防災都市 横浜を作るために全力で働きます。大規模災害から市民の命と健康を守る大切な消防力や保健所機能が「広域化と効率化」という名のもとに、2007年に機能が削減・統廃合されました。消防署は8か所減らされました。保健所の医師も再編前の35名から15人へと激減しました。コストダウンを図るということでこれだけ減らされたんです。これでは非常時には力が発揮できません。また公的な施設の耐震化補強を進めると同時に、今こそ中学校給食を導入すべきです。災害時には給食施設というのは市民を守る重要な施設になります。今まで進めてきた効率化優先で人の命を軽んじるような市政から、何よりも市民の命を大切にする市政に転換するために全力で働きます。

みなさん、今お話ししてきた横浜市政の状況をチェックしたり提案するのが市議会議員の役割です。いままでこの4年間議会の中でどういう行動をとってきたのかが問題です。国保証の取り上げや消防署や保健所の統廃合に、市民の立場でモノ申してきたのは日本共産党市会議員団です。選挙の時だけ言いことを言っても、議会では市長提案にモノを言わない議員を選んでも市政は変わりません。先日の予算議会でも、野党で討論の場に立ったのは、日本共産党だけ。最大野党も質問もしない。それどころか、毎年毎年市民の皆さんから繰り返し出され続けてきた請願事項「特別養護老人ホームをもっと作ってほしい」「中学校給食を実現してほしい」「小児医療費の助成をもっと拡充してほしい」こういった願いが市議会の中では、反対多数でことごとく不採択となってきました。どの政党がみなさんの願いを阻んできたのかは、議事録で明らかです。こうして横浜市は、全国でもトップクラスの高い住民税をとりながら、全国的にみても大きく立ち遅れた市民サービスしか提供できない街になってしまった。
新年度予算では、760億円かけてコンテナターミナルを作ることが決められました。この計画自体も将来予測も精査せず、極めて無謀なものです。こういったむだな大規模開発をやめれば、その予算を市民のための災害に強いまちづくりと福祉に回すことができます。子供の医療をせめて小学校卒業まで無料にする。保育所の待機児童を解消し幼稚園の補助金を増額できる。特別養護老人ホームをもっと増やす。私たちが住む横浜市で医療や介護を安心して受けられる体制をつくることが、震災時に被害が集中する人たちの命や暮らしを守ることにもつながります。

4期16年長く市会議員を務め、市民の皆さんの要求実現や生活相談活動に全力で働いてきた中島文雄市会議員の後を受けて、今度は私 古谷やすひこ 区民のみなさんのために全力で働いてまいります。県会の岡崎ゆたか候補とともに、30代の若い力で、市政県政を変えるために全力で働いてまいります。そして県知事選挙には、何よりも命を大切にする日本共産党推薦の鴨井洋子さんへ、どうぞ大きなご支援をお願い申し上げます。被災地のみなさんと心ひとつにして、この大きな災難乗り越えていきましょう。ありがとうございました。

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本日付のタウンニュースの掲載されました。

3月31日 木曜日。
本日付のタウンニュースで、私の意見広告が掲載されました。


意見広告
人々がつながり合える横浜市政へ
古谷やすひこ(日本共産党)は呼びかけます

2011年3月31日号

 このたびの震災で被災されたみなさんへ、心からのお見舞いを申し上げます。

 国難とも言える中、いっせい地方選挙は行われます。私は党利党略で延期に反対した政党を許せません。被災者支援活動に全力を挙げるとともに、今こそ、何よりも命を大切にする政治を取り戻す。医療や介護・福祉子育て支援に強い基盤とネットワークがある自治体であってこそ、災害時にも力を発揮する事ができます。

 横浜市の国民健康保険証の取り上げ世帯は、3万4千世帯と、全国的にみてもとび抜けて多い。国の制度だというかもしれませんが、さいたま市などでは、保険証の取り上げは一件も行っていません。それを見ても、横浜市がいかに、市民に冷たいかが分かります。また横浜市は、07年度から全市で保健所を一つにし各区の保健所を支所としたことにより行政医師が減少しています。同じように消防も効率化・広域化が進められました。これでは非常時には力が発揮できません。

 自然災害は防げません。しかし、その後の被害は防ぐことができます。住民の命と暮らしを守るという自治体本来の役割を果たさせる為に全力で働きます。市民の立場でしっかり物が言える私だからこそ、できる仕事です。人々がつながり合える「福祉・防災都市」横浜にご一緒に変えていきましょう!
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長いスパンで被災地支援を!!

3月27日 日曜日。晴れ。
今日は、生麦地域・上末吉地域・下末吉地域・馬場地域の4箇所で、小集会をはしごで参加。
いま全力で、震災被災者支援に全力をあげることと、これから長期化する被災地支援を全力で行なえる市政をつくるために全力をあげて、選挙戦をたたかうことを訴えてきました。
その移動の合間は、春です。
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ここでも、春。
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世の中は春に向かいますが、被災地復興はまだまだこれからです。
長いスパンで被災地支援をやっていきましょう。
いま、私たちができることを!
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ぜひ見てください!地震のとき、その時鶴見区は...職員は...

3月25日 金曜日。晴れ。
今日は、この間私たちのところに寄せられてきた要望や意見を取りまとめて、鶴見区へと緊急の申し入れを行ないました。
中島文雄市会議員と岡崎ゆたか県会候補と私。区側は、北村副区長・雨宮区政推進課長・岩崎係長。
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要請項目は、6点。
①被災者の一時避難施設拡充の一環として、旧花月園競輪場施設や「ふれーゆ」(鶴見区末広町)の使用を検討すること。
②市営住宅87個に加え、民間住宅や企業社宅の空き家などの借り上げで住まいの確保を拡充すること。その一つとして、花月園競輪跡地に隣接し「防災公園街区整備事業」指定地域とするJFE所有の空家社宅(約500戸)の借り上げを検討すること。
③東電による「計画停電」実施地域等の再検討を早急に申し入れること。その際、「救急輪番」病院をはじめ、医療・福祉施設などは計画停電から除外する事。また負担軽減や公平性のために、実施地域の区見直しを行うこと。
④花月園競輪跡地活用として、防災機能を備えた公園の早期事業化を図ること。
⑤広域避難場所として指定されている旧花月園競輪場施設に対して、施錠の管理を周辺自治会・町内会に託す等、避難場所としての環境整備を図ること。
⑥潮田・下野や地域等の臨海部の「液状化現象」や、コンビナート施設・米軍鶴見貯油基地についての安全性の再調査・検討を早急に実施すること。

以上、要望し意見交換しました。

副区長から、以下のような概括の報告がありました。
地震が起こった瞬間、区内で火災はなし、屋根瓦が落ちるのが2件、大黒ふ頭の倉庫で荷崩れがあった程度。
津波は、一時鶴見川の水面が1.5m引いたことがあり警戒しましたが大事には至らず。
液状化現象は、末広町の一部で若干段差ができている程度。
区庁舎も問題なし。
地震の夜は、職員は全員待機。帰宅困難者の対応に追われた。まずは、サルビアのコミュニティーハウスを開放、31箇所の防災拠点を受け入れ準備、区役所ロビーを開放500人が3~4回転利用した。トイレ・水・非常用クラッカーを提供。その後、豊岡小・鶴見小・鶴見中・潮田小・潮田中・生麦地区センターの6箇所を開放。職員は、2時間交代で懐中電灯をもって帰宅困難者の案内に立った。
被災された方が、次々と役所にも来ている。「アルバイトを斡旋してくれ」「ペットを何とか見てもらえないか」「出産場所をどうしたら」「保険証がなくても医療は」「子供を転校させたい」などなど。
区からも、順番に被災地・仙台の避難所に職員を順番に派遣している。
これからも、協力して迅速に対応していきたい。

私たちからも、随時気づいた点を行政と協力して解決に当たっていくことを表明しました。
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地元・矢向から市会議員を送り出そう!

地元・矢向から市会議員を送り出そう!と矢向の党と後援会が「つどい」を開いてくれました。
尻手駅近くの古谷事務所には、椅子が足りなくなるくらいの30名以上の人であふれました。
まず、中島文雄市会議員からは、「なんとしても、私の4期16年の活動をこの古谷さんに引き継がなければ、仕事は終わりません。特にこの矢向地域では、地元要求に本当に旺盛に取り組んできたところです。地元から、市会議員を出せば、町は変わります。」
そして私から。いまの震災の状況・横浜市での被災者の受け入れ状況などを紹介し、大都市・横浜市としてはもっと被災者を受け入れるべき。こういうときこそ私たちが今まで訴え続けてきた、何よりも命を大切にする政治を取り戻す、医療や介護・福祉・子育て支援に強い基盤とネットワークがある自治体であってこそ、災害時にも力を発揮できるはず。何としても押し上げてください、との訴え。
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岡崎県会候補からも、県政転換の訴え。
いろいろ建設的なご意見もいろいろ頂き、いい「つどい」でした。

その夜は、横浜駅西口での志位委員長の気合の入った訴え。
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明日からもガンバリマス!!
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東京電力提供「計画停電Q&A」

東京電力から計画停電に関するQ&Aを情報提供します。



Q1.どうして、供給がカットされる地域とされない地域があるのか?

A1.今回の計画停電で対象外となっている地域は以下のとおりです。
   ・国からの要請にもとづき、社会的影響を考慮し、電鉄関連施設への供給を行なっており、これと同じ送電    線から電気が供給されるお客様も対象外となっております。
   (・都区内エリアは、道路交通機能などへの影響や国家機能の麻痺などを考慮し、対象外としております。)


Q2.住民の不公平感を収めるために、どういう説明振りがあるのか?工夫や改善の余地はあるのか?
   
A2.A1のとおり、供給がカットされる地域とされない地域があり、これに対して、不公平とご意見を多数頂いています。より公平な取り扱いとするため、これまで対象外となっていたお客様にも停電をお願いする方法を検討しています。


Q3.計画停電はいつまで続くの?

A3.現在、電源復旧の見通しは流動的であり、いつまで計画停電を続ける必要があるのかを正確に申し上げられる状況にありません。なお、需給状況は、暖房需要が減少する4月以降、現在よりも安定してくるものと思われますが、冷房需要が増大する夏期は、さらに厳しい状況となる事が予想されます。
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横須賀基地、全米兵に撤収命令検討

昨日、知人から横須賀基地で働いている人が「横須賀は撤退するから仕事がなくなっちゃったんだよ」という話を聞いたとのことで、真偽のほどを調べてくれと言われました。
まさか、と思いましたが、CNNで以下のように流れたようです。

横須賀基地、全米兵に撤収命令検討 CNN伝える 放射線量の上昇理由か 家族も対象 すでに横須賀港に海軍艦なし


どういうこと?
事実関係は、確認しなければいけませんが、仮に事実だとしたら、抑止力が幻想だということが明々白々です。
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被災者の方々へ...住宅再建・生活再建に向けての支援制度

日本共産党の東日本大震災の被災者の方へ、住宅再建・生活再建に向けての支援制度の知らせです。


★生活支援 ★住まいの確保・再建 ★中小企業支援 ★農・漁業支援などの主な制度を紹介 (No.1)

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 3月11日発生した「東日本大震災」は、未曾有の大災害をもたらしました。この大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されたみなさんに心からお見舞い申し上げます。

 被災者のみなさんから、住宅の再建や生活の再建に向けてどうすればいいのかという声がだされています。被災された方々の災害復旧と生活再建のために活用できる支援制度の一部を紹介します。

 もちろん現行制度では限界があります。かつてない大災害から被災者のみなさんの生活を本格的にたて直していくために、日本共産党は現行制度の枠を超えた抜本的な救済対策の実現に全力でとりくんでまいります。


制度を活用するとき、罹災(りさい)証明書の交付を受けておくことが大事です

 以下に記載されている制度を活用する際、「り災証明書」が必要になる場合があります。

 家屋や家財道具(店舗の場合は商品)等の被害に対し発行するもので、災害救助法が適用されていない自治体の住民の方でも交付されます。

 被災状況の写真などが必要になる場合がありますので、写真をとっておいてください。申請は市町村が窓口です。

生活への支援、医療
【災害弔慰金】
 災害により死亡されたご遺族に対して、災害弔慰金が支給されます。

●支給額

 ア.生計維持者が死亡した場合 500万円を超えない範囲で支給

 イ.その他の方が死亡した場合 250万円を超えない範囲で支給

●受給遺族

 配偶者、子、父母、孫、祖父母

【災害障害見舞金】
●受給者

 地震により、重度の障害(両目失明、要常時介護、両上肢のひじ、両下肢の関節以上切断等)を受けた方

●受給額 

 ア.生計維持者   250万円を越えない範囲

 イ.その他の方   125万円を越えない範囲

【災害援護資金】
●受給者

 地震により負傷又は住居、家財に被害を受けた方

●貸付限度額

 350万円  利率 年3% 据置3年以内(特別5年)で据置期間中は無利子(被害の状況に応じて限度額が変わります。また、所得制限がありますので、詳しくは市町村にご相談ください)

◎以上の制度は、対象となる災害(自然災害)が1市町村で住居が5世帯以上減失した災害等です。手続きは市町村です。

【医療・介護】
 ●保険証がなくても保険適用で受診できます。

 ●公費負担医療(結核、身体障害者、難病など)の方は手帳や患者票がなくても受診できます。

 ●介護保険証がなくても利用ができます。

 ●住民票を移していなくても、避難先自治体で健診や母子手帳の交付を受けられます。

住まいの確保・再建
 今回の大災害で多くの方々が家を失いました。住宅の再建や住まいの確保のための制度です。

【被災者生活再建支援制度】
支援の内容
●災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給します。

●支給額は、下記の2つの支援金の合計額になります。(世帯人数が1人の場合は、各該当欄の金額が3/4になります)

(1)住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
住宅の被害程度
全壊等 大規模半壊
支給額 100万円 50万円

(2)住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)
住宅の再建方法
建設・購入 補修 賃借
 (公営住宅を除く)
支給額 200万円 100万円 50万円

 ※全壊世帯は(1)+(2)合計300万円、大規模半壊(建設購入の場合)は250万円の支援金がでます。申請は市町村です。

制度の対象となる被災世帯
 (1)住宅が「全壊」した世帯

 (2)住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

 (3)災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯

 (4)住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住居することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

【生活福祉資金の貸付(住宅補修)】
●対象は、低所得世帯、障害者世帯、要介護者のいる世帯です。

●貸付限度額 250万円(貸付利率 年1.5%、連帯保証人を立てた場合は無利子、償還期間7年以内・据置6ヶ月以内) ※問い合わせは、県、市町村、社会福祉協議会へ

【住宅の応急修理制度(災害救助法)】
●地震により住宅が半壊し、自ら修理する資力のない世帯に対して、居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最低限の部分を応急的に修理します。

●修理限度額は52万円ですが、支給はお金ではなく、「現物給付」となります。

 ※問い合わせは、市町村です。

【応急仮設住宅への入居】
 入居資格は、(1)住家が焼失、半壊または流失した(2)居住する住家がない者であること(3)自らの資力で住家を確保できないなどの方が対象です。借家・アパートの被災者も半壊であれば、応急仮設住宅に入居ができます。申請は市町村です。

中小企業・自営業者の支援
●日本政策金融公庫 (相談 平日tel0120-154-505 土日tel0120-220-353)

【災害復旧貸付、農林漁業セーフティーネット資金の融資制度の概要】

国民生活事業 中小企業事業 農林水産事業
適用できる制度 災害復旧貸付 農林漁業セーフティーネット資金
融資限度額 3千万円 1億5千万円(別枠) 【一般】300万円
【特認】年間経営費等の3/12以内
融資期間
(うち据え置き期間) 10年以内(2年以内) 10年以内(3年以内)

◎災害復旧貸付で融資3年間は、0.9%を引き下げる

◎震災の影響により返済猶予の申し出が遅れた場合でも返済期日に遡及して返済猶予の手続きをおこなう

●中小企業基盤整備機構  <小規模共済契約者への貸付> 
☆家屋の倒壊や流失など、直接被害を受けた事業主が対象です。

☆貸付金利は無利子(間接被害の契約者は0.9%)、貸付限度額 2000万円 

☆償還期間1年延長(500万円以下4年、505万円以上6年 据置期間設定 12カ月)

●信用保証協会
☆市町村長等からり災証明を受けた中小企業者に対して、信用保証協会は別枠で保証。(100%保証。保証限度額は無担保8千万円、普通2億円)

☆小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、既往貸付金の償還期間を2年延長(7年以内→9年以内)します。

☆被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で行う災害復旧貸付について、特段の措置として0.9%引き下げます。

農・漁業者への支援
〔災害復旧対策〕
●農地・農業用施設――農地や農業用施設を復旧しようとする場合、被害の程度に応じて、その事業費の多くを補助します。農地の場合は50%~90%、農業用施設の場合には65%~100%の補助率です。さらに、被害が甚大な農家には補助率がかさ上げされる場合があります。

●「査定前着工」――補助金の交付を受けるには、一定の手続きと期間を要しますが、緊急に復旧すれば今年の作付けに間に合う場合には、「査定前着工」ということで、事前の手続きを経ずに工事を着工できる道もあります。具体的なやり方は行政の担当者と相談する必要があります。

●養殖施設――養殖施設を復旧しようとする場合、海面養殖施設については事業費の10分の9、内水面養殖施設については10分の6の範囲内で補助します。

●小型漁船復旧――被害小型漁船を所有し、漁業経営を行っていた組合員の共同利用のために漁協が小型漁船の建造に要する経費を助成します。都道府県が事業費の3分の2以上を補助し、国がその一部を負担します。

〔経営資金の対策〕
●既借入金の償還猶予・延期など――激甚災害の場合、農林漁業者がすでに借りている制度資金などの償還を猶予・延期できます。金融機関の窓口で相談します。

●今後の農漁業経営の再建資金、今年の営農資金などを低利で融資を受けられます。(農林公庫資金、天災資金など)。

各種減免、教育への援助
◎国民健康保険料(税)は、市町村の判断で保険料(税)の減免・徴収猶予ができます。健康保険は保険者の判断で、保険料納付期限の延長などができます。

◎地震により、住宅または家財に甚大な被害を受けた場合、来年度納税分の所得税が軽減または免除される場合があります。(修理等にかかった費用の領収書は保管)

◎商店の店舗、工場、倉庫、機械等の事業用資産(農水産業施設)が被害を受けた場合、その損害額は事業用所得の必要経費として算定され、控除できます。

◎住民税、固定資産税、事業税など地方税の減免制度はそれぞれの自治体の条例によります。県税では個人事業税、不動産所得税、自動車税が減免適用になります。

●天災などの場合、私立高校、大学の授業料の減免や延納ができる場合があります。各学校にお問い合わせください。

●震災で大きな被害を受け、経済的に困難な世帯に、通学用品費や新入学用品費が支給される就学援助制度をうけることができます。(申し込みは各学校)

※これらの減免制度等は、県、市町村、税務署に相談してください。

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選挙で選ばれる側が活動を自粛してしまうことは...

プロ野球の開催日の問題で、オーナー側と選手側で紛糾しています。
新聞やテレビで連日、報道されています。
いま首都圏でも、停電などで公共交通機関が大混乱している時に、ナイターをやろうというのは馬鹿げています。
議論の余地はありません。延期すべきです。

選挙も同じですが、なぜいっせい地方選挙の延期については、ほとんど議論も報道もされないんでしょうか?
どこかからの圧力がかかっているんでしょうか?

昨日も、統一地方選挙が延期される選挙が発表されましたが、被災地・宮城県の中でも一部地域だけが延期で県内の他地域については、そのまま選挙をするというのは、セリーグがこの時期ナイターをやろうというのと同じく馬鹿げています。

また、選挙が強行されようとする中、「こういう時期だから」選挙活動を自粛しようという動きが出ています。候補者のあいさつ廻り・街頭演説会・選挙カー宣伝などを自粛しようというのです。
だったら、なぜ選挙を強行したのでしょうか?

選挙で選ばれる側が活動を自粛してしまうことは、選挙民に情報を知らせないことで、選ぶ側が情報が極端にない状態で選挙になってしまいます。選ぶ側の選択権を侵すものです。やるからには、しっかり政策を訴えるべきです。

私も複雑な思いでいっぱいです。しかし選挙は強行されます。被災された方々への支援活動を全力で行なうとともに、いまこそ、命を何よりも大切にする政治を取り戻すために全力で選挙戦を戦い抜きます。
今まで続いてきた、効率優先で人命を軽視するような政治を転換していきます。例えば、横浜市では07年から全市で保健所を一つにして各区の保健所を支所にしたことで行政医師が減らされました。消防機能も効率優先で広域化がすすめられ、一箇所の消防署の担当区域が広がりました。これでは、非常時には力が発揮できません。
効率優先の社会から、何よりも市民の命と暮らしを大切にする自治体本来の役割を果たさせる為に全力で働きます。
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不本意ですが、県知事選挙が始まります!!

こんな中でいよいよ24日の木曜日から県知事選挙が告示されます。
私たちは、幅広い支援団体で支える民主県政をつくる会から、かもい洋子さんが立候補予定です。

いまは、選挙をやるべき時ではない。全国いっせいで選挙は延期すべきであると主張し続けてきましたが、残念ながら、明後日から県知事選挙がスタートします。

私は、不本意です。

しかし、震災被災者への支援活動を全力を挙げるとともに、この機会に、何よりも人の命を大切にする政治を取り戻す為に、全力をあげる決意です。
対立の候補は、自民党と民主党が相乗りする候補者(政策なんか関係ない)
県内の市町村会から推薦されなかった候補者(何を政策とするかは述べていない)

こんな国難ともいえる時期に、自らを捨てて、この大きな災難に私心を捨てて仕事ができるのは、かもい洋子さんです。
ぜひ、政策も見ていただき(かもいさんのHP)、今の政治誰がやっても変わらないと思っていらっしゃる方は、一度に日本共産党推薦のかもい洋子さんへと託してみませんか。
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JFE所有の社宅500戸を被災者へ開放せよ!!

本日、「花月園競輪場跡地と周辺のまちづくりを考える会」が鶴見区長宛に、以下の申し入れをしました。

1.被災者の受け入れに、旧日本鋼管(現JFE所有)の空家社宅約500戸の開放をつよく要望します。
2.防災公園街区整備事業のうち、防災公園の事業を優先してすすめていただきますよう要望します。
3.現在広域避難場所として指定されている、旧花月園競輪場施設の鍵管理を周辺町内会・自治会にも託す等、広域避難場所としての環境を整備してください。


いま、JFE所有の2haの社宅は空家状態、利用が凍結しています。この社宅の地域も一緒に、横浜市は防災公園街区整備事業として申請しています。だとすれば、これを、緊急的に、震災被災者の方々へと開放する。
いま、親類縁者を頼って個々人のお宅に被災地から避難されている方々が鶴見区でも増えています。そういったお宅へも、一定の支援は県で検討中だそうです。

いま、私たちができることを、思いつく限りのことを被災者救援のためにやっていきましょう。
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横浜の被災者受け入れ状況

いま、横浜の被災者受け入れを行なっている「たきがしら会館」は、54名の受け入れを行なっています。
福島県いわき市・双葉郡・福島市・西白河郡・相馬郡から。
うち透析患者さんが17人。
以上、横浜市危機管理室より。

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神奈川県内のボランティアの情報

神奈川県内のボランティアの情報が載っています。
ご覧ください。
神奈川災害ボランティアネットワーク
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「選挙があるから」と避難者を追い立てることが民主主義?

川崎市立体育館で受け入れていた被災者全員を等々力アリーナへと移動になりました。
その体育館が統一地方選挙の投票所にするためだそうです。
避難されている方々を全国の自治体で受け入れている最中、いっせい地方選挙をやるのはやっぱり相容れないのではないでしょうか?
電気もガスも通じない被災地にある一時避難所から、電気の通じる場所へ移動する二次避難所。やっとの思いで、たどり着かれた避難所の方々を「選挙があるから」と追い立てるようなことまでして、選挙を予定通りする事が、片山総務大臣のいう「民主主義の原則」なのでしょうか?
やっぱり、いっせい地方選挙は、全国一律延期して、全国民一丸となって、被災地支援に当たるべき時です。
埼玉アリーナの避難所でボランティアを募集したら、1000人を超える人が列をなしたという報道が流れました。みんな、何か被災者のためにしたいと思っているんです。
もう一度言います。
いっせい地方選挙は、全国一律延期して、全国民一丸となって、被災地支援に当たるべき時です


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横浜市の避難所「たきがしら会館」の入所状況について

横浜市の避難所「たきがしら会館」の入所状況について、市より発表がありました。
男性24人、女性24人の計48人。
全て福島県からの被災者で、いわき市・双葉郡・福島市・西白河郡からです。
そのうち、透析患者さんが17名いらっしゃいます。

分かり次第、横浜市の対応状況をリリースしていきます。
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共産党だから、信頼できるから

地震が起こって、9日目を迎えました。
私と岡崎県会候補は、翌日から街頭での救援募金を訴え続けています。
その中には、様々な反応やご意見もいただきます。

「なぜ共産党の旗を立ててやっているのか?」
  日本共産党として責任をもって被災地へと届ける責任の所在を明らかにしています。
  逆に、何も掲げないで、カンパを訴えるのは無責任ではないでしょうか。
「選挙と絡めて宣伝するのは、やめて!」
  選挙と絡める時ではなく、全国民挙げて、被災者支援に取り組む時です。
  だから私たちは、選挙は全国的に延期すべきであると訴えています。
「共産党だから、信頼できるから、託します。」
  私たちは政党の中ではもっともお金にクリーンな政党です。
  今回の救援募金も、私たちは皆さんからお預かりしたお金は、「預かり金」として、そのまま被災地へと仙台  にある現地対策本部が各自治体と協力をして、届けています。
「被災者の感情も気をつけて宣伝して欲しい」
  そのとおりです。最大限気をつけて、救援募金を訴え続けています。
「お金は出せないけど、みんな思いは持っているよ。」
  そのとおりです。私たち自身も一刻も早く日常生活を取り戻すことが大事なことだと思います。 

みなさん、ともに被災地の方々とつながりましょう!!
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地震救援募金はどのように使われるのですか?

「地震救援募金はどのように使われるのですか。」
というお声を、街頭で救援募金を訴えているとよく聞きます。
私たちは、地震救援募金は、日本共産党への寄付ではなく、募金者からの「預かり金」であり、全額、被災者救援のためにあてます。被災地の自治体や医療機関などを通じて、また日本共産党がおこなう救援活動をとおして、被災された方々の救援にあてます。
日本共産党は、地震の直後から中央と現地に対策本部をおいて被災の実態を把握しつつ、被災された方々の要求にこたえるさまざまな活動にとりくんでいます。そのなかで、被災の状況などに応じて、救援募金の届け先を具体的に決めていくことになります。
募金の活用状況は、適時、「しんぶん赤旗」紙上と日本共産党のホームページで発表していきます

いままでに、党中央には、全国各地から18日までで6800万円を超えています。
引き続き、街頭での訴え、地道に続けてまいります。
復興へ、全国民が団結して、乗り越えていきましょう!!
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これを売ってくれないか

3男が通っている保育園での同じクラスの子で、矢向で電気屋さんを営んでいらっしゃる方からの話し。
地震直後、お店に電池と携帯ラジオを求めるお客が殺到したそうです。
小さなお店ですから、あっという間に売り切れ。それでも、次から次へとお客がきて、しまいには、店番をしていたおじいちゃんが聞いていた古い携帯ラジオにまで、これを売ってくれないかときたので、お店を閉めているそうです。



被災者が安心できる物資・情報提供の体制を
震災対策合同会議 市田書記局長が提起

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 政府・各党震災対策合同会議の第2回会合が18日、国会内で開かれ、日本共産党から市田忠義書記局長と穀田恵二国対委員長が出席しました。

 市田氏は、福島第1原発事故の避難住民に対して、支援物資や(放射性ヨウ素を甲状腺にためない)ヨウ素剤の配布、スクリーニング(被ばく状況調査)の実施を要求。「避難せよ、自宅待機せよと言うだけでなく、政府の責任で、他府県の協力も得てきちんと対応すべきだ」と強調しました。

 避難所に、燃料や食料、毛布などの物資が届かない事態について、「『努力している』というが、現状がどうなっているか、見通しがどうなのか住民に示し、安心していられるよう体制をとるべきだ」と強調しました。

 また、「地震発生から1週間が経過し、避難所から新たな場所に移ることや、次の生活を考え始めている人が多い」と指摘し、相談窓口の設置を提案しました。

 会議では、民主党の岡田克也幹事長が、各党党首クラスの被災地視察を提案。市田氏は、「この時期に党首が視察すれば、受け入れなど現地に迷惑をかける」と指摘し、各党も反対したため、岡田氏は実施しないと述べました。

 政府・各党の実務者会議を19日から毎日開催することを確認しました。


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一つ一つ、私たち自身も日常生活を取り戻していく

3月19日 土曜日。晴れ。
今日は、3男の卒園式。私たち家族にとっては、長男・次男と同じ保育園「わおわお保育園」でお世話になり、7年間、子供たちの送り迎えで通った保育園。3男が卒園すると同時に、私たちも、この保育園に行かなくなる、このことが寂しく、いろいろな思いをはせて、この日の卒園式に臨みました。
園長先生の話しで、「この園が開園して以来、大きな災害でしたが、子供たちは落ち着いて行動していました。今日のこの日を迎えられましたこと、本当におめでとうございます。」
CIMG3986.jpg一週間前の震災が起きたとき、卒園式を無事迎えられるとは正直思いませんでした。
しかし、園長をはじめ、園で働く方々の大きな努力で、無事卒園式を迎えられたことを本当に感謝します。
本当に、ありがとうございました。

修了証書を受け取っている、ウチの3男。
CIMG3989.jpgこうして一つ一つ、私たち自身も日常生活を取り戻していくことが日本全体の復興につながると思います。
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横浜市の震災被災者の受け入れ

横浜市の震災被災者の受け入れの要綱です。


東北地方太平洋沖地震の被災者の受け入れについて
東北地方太平洋沖地震発生により、多くの被災者が発生し、現在、40万人以上の方々が避難所生活を余儀なくされています。また、同地震によって福島第一原子力発電所で放射能漏れ事故が発生し、地域住民の方が避難生活を余儀なくされています。
 そのため、本市としても被災者支援の立場から、一時避難場所などを確保し、被災者の受け入れを次のとおり実施する予定です。

1 一時避難場所の提供
(1)たきがしら会館 
    ア 所在地 横浜市磯子区滝頭三丁目1番68号 
    イ 人数 最大受入可能人数 約300人
    ウ 受け入れ対象者・介護等の必要がなく、自立した生活ができる。
      ・被ばく線量のスクリーニングを行い健康に問題がない。
    エ 受け入れ時期 近日中の開設に向け準備中
    オ 受け入れ期間 最大3か月以内とします。

(2)横浜市少年自然の家「赤城林間学園」
    ア 所在地 群馬県利根郡昭和村糸井7135
    イ 人数 最大受入可能人数 約300人
    ウ 受け入れ対象者・介護等の必要がなく、自立した生活ができる。
      ・被ばく線量のスクリーニングを行い健康に問題がない。
      ・避難所に避難されている方で、被災地の自治体からの斡旋がある方のみ。
    エ 受け入れ時期 被災地や現地(昭和村)との調整のうえ、早期に決定します。
    オ 避難者の輸送 避難者の輸送のため、横浜市交通局のバスを活用

2 住まいの提供
   地震・原発の影響で住まいをなくされた方や住宅に住めなくなった方々に対し、
   市営住宅50戸、市住宅供給公社賃貸住宅37戸計87戸を提供します。
   神奈川県と連携して行います。
     
以上、お問い合わせ先
     
   (たきがしら会館関係) 総務局職員健康課 TEL 045-671-2065
   (赤城林間学園関係)  教育委員会事務局指導企画課 TEL 045-671-3233
    (市営住宅等の関係)  建築局住宅管理課 TEL 045-671-2903


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なんだ!?お前は??

なんだ!?お前は??
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っていう感じで、訪問先で、私たちを出迎えてくれたネコ!!
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人々がつながりあえる社会へ

地震が起こってから、1週間。いまだに、被害の全体像は全く明らかになっていません。
福島での原子力災害の危機的状況を何とか回避しようと、日本国中が固唾を呑んで見守っています。
そして、回避はされましたが、大規模停電の恐れもあり、都心での電車はパニックとなりました。
もちろん、被災地は大変な惨状です。そして首都圏一帯も停電などで滅茶苦茶になっています。
食料品やトイレットペーパー、ガソリンなどもなくなる、異常事態です。
テレビや新聞なども、震災一色です。

そんな中で、選挙を強行することは、許されません。
世界中から支援の手が差し伸べられている中、被災地以外だといって選挙で大騒ぎするようなことがあれば、日本はどんな国だと思われるでしょうか?

改めて言います。一刻も早く、いっせい地方選挙の全国的な延期を決め、全国民挙げて、被災地支援を行なうことと、自身の日常生活を取り戻すことに全力をあげるべきではないでしょうか。それらには、選挙は相容れません。
そして、これを機会に、命を何よりも大切にする政治を取り戻す、自己責任で個々が切り離されてしまう社会から人々がつながりあえる社会へ。
そんな日本に、横浜に、変えていきたい!強く思います。
被災地の皆さんとともに、私たちもガンバロウ!!
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福島原発の異常事態について、今やるべきこと!!

福島原発の異常事態について、今やるべきこと!!
日本共産党として、政府に申し入れました。



2011年3月16日(水)「しんぶん赤旗」

原子力安全委員会のもとに専門家の力を総結集し対応を
志位委員長が首相に提起

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 日本共産党の志位和夫委員長は、15日、首相官邸を訪れ、東京電力福島原発をめぐる事故に関して、経済産業省などから独立した中立的な立場で原子力行政の規制機関としての役割を担っている「原子力安全委員会」の役割をフルに発揮させることなど、菅直人首相に対する緊急申し入れ(全文)を行いました。藤井裕久副官房長官が対応しました。

 志位氏は、藤井氏との会談で、「高濃度の放射性物質が広範囲に飛散、拡散することが強く危惧される深刻な状況だが、この間の政府の対応には問題点を感じる」と指摘。「原子力行政の推進機関である経済産業省の一機関である原子力安全・保安院まかせにするのではなく、(同省から)独立した中立的な立場で専門家を結集し、担当行政機関および事業者を指導する役割を担っている原子力安全委員会の活動がきわめて重要だ」と強調しました。

 志位氏は、原子力安全委員会が、1999年9月に発生した東海村JCO臨界事故対策で中心的活動を担ってきた事実や、原子力安全条約でも独立した規制機関の積極的役割を義務づけていることを示し、(1)原子力安全委員会にすべての情報を集中し、必要な権限を与えること、(2)同委員会のもとにある機構をフル稼働させること――などを要請。「あらゆる専門家、専門家集団の英知を結集して、事態の把握と、危険の除去、安全対策をはかるべきだ」と提起しました。

 藤井副官房長官は、「おっしゃることはよく分かる。対策本部会議で、菅首相に必ず伝える」と答えました。

気象庁や放医研との連携強化も
 さらに志位氏は、(1)放射能対策や避難体制をとるうえで、「風向きも非常に重要な要素となる」として、気象庁との連携の強化をはかること、(2)JCO事故などでも対応にあたり、科学的知見を蓄積している放射線医学総合研究所の活用をはかること――を提起。「あらゆる分野の専門的知見を一つに集め、総合的なチームで対応をはかるべきだ」と要請しました。

 藤井副官房長官は、「放射線医療については対応が遅れていた。提起を受け止め、首相に伝え、しっかり対応する」と応じました。


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 原子力安全委員会 1978年設置。首相が任命した5人の委員のもと、原子炉安全専門審査会(60人)、核燃料安全専門審査会(40人)、緊急事態応急対策調査委員(40人)と14の専門部会等(約250人)、事務局(約100人)が置かれています。関係行政機関への勧告権を持つなど、通常の審議会にはない強い権限を持っています
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本当に気持ちがうれしい!!

3月16日 水曜日。曇りのち晴れ。
震災から5日目となりました。
震災被害者・死者・行方不明者の数も、日を追うにつれて増え続けています。
いま私たちに出来ることは何か?模索する日々が続いています。

いま買い物パニックともいえる状態になっています。新聞を買いに立ち寄ったコンビニで、カロリーメイトを10個以上もカゴに入れたサラリーマン風の方を見かけました。普段以上に、ものを買ってしまう、そういう心理に集団で陥っています。

みなさん、周りを見渡してください。飲食店は豊富にあって、どこも店を開けています。食べ物が全くなくなることはありません。食料品をいつもより一つ二つ余計にものを買うことが、被災地にモノが届かなくなることにつながります。いつもより、一つ二つ買い物は控えましょう。そのことで、日常の流通が回復します。

また、私たちは、いまこの横浜市で出来ることは、震災被災者に義援金を送ること、です。今日も鶴見駅西口で、被災地への義援金を訴えていると、
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お金の入ったビンを届けてくれる若者がいました。本当に気持ちがうれしいですね。
地震の起こった翌日からはじめた、義援金の訴え。
明日も、鶴見駅東口で訴えます。
被災者のみなさん、精一杯応援します。心一つに頑張りましょう。

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いま選挙をするべきときでしょうか?

民主党・公明党・自民党が反対。国民新党・みんなの党は、賛成してくれましたが、被災地以外は、いっせい地方選挙が予定通り行なわれます。
いま、未曾有の震災に全国民的に協力し合い、助け合わなければならない時期のはずです。
なぜ、選挙を強行する必要があるのでしょうか。
被災地の皆さんが苦しんでいる中、選挙カーで何を訴えるのでしょうか?
私は本当に不本意です。
昨日も、被災者への義援金を鶴見駅西口で訴えました。たくさんの方が、協力してくれます。
みなさん、自分たちの都合で、選挙を強行し押し通そうとする政党へ、ぜひ質問してください。
いま選挙をするときなのか?

救援・復興にすべてを傾注すべきいっせい地方選の全国的延期を
志位委員長が提起

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 日本共産党の志位和夫委員長は14日、国会内で記者会見し、「東日本大震災の被害が未曽有の規模で広範囲に及んでおり、救援と復興にすべてを傾注すべきだ」として、24日の知事選告示から始まるいっせい地方選挙を全国的規模で延期するよう政府・各党に呼びかけました。同日開かれた書記局長・幹事長会談で市田忠義書記局長が各党に提起しました。

 志位氏は、「政府は被災地域だけの延期を検討しているが、全国的延期が必要になっている」と主張。

 その理由として第一に、人的・物的被害が極めて甚大で広範囲であり、原発の爆発事故や石油化学コンビナート火災など複合的被害の形で広がっているとのべ、「いまは全国民、全自治体が救援と復興に党派を超えて力を集中すべき時だ。この重大局面で選挙を行えば大きな矛盾をもたらすことになる」と強調しました。

 二つ目は、選挙戦自体が落ち着いた環境で実施する条件がないことです。志位氏は「いっせい地方選挙は、今後4年間の自治体のあり方をめぐり、じっくりと政策論議を行うべきものだが、現状は落ち着いた政策論戦を通じて審判を仰ぐ環境にない」と述べました。

 三つ目として志位氏は、60カ国以上から国際的支援が寄せられ、政府の一挙手一投足が注視されている時に選挙を行えば、世界から日本の姿勢が問われることにもなると語りました。

 延期期間について問われた志位氏は、「被害の深刻さからいって半年間の延期は必要だと思う」と指摘。救援・復興支援に参加したいという声が続々と寄せられていることを紹介し、「全国規模の延期は多くの国民の気持ちにも沿った当たり前のことであり、政府・各党に真剣な検討を求めたい」と強調しました。


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志位和夫委員長を迎えての日本共産党演説会は、中止となりました。

お知らせです。
3月16日 水曜日 午後六時から鶴見公会堂で予定していた志位和夫委員長を迎えての日本共産党演説会は、中止となりました。
いま震災被害が日に日に拡大している中、また横浜市も度重なる余震や停電による交通パニックなど、まだまだ日常生活というにはほど遠い、非常事態ともいえる状況の中の決断です。
期待してくださっていた方、大変ご迷惑をおかけします。申し訳ありませんでした。

引き続き、私たちは、何よりも人命を大切にすることを最優先に、震災被災者救助に向けて、私たちができることを全力で行なっていきます。

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広く被災者への義捐金への協力をお願いします!!

3月13日 日曜日。晴れ。
被災地の状況は、刻一刻と深刻さを増していき、被害の実情の徐々に明らかになってきました。
大変な事態です。
全国民的に、助け合わなければ、この国難ともいえる状況を乗り切ることはできません。
いま何をおいても緊急に求められているのは、現瞬間にも命の危険にさらされている方々、行方不明の方々への救助と捜索を一刻も早く行なうこと。また火災災害や原子力災害などの危険を除去する為に全力をあげることが必要です。日本共産党は、そのために政府があらゆる手を尽くすことを強く求めています。
そして、同時に国民の皆さんへは、広く被災者への義捐金への協力をお願いしています。
ぜひご協力お願いいたします。

横浜市鶴見区では、日本共産党横浜北東地区委員会にて、救援募金の受付をしています。
募金の送金先は、次のとおりです。

【郵便振替口座】00240-7-66530
【口座名義】日本共産党横浜北東地区委員会

送金する際は、振替用紙の通信欄に、必ず「地震救援募金」であることを明記してください。
また、各日本共産党事務所でも、受け付けています。

写真は、今日午後に行なわれた「岸谷地域のつどい」で震災被災者への義捐金のお願いをしているところです。
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いまこそ、全国民を挙げての救援活動が必要です!!

発生以来、時間を追うごとにその被害と危険状況が拡大する「東北地方太平洋沖地震」。
痛ましく犠牲になった方々に対して、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。
いま、何をおいても緊急に求められるのは、命の危険にさらされている方々、行方不明の方々の救助と捜索をおこなうこと、火災災害や原子力災害などの危険を除去する為に全力をあげることです。そのために政府があらゆる手を尽くすことを強く求めています。
そして同時に、いま日本共産党は、全国の党組織を挙げて、物心両面でのあらゆる援助の活動を行なうこととしています。いまこそ、全国民を挙げての救援活動が必要です。
鶴見区でも、それに呼応して、私と岡崎県会候補が、鶴見駅西口で募金の訴えを行ないました。
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婦人の後援会員さんや友の会の有志後援会員さん、労働者後援会員さんなども一緒に訴えました。
すると次々と募金箱に募金が寄せられました。
「共産党は嫌いだがこういう活動はいい」という方、
近所のパチンコ屋さんの店員さんがお店で集めたお金の入ったビンを渡してくれたり、
日頃ならビラも取ってくれない様な若い方が次々と募金箱へ。
15時から17時までの2時間で、92,717円が寄せられました。
日本共産党中央委員会を通じて、現地へ直接届けてきます。
明日も、訴えます。
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自殺や餓死にまで追い込む過酷な取り立て

昨日の参議院の予算委員会で、田村智子参議院議員が質問した国保問題での、横浜市の滞納事例は、私の相談者の事例です。ぜひ見てください。


国保滞納
過酷な取り立てやめよ
参院予算委で田村議員質問 国の指導をただす

 日本共産党の田村智子議員は9日の参院予算委員会で、国民健康保険の保険料(税)の滞納者に、非人道的な取り立て、差し押さえが行われている実態を示し、「自殺や餓死にまで追い込む過酷な取り立てをやめさせる指導こそ国がすべきことだ」と政府の姿勢をただしました。

 国保料(税)の差し押さえ件数は、2005年から09年で2・4倍近くなっています。田村氏は、高すぎる保険料の引き下げに国が何の努力もしていないばかりか、昨年5月の厚労省通達で、市町村に保険料の引き上げや徴収強化を求めていることを指摘。「この通達を受けて、何が起きているか」と、実態を突きつけました。

 不況で保険料を滞納した横浜市の男性は、役所と相談して分割納付をしていたにもかかわらず、すい臓がんの治療にあてようとした生命保険を差し押さえられました。家族の懇願にもかかわらず、滞納金と延滞金の一括納付を求められ、希望する治療を受けられずに昨年、亡くなりました。

 「こんなやり方が許されるのか」と迫る田村氏に対し、片山善博総務相は「一般的には、分割納付となって納付が着実に行われているときは、その後の滞納処分は進行しないのが原則」と答えました。

 田村氏は、「高齢者や低所得者が多い国保は、国や自治体が財政的に支えない限り、保険料負担の引き下げは絶対にできない」と強調。減らされ続けた国保への国庫負担の引き上げを要求するとともに、「国がやるべきは、徴収強化や保険料引き上げを迫る通達を出すことではなく、非人道的な差し押さえをやめさせるよう指導することだ」と求めました。


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「二つ池公園」をどういう公園にしていくのか

3月10日 木曜日。晴れ。
今日は、駒岡地区センターで市の環境創造局主催の「二つ池生物生息環境調査の報告」に参加してきました。
獅子ヶ谷池と駒岡池の二つの池の総称の「二つ池」が公園化する方向となりました。
これに向けて、22年度はその下準備としての生物調査を行なう、その結果の報告会です。
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春・夏・秋・冬と一年通して、二つ池の環境を調査。
植物は、264種類。人為的に持ち込まれたものであろう、オオフサモ・スイレン・キショウブなどもあった。
植物プランクトンは、76種類。今年はアオコガほとんど見られなかったようです。
動物プランクトンは、40種類。汚れが極端にひどい水には生息しない種もあった。
底生動物は43種類。
両生類・爬虫類は、1種、7種を確認。特にすっぽんは、幼体がいることからここで繁殖している可能性がある。
魚類は、12種類。トンボは、31種類。陸上昆虫は、421種類。鳥類は35種類。
その中で、いわゆる稀少種といわれるものは31種類見られたそうです。

この生物調査をベースにして、23年はこの「二つ池公園」をどういう公園にしていくのかという基本設計を議論していき、その先の行程についてはまだ未定とのこと。
これからの過程も、近隣住民の方や区民の皆さんの幅広い要望をいれながら、みんなで意見交換しあいながら、公園化事業を一緒に進めて行きたいと思います。
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